2011年10月11日火曜日

9月県議会代表質問や
「明るい会」の知事要請行動

 9月定例県議会、質問戦2日目の今日、柏市選出の加藤英雄県議が代表質問に登壇しました。

 取り上げたのは、①知事の政治姿勢について(野田新政権の原発問題や復興財源などについて)②大震災について(液状化対策やコンビナート対策について)③放射能汚染対策について(除染の取り組みや東電への賠償請求について)④つくばエクスプレス沿線開発について⑤県立高校改革推進プランについて⑥介護保険問題について、の6項目。

 震災による液状化について、県が埋め立て、分譲した土地で被害が出ていることに対して、これまで県は、「法的に瑕疵はない」と、居直りを決め込んできましたが、加藤県議の「住民が生活基盤を奪われ、人生設計を狂わされていることに、何の痛みも感じないのか」との指摘に、「たいへん遺憾に思っている。心からお見舞い申し上げる。」と、答弁。液状化再発防止への県の努力を求めたのに対して、国が補助制度を検討中なので、それを注目したい、と述べるにとどまりました。

 コンビナート問題では、毒性ガスタンクの周辺住民への周知や避難訓練について、当該自治体などに指導してまいりたいと答弁。県自らの責任を回避する態度でした。また、津波対策については、コンビナート内での最大津波高が2.5メートルだったことを初めて明らかにしました。

 破綻が必至のつくばエクスプレス沿線開発については、従来の答弁を踏襲。地価が下がり、保留地が売れず、資金計画が大幅に狂っているにもかかわらず、「土地の需要はある」と、強弁。今度も、根本的な見直しを先送りする態度に終始しました。

 散会後、放射能汚染対策などについて、恒例になった「明るい民主県政をつくる会」の知事への要請行動が行われました。日本共産党から、岡田幸子県議と小松が同席しました。 農民連の代表から、いわゆる風評被害について、県の責任で東電にしっかり賠償を求めるように、また、全教千葉からは、学校施設の除染について、現場の状況などの具体的な報告があり、市町村任せでなく県がイニシアチブを発揮するように、それぞれ強く要請していました。

────小松実ブログ 11.09.29────

2011年10月10日月曜日

────9.29知事要請────
「原発収束、除染、賠償、
原発から自然エネルギーに転換を」
ジョージワシントンの撤去を県に要求

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く!9.29ちば集会とパレード」終了後、千葉県知事要請を代表団で行った。対応したのは、石井清孝県副防災危機監理監である。

 農民連の大木委員長は「損害賠償をもれなく、速やかにやってほしい」「原発からか自然エネルギーに転換してほしい」と強く要請した。これに対し県は「賠償関係は東電と国に要求する。もれの問題は調べてみる」とこたえた。原発からの撤退については「原発は直ぐになくすことは困難、現実的に対応したい」と原発容認の姿勢を示し、参加者の怒りをかった。

 全教千葉の高橋委員長は「学校現場は放射能で教育活動に支障をきたしている。窓を閉め切って授業をしているところもある。子どもたちが安心して学習できるように除染のイニシアチブをとってほしい」と強く要望した。県は、「除染の国基準である1ミリシーベルト以上は、市町村と協力してやっていきたい。費用は東京電力に請求する」とこたえた

 千葉土建の鈴木副委員長は「千葉土建は県北部で校庭の除染活動をボランティアで行っている。そこで作業している人は被曝しているので対策を求める」と訴えました。これに対して県は「除染に携わる人の健康管理については、関係部局に伝える」とこたえた。

 平和委員会の紙谷事務局長は「横須賀に配備されている原子力空母・ジョージワシントンの撤去を県として要求すべきだ」「国内法で規制がかからない原発はあってはならない。このままでは、福島とおなじ事故がおきるかもしれない。事故が起きると首都圏は壊滅的被害を受ける。首都圏の知事は声をあげてほしい」と迫りました。これに対して県は、「この問題は安全保障の根幹にかかわる問題、国がやるべきことである」と無責任な回答。参加者から原発事故が起きれば「想定外」というのだろう、これでは国と東電と同じだと厳しく指摘した。「事故を想定し、避難計画、防災訓練をやるべきだ」との追及に「それを含めて、企画部で検討してもらう」とこたえた。

2011年10月9日日曜日

────9.29東電に要請────
原発収束、除染、賠償、原発ゼロを

10月25日に東電交渉予定 「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く!9.29ちば集会とパレード」終了後、東京電力千葉支店要請、千葉県知事要請行動を代表団で行った。

 東京電力千葉支店は幹部不在で要請書を会議室で手渡した。統一要請書を口頭で要請した後、農民連、千葉土建、全教千葉、新婦人等の代表が要請の主旨を述べた。東京電力株式会社千葉支店総務部総務グループ副長らが対応したが、幹部不在でなにも応えられなかった。統一要請事項は下記のとおりである。東京電力千葉支店への正式要請は10月25日(午前10時~)に行う。

○ 早急に原発を収束させること。

○ きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかに行うこと。

○ 住民の健康管理に責任を持ち、経年的な健康診断を国・東電の負担で実施すること。放射線汚染の実態など情報公開を徹底すること。

○ 除染は国と東電の費用で早急に行うこと。

○ 水、牛乳、食料品の放射線検査を国と東電の責任で実施すること。

○ 賠償は請求資料を簡素化し、早急に行うこと。また、損害賠償を電気料金に転嫁しないこと。

○ 福島県から県内に避難している人の雇用を確保すること。

○ 原発から撤退し、自然エネルギーに転換させること。


 

2011年10月8日土曜日

9.29原発なくせ!と600人がパレード
────知事と東電に要請────
飛び入りで市民10人が参加

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く!9.29ちば集会とパレード」は9月29日、秋晴れのもと、千葉市中央公園で集会を開き、その後、東京電力千葉支店前経由で県庁近くまでパレードをした。とりわけ、東京電力千葉支店前では怒りのシュプレヒコールがこだました。パレードの先頭は、呼びかけ人に続き、農民連のむしろ旗、トラクター、軽トラ(ヤギも同乗)がひときわ人目を引いた。続いて、千葉土建の大部隊230人が続いた。

 平日の日中にもかかわらずこの行動には、県下各地から600人がかけつけた。また、飛び入りで市民10人が参加するなど連帯が広がった。会場カンパは93877円がよせられた。

 集会は呼びかけ人を代表して三輪定宣・千葉大学名誉教授があいさつ、続いて、実行委委員会を代表して松本悟・千葉労連議長が経過報告も含めあいさつを行った。

 青年の訴えは震災ボランティアに参加した宮城さん、カンパの要請は新婦人の葛原さんが行った。

 決意表明は南相馬市から多古町へ避難した来た農民連の三浦草平さんが「東電はにくい」と告発した。続いて、千商連(星野さん)、全教千葉(中村さん)、年金者組合(久保さん)、平和委員会(紙谷さん)が行った。

 次に、国政報告は田村智子国会議員が「共産党の志位委員長が、今回の事故は人災と認めるか、との国会質問に東電は人災と認めませんでした」と報告をした。アピール提案は岩橋弁護士、閉会あいさつは千葉土建の鈴木さんが行った。最後にデモ指示を千葉地区労の杉村さんが行い出発した。

 
 

津波予測図 湾岸10市も「必要」
千葉県が沿岸27市町村アンケート



 東日本大震災による津波被害を受け、「津波浸水予測図」の抜本見直しを検討している千葉県は、海岸線を有する県内27市町村を対象に津波予測図についてのアンケートを実施した。26市町村が「県が新たに予測図を作成すべき」と回答し、このうちこれまで浸水予測を行っていなかった東京湾内の10市はいずれも「予測図は必要」と答えた。津波避難計画の策定を目指す自治体からは「高台などがなく避難場所がない」などとして計画づくりに苦慮している現状も浮かび上がった。県は2006年度、2千人以上の津波被害者が出たとされる1703年の「元禄地震」、数百人が犠牲になったとされる1677年の「延宝地震」の津波を想定したシミュレーションを実施し、銚子市から富津市までの18市町村の津波浸水予測図を作成した。東日本大震災を受け、この津波予測図を見直すとともに、東京湾内の津波予測図を新たに作成する方針を示している。県防災危機管理課によると、今回のアンケートは今年7月に1回目を行い、結果を基に8月中に27市町村の担当者会議を開催。会議での意見を踏まえ2回目のアンケートを実施した。県が新たに津波浸水予測図を作成することについて、「必要ない」とした1市は「どこまでを想定するか専門家の意見を聞いてから検討したほうが良い」との回答だった。東日本大震災では、木更津港で2・83メートル、船橋市で2・4メートルと東京湾内にも2メートル以上の津波が押し寄せており、富津から浦安までの湾内沿岸10市すべてが津波予測図の必要性を指摘した。

────千葉日報9/6────

2011年10月3日月曜日

「放射線は死に神」
被爆:残された時間と若き語り部/5
原発事故で反核に執念/千葉

 66年前、長崎市で被爆した語り部の市原憲二郎さん(75)=千葉市花見川区=は、被爆時9歳。若い頃からリンパ腫など数々の病と闘い、被爆者の重い宿命を背負ってきた。市原さんは「記憶が鮮明に残る被爆者から話を聞けるのは今しかない」と訴える。

 ◇ ◇

 市原さんは1936年7月、長崎市の繊維・綿問屋の次男として生まれた。45年8月9日午前11時2分、米軍が投下したプルトニウム型爆弾は、高度わずか503メートル付近で爆発した。その時、小学3年だった市原さんは、爆心地から約3・8キロの自宅の窓際で、母に勉強を教えてもらっていた。「突然、いくつもの太陽が一瞬に輝いたような閃光(せんこう)に包まれた」。母が市原さんの首を押さえ、机の下に押し込んだかと思った瞬間、ガラスがバリバリと飛び散り、周りが見えなくなった。庭でうるさく鳴いていたセミや鳥の声もぴたりとやみ、生き物の気配がなくなった。

 2人に大きな外傷はなかったが、肉体は放射線にむしばまれた。母は2年後、37歳で結核のため逝去。市原さんも高校2年の夏、結核と診断され休学。1年遅れて明治大に進学し「さあ勉強だ」と思った矢先の5月、以前からの発熱と倦怠(けんたい)感が悪化、首にリンパ腫が見つかった。大学は半年で退学せざるを得なかった。「いつも何かしようと思うと邪魔された」

 リンパ腫が完治し関東学院大に再入学。25歳で卒業し、製鉄関連会社に就職した。職場で5歳年下の富子さんに出会い、将来を誓い合う仲に。相手の親からは「被爆者に嫁がせることはできない」と言われたが、反対を押し切り27歳で結婚。「これからは妻のため働くぞ」とやる気に満ちていたが、絶望的な現実を知らされる。

 なかなか子供ができず、病院で検査を受けると「精子が動いていない」と宣告された。「なんとか子供がほしい」と週2回、不妊治療の注射を受け始めた。副作用は聞いていたが、吐き気や極端なけだるさは想像以上だった。10週間耐えたが、限界を感じ「やめたい」と打ち明けた。当時24歳だった富子さんはいつもと変わらない様子で「苦しい思いをさせてまで子供は結構です」といたわってくれた。「あれほど切なく、情けないと思ったことは人生でなかった」。母親になりたかっただろう妻を思うと、心が痛んだ。

 その後も病魔は襲い続ける。40歳で重い胃潰瘍になり胃を3分の2摘出。70歳の時には心臓の2割が壊死(えし)していると判明。血流を維持する管を2本、冠動脈につけた。

 ◇ ◇

 「愛する人と結婚しながら、どんな治療も及ばず、子供ができないと告げられた苦しみがわかりますか」。定年後、千葉県原爆被爆者友愛会で事務局長を務める傍ら、語り部活動を始めた市原さん。昨年、ワシントンDCで開かれた反核運動者の交流会で、米国人約50人を前に講演した。

 それまで人前では口にしなかった不妊の苦しみを初めて語り、高ぶる心で「人類は決して核とは共存できない」と訴えた。「一つの病気が完治しても7~8年で再び私の体にいたずらを始めるのです。放射線は『時限タイマーの付いた死に神』なのです」

 聴衆は立ち上がり「自国のかつての過ちを謝りたい」と述べた。真摯(しんし)な言葉にそれまでの強い気持ちがすーっと消え、涙が流れた。「反核を訴える気持ちがやっと理解してもらえた」とそれまでにない充実感を覚えた。

 ◇ ◇

 米国での講演を終え、そろそろ語り部は引退しようと考えていた時、福島第1原発事故が起きた。水素爆発でモクモクと白煙が上がる映像を見て「被ばくの恐怖が再び現実のものとなった」と思った。食品による内部被ばくの恐怖に翻弄(ほんろう)される人たちを見ながら、原爆の後遺症に苦しみ続けた日々が思い浮かび、疲労感が募った。

 そして今、心の多くを占めるのは、体が小さい分、大人より大きな影響を受けるであろう子供たちや胎児のことだ。「核の危険を知る自分が、なぜ核廃絶への執念を原発には持たなかったのか。私は潤沢に電気を使い、発電の現場で何が起こっているのか考えなかった」。自らの苦しい被爆体験は笑顔を交え、穏やかに語ってくれた市原さんだが、表情を一変させて原発に目を向けなかった自身への後悔を語った。

 「これ以上目を背けたくない。放射線を浴びて生きることはどういうことなのか、脳が正常に動いて口が動く限り語り続ける」という。

 ◇ ◇

 市原さんのように当時の記憶が残る被爆者から話を聞ける時間は今しかない。その現実が重くのしかかった。市原さんは松戸市の80歳の男性を紹介してくれた。=つづく

────毎日新聞 2011年9月5日 地方版────

2011年9月30日金曜日

────情報公開度:千葉県────
41位→26位
県内の市トップは流山市───10年度

 全国市民オンブズマン連絡会議は2日、全国の各自治体を対象にした、10年度の全国情報公開度調査結果を発表した。東北の被災地で調査できない自治体もあったが、県は70点満点中62点の26位で、昨年の41位より順位をあげた。県内各市では、トップは満点の流山市。2位以下は千葉、市川(65点)▽富津(59点)▽柏、市原(58点)と続く一方、県内ワースト3位は香取(10点)▽八街(13点)▽いすみ(15点)だった。

 県と県内全36市の平均は43・38点の全国15位でこちらも三つ順位をあげた。同会議によると、4月に44都道府県と東京23区、全市にアンケートを送付。首長交際費と議会議事録の公表状況のほか、情報公開請求の際の閲覧手数料の有無、開示文書のコピー代、請求権者の範囲--などの項目について集計した。閲覧手数料について、全国で9割以上の自治体が手数料を取らない一方、条件付きも含めて手数料を徴収している自治体数は県内37自治体のうち9自治体。また、情報公開請求権者の範囲は、全国で6割以上の自治体で誰でも請求できるが、千葉県と県内18市では住民以外は請求理由を明示するなど条件付きだった。同会議は「閲覧手数料の徴収は情報公開請求という住民の知る権利を阻害するもの。請求権者の制限とともに、完全に撤廃されるべきだ」と指摘している。

────【斎藤有香】毎日新聞 2011年9月3日 地方版────

2011年9月28日水曜日

【千葉】
除染計画で協力要望 原発事故
印旛郡市9市町、東電に

 印旛郡市広域圏九市町の市長らが九日、福島第一原発事故に伴う除染事業への協力などを東京電力に求める要望書を、成田市の成田支社で提出した。政府は放射性物質の除染の基本方針で、被ばく線量が年間1~20ミリシーベルトの地域では自治体が除染計画を立てることとしている。

 これを受け、自治体が放射線量を測定する際の人的・物的支援、除染で生じる土壌の仮置き場用地の提供など四項目を要望した。佐倉市の蕨和雄市長は「計画作りや除染作業で、できる限り協力をお願いしたい」と述べた。

 東電千葉補償相談センターの善如寺彰所長は「誠意を持って対処するが、仮置き場など難しい問題もある」と、月末までの回答を約束した。 (小沢伸介)

────2011年9月10日 東京────