「止めた方が高くつく」はごまかし 八ツ場ダムは中止し町と生活の再生を

丸山慎一　ホームページ
　　────２００９年１０月１日────

　新政権のもとで建設中止が現実味を帯びてきた八ツ場ダム。

　しかし、「止めた方が高くつく」などの議論による逆流も生まれています。

　「無駄なダムは中止を」の国民の意思を、どう実行すべきなのでしょうか。

　国土交通省は、「建設を中止すると、ダム本体工事関連の約６２０億円は不要になるが、千葉県など１都５県がいままでに支出してきた約１４６０億円を返さなければならず、差し引き約８４０億円の新たな負担が国に生じる」としています。　

　しかし、この議論には様々なごまかしがあります。　

　そもそも工事を続けた場合、本体工事関連事業が、あと６２０億円で済む保証はどこにもありません。　

　たとえば東京電力への減電補償（※東京電力は八ツ場ダムの上流で発電のために取水していますが、八ツ場ダムに水をためるためには東電に取水量を減らしてもらう必要があり、そのための補償金が「減電補償」です）は、５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額が、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円にもなります。　ところがダム総事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎず、３００億円近く足りません。

　このほか地滑り対策費の増加も予想され、工事費は１０００億円程度増えると言われています。　
これらを考えれば、たとえ都県にお金を返したとしても、止めた方が国の支出は減ることになります。

　しかも、国交省が返さなければならないと言っている１４６０億円の中には、国からの補助金（約５７０億円）も含まれています。

　これは、もともと国のお金ですから、地方に返す必要はありません。

　また、国交省は国の収支だけしか見ていませんが、国が都県に返したとしても、そのお金が住民にたいして有効に使われれば、まったく問題はありません。

　いま一番大事なのは、町と住民の暮らしの再建です。　

　ある住民は、調査に訪れた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員（北関東ブロック）にたいして、「総選挙後、いつの間にか、ダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったが、ダムはいらないという人は各地区にいる。このまま進めても完成まで何年かかるかわからないが、いま中止すれば生活再建はすぐに始められる。
　頭を切り替えて、中止後の再建策を考えた方がいい」と語っています。　

　塩川議員は「地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に、地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていく」と述べました。

八ッ場ダム建設：国交相中止明言
　　江戸川改修促進同盟、意見書を提出へ
　　　　────千葉 毎日10月2日付────

　◇国に意見書を提出へ　前原誠司・国土交通相が建設中止を明言している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、江戸川流域の自治体で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」（会長、根本崇・野田市長）は近く、国交省や衆参両院議長に、情報公開と必要性の再検証を求める意見書を提出する。

　計画上、発生するとされる毎秒２４００立方メートルの洪水の処理策を国に問い、安全確保を求める。

　同盟会は、江戸川沿いの１都３県の１３区市町の自治体で構成。治水事業の整備促進などを国会議員や関係省庁に要望してきた。

　国交省は、民主党議員の質問主意書に対し、答弁書で「１９４７年のカスリーン台風の洪水流量はダムがあっても変わらない」と回答。

　これが現政権の建設中止の理由のひとつとなっている。

　意見書では、答弁書が「過去に起きた３１の洪水パターン中、２９パターンでは、ダムは流量調節効果を有する」と答えている点を強調。

　「一つのパターンでダムを不要とするのは早計」と主張し、「効果がある２９パターンすべての情報を開示し、下流域の住民の安全安心のために治水効果を検証してほしい」と訴えている。

　　　　　　────【橋本利昭】────

八ツ場ダム、やはり「中止」が道理です ────小松実ブログ 2009/09/29────

　今日、緑区の方から電話をいただきました。「八ツ場ダムについて、日本共産党はどう考えているのか、と知人に聞かれたのだが・・・」というもの。

　連日の報道で話題になっているようです。

　八ツ場ダムについては、県議会でしつこいほど取り上げてきましたし、このブログにもずいぶん書いたような気がしていますが、まだまだなのだと思いました。

　今、地域の住民のみなさんは、挙げてダム建設を主張されているように報道されていますが、半世紀以上にわたってダムに翻弄され続けてきた方々にとっては、当然の思いかもしれません。

　とにかく、この地で安心して暮らしていけるようにしてほしい、というのが地域の皆さんの切実な願いだと思います。

　日本共産党は、すでに公共事業を中止した場合の地域再建のための法律案骨子を発表しています。

　住民参加の協議会を設置し、住民の意向を反映した地域再建策を講じていくためのものです。　

　八ツ場ダムへの関心が高いことから、先日、大網白里の日本共産党後援会の方から、要請を受けて、後援会ニュース用に書いた記事を転載することにします。



＜大網白里後援会ニュースに書いた記事＞

八ツ場ダム　やはり「中止」が道理です

　
　総事業費４６００億円の八ツ場ダム（水源地域対策費を含めると５９００億円、金利負担を含めると９０００億円。

　千葉県の負担７６０億円）。建設中止の民主党政権が誕生したら、「今さら中止したら、かえって高くつく」そんなマスコミの論調が目につくようになりました。

　本当でしょうか。　

　「もう７割もできている」って？　とんでもありません。

　７割というのは、事業費ベース。

　総事業費４６００億円のうち、すでに７割のお金を使ってしまったということで、工事の進捗率とは違います。

　ではどれほどダムはできているのでしょうか。

　ダムの本体工事にはまだ手がついていません。

　本体工事を始めるには、国道、県道、鉄道、代替地の造成が終わらなければなりません。それぞれの工事の進捗率をみると、国道６％、県道２％、鉄道７５％、代替地１０％（２００８年度末）。「２０１５年完成予定」は、とうてい無理な話です。　

　やはり「中止」が安上がり　

　わずか数％の工事進捗率。

　しかも、ダム周辺には２２カ所もの地滑り危険地帯があり、その対策費は莫大なものになるでしょう。

　吾妻川から取水している東電への減電保障（発電量減少への補償も数百億円）も出てきます。

　これらに残事業費を加えるとおよそ２３９０億円。中止の場合は、地元生活関連の事業費が７７０億円。千葉県などの利水者への返還金も８９０億円程度。合わせて１６６０億円。やっぱり「中止」が安上がりです。
　
「中止」で「水」は大丈夫？　心配いりません。

　事実、千葉県も水余りの状況です。

　千葉県の資料でも、一日最大給水量（１年間でもっとも水使用量の多かった日）は、２００５年までの１０年間に４万トンも減少しました。

　その間に、給水人口は、３５万人も増えているのに、です。

　しかも千葉県の人口は、今がピークで、これから先は減り始めます。

　国の研究機関の推計では、２０２０年の千葉県人口は、６００万８千人。

今より、１０万人以上減少するのです。

　生活用水だけでなく、工業用水道も今、売れ残りの余り水の処理に困っています。　

　こんな状況なのに「なぜ、ダムが必要なのか」県議会での質問に、県当局もまともに答えられません。　

　国交省も「洪水対策に役立たず」と

　八ツ場ダムのもう一つの目的とされる「洪水対策」。１９４７年の「カスリーン台風」の降雨量が基準です。

　ところが、昨年６月、国交省自らが、八ツ場ダムに治水効果がまったくないことを認めました。

　１１日付朝日新聞は「『カスリーン台風』に備えるはずが　八ツ場ダム効果なし」と報じました。

　過去５０年で最大の洪水時でも、八ツ場ダムの治水効果はごく僅か。

　利水・治水とも必要のないダムは、きっぱり「中止」が道理です。

千葉県議会に特別委設置へ 不正経理を調査 ────読売 2009年10月10日付────

　県の不正経理問題で、県議会は９日、各会派代表者会議を開き、不正経理を調査するため特別委員会を設置することで合意した。

　全会派の議員で構成し、原因を究明するとともに、再発防止策を打ち出す。

　特別委員会の設置案は定例会最終日の２２日に提案される。

　調査対象は２００７年度以前の経理処理で、県が内部調査を行った消耗品費のほか、備品購入費などについても調べるとみられる。

　委員は自民１０人、民主４人、公明、共産、市民ネット・社民・無所属各１人の計１７人。調査権の強い「百条委員会」の権限を付与することも検討する。　

　一方、０８年度の県の決算を審議する決算審査特別委員会が９日開かれた。

　同委員会は通例として毎年度、百条委員会の権限を付与されており、この日、不正経理に関する審査で百条委として証人を呼ぶケースを想定して１００万円の経費を議長に求めることを決めた。

　県議会事務局は「決算審査特別委員会で、百条委の権限を行使することを視野に経費請求するのは初めてではないか」（議事課）としている。

千葉県、業者への罰則条件追加
　　不正経理関与で指名停止など
　　　────読売2009年10月10日付────

　県の小宮大一郎総務部長は９日、「物品納入業者が今後、不正経理に関与した場合、１か月以上９か月以内の指名停止などのペナルティーを科す」と述べ、業者への罰則条件を見直したことを明らかにした。

　９月定例県議会で、阿部紘一議員（自民）の一般質問に答えた。改正は６日付。

　一方、県特別監察室によると、３９業者が県から預かったプール金の返還については、各部局の幹部が直接、業者を訪れ、返還を要請するという。

　すでに複数の部局が業者への働きかけを始めている。

　同室は「年内には県への返還額や方法を確定させ、県職員の負担額を決定したい」としている。

不正経理：２８府県市すべてで発覚、
　　　　計二十数億円　検査院
　　　　────毎日10月9日付────

　昨年に愛知県など１２道府県が会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が今年度２６府県と２政令指定都市を対象に調べたところ、全自治体から計二十数億円の不正経理が見つかっていたことが分かった。

　千葉県だけで約１１億円を占め、同県は飲食への流用が見つかるなどずさんさが際立つ。私的流用の温床として検査院が最も問題視する「預け」も約１０県市で確認。

　昨年と今年に検査を受けた４０自治体すべてで不正経理が発覚した。　

　不正経理が見つかったのは秋田▽山形▽茨城▽埼玉▽千葉▽山梨▽富山▽石川▽福井▽三重▽滋賀▽大阪▽奈良▽鳥取▽島根▽岡山▽広島▽山口▽徳島▽香川▽愛媛▽高知▽福岡▽熊本▽鹿児島▽沖縄－－の２６府県と千葉、大阪の２政令市。関係者によると、検査院は昨年同様、国土交通省と農林水産省から交付された補助金関連の支出を対象に、原則として０３～０７年度分を検査した。　

　昨年の検査報告で検査院は、不正経理の手法を「預け」（物品を架空発注して代金を業者に保管させる）
　▽「一括払い」（代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う）
　▽「差し替え」（発注した物品と異なる品物を納入させる）
　▽「翌年度納入」（年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる）
　▽「前年度納入」（前年度の物品調達について現年度の調達を装う）
　▽「不適切な賃金の支払い」（補助対象外の業務をした臨時職員の賃金を補助金で支出）
　▽「不適切な旅費の支払い」（補助対象外の業務をした職員の旅費を補助金で支出）－－の七つに分類。今年も２８府県市から同様の不正経理が見つかった。

　このうち千葉県は今年３月、検査院から検査に入ると通知されたことから、本格的な内部調査を実施。

　国交省や農水省からの補助金関連以外も含めて総額約３０億円の不正経理を９月に公表した。

　ほかに、やはり内部調査で約１億円の不正経理が見つかった熊本県などが多額。

　秋田県や高知県は少額だった　

　検査院は１２道府県から計１１億３７１３万円の不正経理が見つかった昨年の検査結果を踏まえ、ほかの３５都府県と１８政令市についても検査する方針を固めていた。

　今後、残る９都県１６政令市も調べる方針。

　　　　────【苅田伸宏、松谷譲二】────

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の非常識

　一昨日（９月２８日）、森田知事肝いりの「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の第一回の会合が開かれました。　

　報道によれば、森田知事は冒頭のあいさつで「今こそ子どもたちに日本人としての誇りや自信を、千葉県人としての郷土愛を持ってもらいたい」と述べたとのこと。　

　「臆面もなく」と言わざるを得ません。自らの金権疑惑に答えようともせず、法に触れさえしなければ構わないとばかり、脱法行為に居直りを決め込む。

　中学生県議会で、子ども議員からさえ「うそはつかないでください」と、注文が出る。

　こんな知事の姿を見せつけられて、こんなごまかしがまかり通っている日本の政治を見せつけられて、どうして子どもたちが、日本人としての誇りや郷土への愛を育むことができるでしょうか。

　森田知事がみずから推薦して委員になった俳優の藤岡弘氏は、「世界に出たとき、自国を誇れない人間は馬鹿にされる。父から教わった武士道精神は世界中の人に認められた」（千葉日報９／２９付）と述べたそうです。

　また、委員の百地章日大教授は「伝統を否定し、軽視するような自虐的な歴史観が日本人としての誇り、自信を喪失させた」（毎日９／２９付）と、持論を展開したようです。　森田県政のもとで、こんな考え方が、千葉県の教育を席巻するようなら、千葉県の子どもたちや保護者、教育関係者にとって、これほどの不幸はありません。

　子どもたちは、未来の主権者、社会の宝として尊重されて、初めて「この国に生まれた喜び、誇り」を感じるはずですし、過ちは過ちとして認める、世界に通用する科学的、客観的歴史認識を持ってこそ、国際社会で堂々と胸を張って活躍することができるはずです。　その点で、千葉県教育の現状は、惨憺たるものです。

　すべてを紹介できませんが、たとえば、教員についていえば、今年度採用された２１７８人の教員のうち、正規採用は約半分の１１３０人、あとの１０４８人は、１年間という期限の付いた講師です。

　不安定な身分で、安い給料で、正規教員と同様の仕事をさせる。
安上がり教育の典型です。

　高校の無理な統廃合の結果、一学年９学級という過大規模の学校が何校も生まれています。高校を減らし、財政を浮かせる、とんでもないやり方が強行されてきた結果です。

　行政の本来の任務である教育条件の整備という仕事に背を向け、学校、教師、そして何より子どもたちに不自由な、切ない思いをさせておいて、「誇り」も「武士道」もないものだと言わなければなりません。

　「有識者会議」とやらの面々の非常識に注意が必要です。

　　　　────小松実ブログ　<作成日時：2009/09/30>────

千葉　郷土愛育む教育目指し初会合

　
　家庭、学校、地域、行政が一体となって、千葉県の未来を担う子供たちを育てることを目的とした第１回「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が２８日、京成ホテルミラマーレ（千葉市中央区）で開かれた。　

　会議冒頭、森田健作知事は「もう一度、日本の教育や将来を考えなければいけない。

　子供たちに日本人としての誇り、自信、千葉県民として郷土愛をもってほしい」とあいさつ＝写真。会議には木村治美・共立女子大名誉教授や俳優の「藤岡弘、」さんなど幅広い分野の有識者１０人が委員として参加した。委員らからは「旧教育基本法ではなく、（伝統や文化を重んじた）新法を踏まえて考えるべき。基本が抜けている」といった意見や「具体的に現場を育てる仕組みを」「家庭教育はどうすればよいか」など活発な議論が飛び交った。
　会議での主な検討事項は▽千葉県教育の将来像▽郷土愛の育成や心を育てる教育▽伝統文化の奨励▽元気にあふれた教育現場の実現▽スポーツ立県千葉の実現－だ。

　会議は計４回開催され、臨時委員を含めて１８人が参加予定。委員の意見を年内にも提言としてまとめ、今年度中に策定される「教育振興基本計画」に反映する方針だ。基本計画では、今後５年間で取り組むべき施策などが示される。　

　森田知事は公約で「教育日本一」を掲げ、道徳教育の充実や郷土愛の育成をうたっており、有識者会議の提言がどこまで踏み込んだ内容になるのか、関心を集めそうだ。

　　　　　────産経9/29────

千葉　知事『教育変えねば』
　　　千葉市で有識者会議が初会合

　
　教育のあり方を話し合う「県の教育を元気にする有識者会議」の初会合が二十八日、千葉市内で開かれた。　
　冒頭のみ出席した森田健作知事は「子どもたちに日本人としての誇りと自信を、千葉県民として郷土愛を持ってもらいたい。

　国の教育を変えていかなきゃいけない」とあいさつした。　

　議長に就任した木村治美・共立女子大名誉教授は「人材豊かな有識者会議で闊達（かったつ）な意見を交わし、千葉から全日本が瞠目（どうもく）するような答申をまとめたい」と応えた。　

　この日は出席した委員十人が過去の実績や現在の活動、教育への思いを交えながら自己紹介。

　会議では、統計数理研究所の国民意識調査結果を踏まえ、体験学習の重要性を確認し合った。　次回は十月二十日に開催。年内に計四回の会合を開いて提言をまとめる。

提言は県が策定する教育振興基本計画に反映される見通し。

　　　　　────（小林孝一郎）東京9/29────

千葉　県教委：教育有識者会議、
　　木村氏が議長に───千葉で１回目

　

　県教委は２８日、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の第１回会議を千葉市内のホテルで開いた。

　森田健作知事は「今こそ子どもたちに自信を持ってもらいたい」とあいさつした。

　議長には木村治美・共立女子大名誉教授が選ばれた。

　委員の百地章・日本大教授は「伝統を否定し、軽視するような自虐的な歴史観が日本人としての誇り、自信を喪失させた」と持論を展開した。

　　　　────【荻野公一】　毎日9/29────

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の構成

　

平成２１年９月３日　【委 員】（五十音順）　

緒方明子 明治学院大学心理学部教授　
亀井明子 国立スポーツ科学センタースポーツ医学研究部研究員、管理栄養士　
木場弘子キャスター、千葉大学教育学部特命教授　
木村治美 共立女子大学名誉教授　
古賀正一市川学園理事長・学園長、千葉県私学団体連合会会長　
銭谷眞美 東京国立博物館長　
千代田真紀（有）キャリアステージ代表取締役、千葉経済大学短期大学部講師　
橋岡久太郎 能楽師（観世流）橋岡會代表　
藤岡弘、俳優、武道家　
町田義昭 （独）科学技術振興機構　理科教育支援センター主任アナリスト　
宮本みち子 放送大学教養学部教授　
百地章日本大学法学部教授　
諸富祥彦 明治大学文学部教授　【心を育てる教育に関する臨時委員】　
井内清満ＮＰＯ法人ユース・サポート・センター友懇塾理事長　
神長美津子 東京成徳大学子ども学部教授　
こんのひとみ絵本作家、シンガーソングライター　
【スポーツ振興に関する臨時委員】　
京谷和幸千葉ホークス（車椅子バスケットボール）、北京パラリンピック日本選手団主将　
　冨田洋之順天堂大学スポーツ健康科学部助教、財団法人日本体操協会ＪＯＣコーチングディレクターアテネ・北京オリンピック体操男子メダリスト

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の設置について
　平成２１年９月３日　
　千葉県教育庁企画管理部教育政策課　043‐223‐4177　

　

検察の森田知事不起訴処分は、 「県民感情無視、検察の権威失墜」

　今回の森田知事に対する不起訴処分に多くの県民は検察に失望しています。

　市民感覚と検察の感覚のズレを感じます。

　政治家に甘く、市民に厳しい、といわれても仕方がありません。

　【千葉県の森田健作知事が昨年６月、船橋市の私立幼稚園で講演した際に受けた謝礼１０万円を、同氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収入としていたことが９月３０日、総務省が公表した２００８年の政治資金収支報告書でわかりました。
教育基本法では学校の政治的活動を禁止しています】
　　────赤旗１０月２日付────

　幼稚園の講演料を計上は、明らかに違法献金です。

日本の民主主義を守るためにも、虚偽記載、違法献金のやり得は許せません。

今回の不起訴決定に対し、「森田健作氏を告発する会」は、「検察審査会にすみやかに不服審査を申し立て、厳正なる再審査を願い出ることとした」との抗議文を発表しました。


　下記に「森田知事を告発する会」ブログの記事を記します。


　

ついにXデー
　　結果は不起訴！
　　　　　県民は不服！

　本日、午後４時に、西島弁護士は千葉地方検察庁からの呼び出しに応えて、当方の告発に対する結果を聞いてきました。

　結果は「不起訴」！その後、４時４５分から県庁記者クラブで記者会見を開きました。まず、西島弁護士から不起訴の顛末の報告があり、その後記者との質疑。

　井村代表は「今回の検察庁の判断は、偏ったものであり、断じて認めがたい」という怒りの声を上げております。

　また「われわれは今後、今回の不起訴決定に対して、検察審査会にすみやかに不服審査を申し立てる意思がある」ことを記者に伝えました。

結果はとても納得のできるものではありません。

　検察庁が「不起訴」とした見解の概要は以下の通りです。
（詳細については、後日西島弁護士から報告があります）

① 公職選挙法違反を問うた「完全無所属」を謳った法定ビラの記載については、必ずしも虚偽表記という要件ではない。
　「政党推薦は受けていない」という森田側の説明を「よし」とする。
　今回、根拠法とした第２３５条の根拠規定のうち、「身分」「所属」のいずれについても、「虚偽」という要件にはあたらないと判断して「嫌疑不十分」とした。

② 政治資金規正法第２６条の２に該当するドン・キホーテからの献金（外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄付を受けてはならない）に違反する、という告発に関しては、告発の時点で一部すでに時効になっており、また、その他の献金についても、森田に「違反の認識がない」という答えだったので「故意」ではないと判断し、「嫌疑不十分」とした。
　今後は、できるだけ早く「不服審査の申し立て」やその他のアクションを起したいと考えています。
不正経理問題をはじめ、あまりに不祥事の多い千葉県ですが、最大の千葉県の不祥事はうそつき「知事本人」を擁していることであろうと思います。
　あきらめず声を上げていくため皆様のなお一層のご協力をお願いします。

「抗議文」を記者会見で発表
　　以下全文------------

　　　森田健作知事への刑事告発に対する千葉地方検察庁の処分決定について

　２００９年９月３０日我々は、２００９年４月１５日、被告発人森田健作氏を、公職選挙法第２３５条第１項の罪に該当、また被告発人氏名不詳として、政治資金規正法（平成１８年１２月改正前）第２６条の２により処罰の対象とされる同法第２２条の５に違反するという理由で、捜査の上、厳重な処罰を願いたいとして、８５３名の委任状を添えて千葉地方検察庁に刑事告発を行った。

　その後、多くの賛同者とともに、今日まで検察庁による「受理」および厳正なる捜査を期待し、一日千秋の想いで同被告人に対する「起訴処分」を待ち続けてきた。

　その間も同被告発人森田健作氏は、自民党支部長の座に座り続け、告発された案件はもとより、自民党国会議員からの寄付金記載漏れや、公立高校で行なった講演会の講師料を政治団体で受け取るなどの所得税法違反の問題など、新たに出てきた疑惑に関しても、県民と議会に対する説明責任を放棄したままであり、知事としての資質を疑うほかない。

本日、千葉地方検察庁から代理人弁護士の呼び出があり、ついに「不起訴処分」という最悪の事態を告げられることとなった。

　「完全無所属」を標榜し、法定ビラ等で虚偽記載により選挙民を欺いたこと、また、明らかに政治資金規正法に違反した行為を行ったこと、こうした事実が歴然としているにもかかわらず、証拠と照らして十分に捜査検証することもなく、不起訴処分としたことはまことに遺憾であり、われわれとしてはこの結果を断じて受け入れることはできない。

　千葉地方検察庁に厳重に抗議するものである。

　また我々は、今回の不起訴決定に対し、検察審査会にすみやかに不服審査を申し立て、厳正なる再審査を願い出ることとした。

　今度こそ、当局の中立公正なる判断によって、われわれの申し立てが正当に受け入れられることを強く期待する次第である。　

　告発人ら代理人　弁護士　西島和「森田健作氏を告発する会」代表　井村弘子 他８５３名

告発の不起訴判断に森田知事「理解得た」
　「非常に残念」────産経10月1日付────

　「森田知事のいい加減さを検察が認めたという感じ。納得できない」。

　千葉地検による森田健作知事の不起訴処分を受けて、市民団体「森田健作氏を告発する会」の井村弘子代表（８８）は３０日、県庁で記者会見し、怒りをあらわにした。

　一方、森田知事は「（検察に）私の説明を十分ご理解いただけた」とコメント。

　知事就任後、告発に発展した問題は一つの区切りを迎えた。　

　同会の西島和（いずみ）弁護士は会見で、公選法違反について、地検は「『完全無所属』という表記だが、政党推薦を受けていないことは事実。『自民党をやめた』など明確な言葉はなく、違法ではない」と説明したという。

　また、政治資金規正法についても、地検は「森田知事が『法律自体を知らなかった』と話し、違反認識がない。もしくは違反認識があったことを立証できない」と、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分にしたとしている。

　同会の大野博美県議は「時効の関係もあるので、すみやかに検察審査会に不服申し立てをする」と、引き続き争う姿勢を示した。　

　森田知事は同会が４月に告発した際、「（自民党から）所属党派証明書をもらっておらず、無所属で立候補した」として、「完全無所属」であることに問題はないと反論。

　また、森田知事が代表を務めていた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」が当時の政治資金規正法が禁じた、外国人、外国法人の持ち株比率が５０％を超えた企業「ドン・キホーテ」から献金を受け取ったとした問題についても、「刑事罰に触れるものではなく、法律上の問題はない」と繰り返し主張していた。

　森田知事は７月、自民党を離党し、同支部を解散。今回の判断について「検察が適正に調べた結果だ」と評価している。

森田健作知事「完全無所属」告発、不起訴に

　
　千葉地検は３０日、３月に行われた千葉県知事選の法定ビラを巡り、市民団体「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）から公職選挙法違反容疑で告発されていた森田健作知事を、嫌疑不十分などで不起訴にしたと発表した。　

　同会は、不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。

　同会は、森田知事が当時、自民党東京都衆議院選挙区第２支部の支部長でありながら、法定ビラに「完全無所属」と、政党とは無関係のように表記したことが、公選法で禁じる虚偽事項の公表にあたるとしていた。　

　地検幹部は不起訴の理由について、「『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味で使われているとは断定できない」と説明した。

　森田知事は「検察が適正に調べた結果であり、当方の説明を理解していただけた」とのコメントを出した。

　　　　────読売10/1────

森田知事：企業・団体から１７３４万円
　　解散の自民支部受け皿に／千葉
────毎日９月３０日付────

　今年の知事選で「完全無所属」を名乗って当選した森田健作知事が代表を務め、強い批判を浴びた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」（東京都中央区京橋、現在は解散）の０８年分政治資金収支報告書も、都選管から発表された。

　同支部は０８年の１年間に、企業・団体の８社・法人から計１７３４万円を集める一方で、森田知事の資金管理団体へ１２１２万円を寄付した。

　同支部の０８年度１年間の収入の合計は１８６６万円。

　このうち個人献金は３２万円で、企業団体献金が大半を占めている。

　一方、光熱水費や備品・消耗品費、事務所費はゼロで、活動実態はみられず、資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ多額の寄付を行っている。

　違法ではないものの、企業献金の受け皿となっていたのは明白だ。

　献金企業には過去の一時期、外資比率で政治資金規正法に抵触していた可能性が指摘された「ドン・キホーテ」（３６０万円）も含まれている。

　一方、資金管理団体へ流れた金がどう使われたかは、所管の総務省が３０日公表する同政経懇話会の収支報告書で判明する。


　

森田知事の虚偽記載、違法献金等のやり得は許さない

　私たちは、引き続き森田知事に虚偽記載、違法献金の説明責任と政治責任を求めます。

　先の県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」をかかげて、あたかも政党とは無関係であるかのようにふるまいました。　

　少なくない有権者が、政党と関係ない候補者と信じて森田健作氏に投票しました。

　あの知事選挙で森田健作氏が「完全無所属」だとウソをつかずに、自民党を名乗っていたら当選は覚束なかったと思います。　

　だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。

　森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金をうけとり、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。　

　これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」ではありませんか。　

　しかも、森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。　

　この疑問に正面から答えることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。

　森田健作氏は、記者会見で、「問題ない」と言って、こうした疑問について自ら県民に解明しようとしていません。　

　このような態度をあなたが続けるのであれば、県知事にふさわしくないと多くの県民がみています。　

　今回の不起訴処分に多くの県民は納得していないのではないでしょうか。　

　この問題はこれで終わりにはなりません。　

　「森田知事の政治責任を追及する会」の三輪定宣代表は「完全無所属」を装った露骨な政党隠しは公職選挙法違反だとし、「選挙民をだまして公職に就く。

　これでは民主政治は死んだも同然。

　これを告発し追及するのは市民の責任」だと９．２５県民集会で訴えました。　

　知事自らがこの疑惑を解明して、県民に説明し、自らの政治責任を明らかにするまで県民の追及は続きます。

不起訴処分でも
　「森田健作知事」を襲う内憂外患
　　 さらば涙と言おう～♪
　　　　　────週刊新潮10月15日号────

　千葉県・森田健作知事（59）はその瞬間、心中で、自身の大ヒットドラマ「おれは男だ！」の主題歌を、リフレーンしたに違いない。　

　９月30日、千葉地検は、市民団体が森田氏を「公選法違反」容疑などで告発した案件について、知事を「不起訴処分」とした。　

　焦点は、森田氏が自民党支部の代表を務めながら「完全無所属」として、知事選に立候補したこと。「灰色」と報じられただけに“お咎めなし”に、知事が喜びをかみ殺している姿は、想像に難くない。

　しかも、「折も折、告発の呼びかけ人で、知事批判の急先鋒・吉川洋県議（無所属）の『政務調査費』不正流用疑惑が明るみに出ました」と、県政関係者。

　「吉川氏は、自らと会派の政務調査費、そして政治団体の収支報告書に同じ領収書を添付していました。

　また、人気歌手・川嶋あいのエッセイや推理小説『13階段』の代金も落としていた。これらの疑惑を追及する柏市議のことを、吉川氏が提訴した裁判の判決が９月11日に出て、“領収書の改ざんや、不適正な支出の疑いは濃厚”と、訴えが退けられました」　当の吉川氏は「添付の重複は事務的なミス。判決には納得できないので控訴しました」と言うが、窮地に陥るのは必至。それを予見してか、近頃、森田氏はやや上機嫌という。

　「月に一度、知事が庁内放送で職員に行う話に高笑いが入るのです。

　例えば、選挙後は“自民負けちゃったよな、アハハハハ”“まあ、巻き返すから心配ないよ”。居酒屋談義のような話が流れるので、聞く人は皆、吃驚（びっくり）でした」（県政担当記者）　聞いてなくとも吃驚だが、知事は今、とても笑っていられる状況にない。９月に発覚した30億円に上る職員の不正経理問題への対応に、批判の狼煙（のろし）が上がっている。

　「口では“膿（うみ）を出す”と言うものの、設置された『特別監察室』はすべて県庁のメンバーで、実効性は疑問です。

　また、裏金作りに関与した職員の処分の目安も、他に比べて甘かった。

　これでは18％の支持率は上向かないはず」（さる県議）課題は山積。

　涙と“おさらば”出来るかは、自らの手腕にかかっているのだ。

森田知事 また違法献金 幼稚園の講演料を計上 ────赤旗10月2日────

　千葉県の森田健作知事が昨年６月、船橋市の私立幼稚園で講演した際に受けた謝礼１０万円を、同氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収入としていたことが９月３０日、総務省が公表した２００８年の政治資金収支報告書でわかりました。
教育基本法では学校の政治的活動を禁止しています。

　森田健作政経懇話会の昨年の収入は4944万円。森田氏が代表の自民党東京都衆議院選挙区第二支部から１２１２万円の寄付を受け、講演料収入1008万円、昨年１２月の出版記念パーティーで2616万円の収入を届け出ました。

　主な講演収入は、私立幼稚園の他、建国記念の日奉祝委員会５０万円、幸福の科学関連団体１００万円、改憲団体の日本会議世田谷・目黒支部１０万円、千葉県宅地建物取引協会５０万円、千葉県トラック協会支部２３万円、東京電力２０万円など。

　森田氏は、福岡の県立高校や千葉県ＰＴＡ協議会からの講演料を同懇話会の収入にしていたことが４月の知事就任後に発覚。

　「自治体から補助金を受けている団体から政治資金を受けることは問題だ」と批判があり、返金したばかりです。

　森田氏は０８年、自民党支部を受け皿に1734万円の企業団体献金を受け、その大半を森田健作政経懇話会に流しています。

自民支部から１２１２万円　森田知事の政治団体
　　　　　────千葉日報10月2日付け────

　総務省は３０日、森田健作知事が代表を務める政治団体「森田健作政経懇話会」の２００８年分の収支報告書を公開した。

　収入総額は５４５８万円で、０８年分の収入は４９４４万円。

　収入のうち寄付は１２１２万円で、寄付団体は森田知事が代表を務める自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部（今年６月３０日に解散）だけだった。

　政治資金パーティーは出版記念パーティーで２６１６万円。

　講演料は１１０３万円で、企業や法人など２９団体を記載。

　幸福の科学（計１００万円）からの講演料もあった。　

　支出総額は３３３５万円だった。

　そのうち事務所費や人件費など経常経費が１６４８万円。

　政治活動費は１６８７万円。

　選挙関係費は記載がなく、政治資金パーティーの開催費（７９５万円）が大部分だった。

森田知事：幸福の科学から講演料
　　－－０８年分・政治資金収支報告書　／千葉
　　　　　　────毎日 10月2日付────

　森田健作知事が昨年、宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）とその関連団体から講演料として計１００万円の収入を得て政治資金としていたことが分かった。

　３０日公開された資金管理団体「森田健作政経懇話会」の０８年分政治資金収支報告書に記載していた。　

　講演は、
　▽８月１２日に幸福の科学四国支部から講演料６０万円
　▽１０月３日に幸福の科学出版から２０万円
　▽１２月１３日に幸福の科学から２０万円－－の３回。　

　森田知事は、初当選した３月の知事選で幸福の科学から組織的な支援を受けていたことを認めたうえで、「僕ら政治家はいろんな団体、宗教団体が応援してくれる。

　（幸福の科学は）ワン・オブ・ゼムの一つ」などと説明していた。【倉田陶子】