不正経理に対する隠ぺい体質を改め、 全容解明、再発防止、幹部責任を明確にせよ

　千葉県庁の不正経理の処分が１２月１８日に発表されます。
　県庁の不正経理は県警を含む全部局で組織的・継続的に行われてきました。
　１９９７年の内部告発を共産党県議が取り上げ、県議会で追及したにもかかわらず、当時の知事は闇に葬り去りました。
　このような隠ぺい体質や物言わぬ公務員づくりが、不正経理につながりました。
　当然、幹部責任が鋭く問われます。
　「トカゲのしっぽ切り」ではすまされません。

　“小松実県議は、私的流用以外の不正経理は、担当者が勝手にできるものではなく、別の物品を納入させたり、夜食代として使ったりなどというのは、管理監督者の指示、あるいは承認のもとに行われたものだと指摘、当然、指示を出したものにより重い責任があるし、重い処分であってしかるべき、と県議会で迫りました。
　また、「公金の支出として不適当」とされ、職員に全額返金を求めている場合でも、管理監督者への処分が「文書訓告」のみというのでは、県民の理解は得られない、と指摘しました。
　答弁に立った小宮大一郎総務部長は、「ご指摘はその通り」とした上で、「報告書」で示した職員処分の基準については、変更がありうること、管理監督者への処分についても、「指摘を踏まえて検討する」と約束しました。”


　岩手県では県警の不正経理で歴代部長４人が処分されました。
　また、福井県では不正経理で職員１３３０人が処分、管理監督者ら３４０人には戒告処分が行われました。

　私たちは、知事の疑惑と県庁の不正経理について、全容解明、再発防止、責任の明確化を求めます。

「金権日本一」を一掃しよう

　「このままでは『年が越せない』という、深刻な事態が昨年以上に広がっています。
　失業者への緊急支援をおこなうなど、緊急対策が求められています。
　私たちはこの間、千葉県などに「公設派遣村」をつくれ！などの要求をしてきました。
　千葉では千葉労連や市民団体などで実行委員会をつくり、千葉市と東葛で「派遣村」を１２月２４日に行います。

　そのさなかに、千葉県庁に知事疑惑と不正経理の激震が走っています。

　３月の千葉知事選で「自民党支部長」を隠し、「完全無所属」をうたったのは公選法違反に当たるとして、「森田健作を告発する会」が刑事告発しました。
　ところが、千葉地検は不当にも不起訴にしました。
　この千葉地検の処分は不当として、「告発する会」のメンバーら２１８人が１２月１６日、千葉検察審査会に審査申立書を提出しました。
　申立では「森田氏の行為は一種の情報操作であり、選挙で情報操作がまかり通るのでは民主主義国家とは言えない」などと主張しています。
　不起訴処分は市民感覚とかけ離れています。
　検察審査会への申し立てをテレビや新聞が報道しています。
　検察審査会を県民は注視しています。
　民主主義を守る正義の判断を期待します。


　明日は不正経理をとりあげます。

「完全無所属」問題で不服審査申立て

　知事選のいわゆる「完全無所属」問題で、森田知事を刑事告発したメンバーらが、告発が不起訴処分となったのは不当だとして、検察審査会に不服審査の申立を行いました。
　この問題は、森田知事が自民党支部の代表を務めていながら知事選で「完全無所属」を強調した行為が、選挙違反に当たるかどうかで意見が対立しているものです。
　「森田健作氏を告発する会」では、４月１５日に公職選挙法違反が禁じる虚偽事実の公表に当たるとして森田知事を刑事告発しましたが、千葉地検は９月３０日に嫌疑不十分で不起訴処分としました。
　これを不服として、「告発する会」のメンバーら２１８人が、千葉検察審査会に審査申立書を提出しました。
　申立では「森田氏の行為は一種の情報操作であり、選挙で情報操作がまかり通るのでは民主主義国家とは言えない」などと主張しています。
　　　　────千葉テレビ12/16────

市民団体が森田知事不起訴で審査申し立て

　３月の千葉知事選で「完全無所属」をうたったのは公選法違反に当たるとして刑事告発された森田健作知事を不起訴にした千葉地検の処分は不当として、市民団体が１６日、千葉検察審査会に審査を申し立てた。

　森田氏は自民党の政党支部代表を務めていたが、知事選で「完全無所属」を掲げて初当選した。市民団体は「誤った候補者の情報が流されると、有権者は公正な判断ができない。森田氏が行ったのは一種の情報操作だ」と主張している。

　市民団体は４月に森田知事を告発。この際、森田氏が外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超えていた法人から献金を受けていたことも政治資金規正法違反に当たるとして告発し不起訴となったが、時効が完成したため申し立てを見送った。　
　　　　────2009年12月16日　日刊スポーツ────

「不正経理」「違法献金」などの 金権腐敗一掃を求める要請書

２００９年１２月３日
千葉県知事　森田健作様

森田知事の政治責任を追及する会　代表　三輪定宣

　「不正経理」「違法献金」などの
　　　　金権腐敗一掃を求める要請書

　世界的な金融危機を背景にして、「派遣切り・期間工切り」など大企業の横暴などで、失業者３３６万人、６月～１２月に失業給付が切れる人が１００万人近くにのぼっています。「このままでは年が越せない」という声が広がっており、雇用、医療、福祉などを求める緊急対策が県政に求められています。

　そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。

　この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。

　県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ幹部職員の責任は極めて重いものがあります。

　担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。

　知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。

先の千葉県知事選挙において「完全無所属」を強調した森田知事が、自民党東京都衆議院選挙区第二支部の支部長を務めていたこと、またその支部が２００４年から２００７年の４年間で１億６０００万円もの企業献金を受け取り、そのうち１億４４００万円が資金管理団体である「森田健作政経懇話会」に流れていたことが明らかになりました。選挙後、多くの有権者から「裏切られた」「騙された」などの怒りの声が沸き起こっています。

　とりわけ、同支部が２００５年と２００６年の２年間、外国人・外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から１０００万円を超える献金をうけていたことは、当時の政治資金規正法に明らかに違反しており、「知らなかった」などの言い訳は通用しません。この間、政治とカネの問題に対する有権者の怒りが広がり、厳しい目が注がれているもとで、この問題をいささかもあいまいにすることは許されません。

　知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。

　私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。　────以上────

千葉県知事 森田健作様 「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉 「森田知事の政治責任を追及する会」 代表 三輪定宣

雇用、医療、福祉等を守る
　　　　　　　　　緊急対策を求める要請書

　貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、日本の完全失業者数は１２カ月連続で増加し、この９月には過去最悪の３６３万にのぼっています。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができた昨年暮れよりも失業者は９０万人以上増えています。
　また、政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は11月16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表しました。
　千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。　

　【政府の緊急雇用対策本部（本部長：内閣総理大臣）は、「求職中の貧困・困窮者が再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、国、地方自治体などの協力の下、利用者が、一つの窓口で必要な各種支援サービス（雇用・住居・生活支援）の相談・手続きができるよう、実行ある『ワンストップ・サービス』等の支援体制の強化にとり組むこととしています」
　「具体的には・・・①「ワンストップサービス・ディ」を試行実施、②「ワンストップサービス・ディ」の定期開催、年末年始の開催を検討、③年末年始の生活相談活動等の対策を推進することとしております。
　各都道府県におかれましても、本対策の趣旨をご理解いただき、以下のような対策の実施につき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　1.「ワンストップサービス・ディ」の実施に際しての担当職員の派遣協力、
　2.年末年始の生活総合相談、一時入居施設の借り上げなどの実施、
　3.離職者向けに活用可能な公営住宅などのハローワークへの情報提供、各都道府県知事におかれましては、何卒、こうした趣旨にご理解を賜りますとともに、管内市町村のご協力も賜りますよう各自治体への連絡方ご配慮をよろしくお願いします」】
　このように政府も緊急雇用対策で自治体の協力を要請してます。

　「明るい民主県政をつくる会」（代表　河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表　三輪定宣）は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求め下記のとおり要請します。


1.　緊急雇用対策を実施すること。

①政府の緊急雇用対策の理念に基づき、年末年始に千葉県「公設派遣村」を設置すること。
　また、すべての市町村で年末年始に「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。
「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備し、年末年始が過ごせるようにすること。
②失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。　
④大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
⑤労働者派遣法の抜本改正ををはじめ、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。

2.　セーフティーネットとしての「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

①「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。
②ホームレスなど安定した居住の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。
③即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
④失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「能力があるものは生活保護が受けられない」という認識ではなく、はたらく能力があり、それを活用しようとしてもはたらく場が得られない者は生活保護が利用できるようにすること。
①ケースワーカーの担当世帯のの「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国に求めること。

3.安心して医療が受けられるように医療を充実すること。

①新型インフルエンザワクチン接種費用について、県独自の助成をすること。
②新型インフルエンザワクチン接種に関する正確な情報を周知すること。
③新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者に介護従事者を加えるよう国に要請すること。
④中学三年生まで医療費を無料化すること。
⑤保育、介護をはじめ住民生活に関わる最低基準の切り下げをやめるよう政府に働きかけること。
⑥国の「公立病院改革ガイドライン」にもとづく県立・市町村立病院の経営形態の見直しや統廃合計画をやめること。全国的に最低水準にある医師・看護師・病床数の改善を図ることとあわせて、いのちと地域医療を守る中核としての県立・市町村立病院の存続・充実を図ること。とりわけ、県立東金病院を充実し、救急医療体制の強化を図ること。

4.格差と貧困の中で、行き届いた教育がでいるよう教育条件を整備すること。
①少人数学級など、教育条件を整備すること。
②学費を無償化するよう国に要請すること。
③「千葉県の教育を元気にする有識者会議」について

5. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①　中小業者の仕事確保に向けた支援を緊急に行うこと。
　まち工場、商店などへの直接支援を行うこと。
②金融機関による貸し渋り、貸しはがしを防止し、中小業者に必要な資金が行き届くよう緊急対策を行うこと。
③「生活福祉資金貸付制度」を中小業者が活用できるよう運用してください。
④政府が自ら決めた100万トン備蓄ルールに基づき、15万トンの即時買い入れをするよう国に申し入れすること。
⑤需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。
⑥生産費を補う最低18000円（１俵）の米価の下支えをすること。

6.千葉県の金権腐敗を一掃すること
①　県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
②　森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治責任を明らかにすること。




12.3県民集会　公設派遣村を設置せよ


12.3県民集会　河野泉代表　三輪定宣代表が県に要請書提出


12.3県民集会　明るい会と追及する会の代表が県に要請

2009年「12．3県民集会」 ────三輪定宣代表の閉会挨拶────

三輪定宣
　（森田知事の政治責任を追及する会代表、
　　　　　　　　　　　　千葉大学名誉教授）

　年末のお忙しいなか、ご参加ありがとうございました。

　各団体、県会議員から、県政の動向や昨年来の世界的不況のもとでの厳しい生活実態が報告され、それに基づき、切実な要求が出されました。それらは、緊急雇用対策、生活保護の適正な扱い、医療の充実、教育条件の整備、中小企業や農業の支援等におよびます。

　8月の総選挙による政権交代は、「構造改革」のもとでの貧困・格差の拡大、世界同時不況などによる国民生活の急速な悪化を背景に国政レベルで実現したものですが、それは、県政、自治体レベルにも実質的な”政権交代”が突きつけられたものと受けとめられるべきです。深刻な状況下で県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割は、かってなく大きくなっており、一部の利権との癒着ではなく、県民の生活要求に直結し、それに応える公正、透明、清潔な県政の確立が不可欠です（註１）。本日、ここに集約された緊急要請事項は、当面の県予算に関するいわば県民目線の「事業仕分け」基準であり、その真摯な実行を強く求めます。

　特に千葉県では、公職選挙法、政治資金規正法の違反容疑など、選挙疑惑まみれの森田県政の資格が厳しく問われ続け、当選後は、過去の経理不正が噴出し、県政への不信が頂点に達しています。

　千葉地検は、9月30日、選挙疑惑の告発を「嫌疑不十分」を理由に知事を不起訴処分としましたが、極めて不当な処分であり、検察不信が募り、検察審査会への不服申し立ては当然です。しかも、「嫌疑」は残り、県民は納得せず、知事の疑惑はそのままです。知事の説明責任が免罪されたわけではなく、県政の信頼回復のため、一日も早く、選挙疑惑の真相を県民に直接語り、率直に謝罪すべきです。当選後9ヶ月が経過しましたが、知事はこの問題で一度も正式に説明、釈明せず、ひたすら逃げ切りを図ろうとしているとしか思えなせん。それは、県民を愚弄するものです。当選時、知事に投票した有権者の割合は20．6％でしたが、その後、支持率が低落しているのも知事への不信の現れです。知事選挙で「完全無所属」の仮面により自民党支部長の立場を隠さなければ、その後の都議選、千葉市長選、総選挙の例に照らし、当選は無かったはずで、虚偽事実、嘘をついて当選したという蟠りは払拭できません。

　千葉地検の不起訴処分後も、東京都選管と総務省から知事の政治資金収支報告書が公表され（10月2日、朝日新聞）、知事が支部長をつとめた自民党支部が、2008年に受け取った企業・団体献金は1816万円、そのうち1212万円、65％が森田健作政経懇話会に流れたなど選挙資金の違法性が改めて問われる証拠が出ています（註2）。私たちは、民主政治を担う市民の義務としてその真相を究明し知事の政治責任を追及し続けます。

　知事が「完全無所属」ならば、自民党政治とは無縁のはずであり、その教育政策の要のような愛国心教育の推進などを県政に押しつけることは断じて許されません。県職員の不正経理は、全容解明、再発防止、幹部責任の明確化が求められ、虚偽・金権体質の知事のもとでの隠蔽は断じて許されません。県政の監視役、県議会の責任も重大です。

　公正、透明、清潔で県民の要求に応える県政をめざし、さらに県民共同の運動を強めましょう。



註（同日午後3時半から、千葉県要請で指摘）

１）千葉県の人口1人当たり民生費（児童福祉、社会福祉、生活保護、老人福祉などの経費。県と市町村の合計）は、47位であり、セイフティネットは全国最低ランクである。
２）2008年4月の船橋市・たきのい幼稚園「園長だより」によれば、同園は森田健作氏を「芸能人」として講演に招待したとのことであるが、そうであれば政治資金報告書に記載された講演料は免税措置を受けたことになり、所得税法違反の容疑が生ずる。

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」 日本大学の百地章氏の発言におどろく

　「なぜ子供たちの元気がなくなったのか？」その理由を百地章氏は、戦後教育のせいにし、愛国心教育などを主張している。
　しかし、子どもたちが苦しんでいる原因は、財界主導で新自由主義に基づく構造改革を自公政権が強行したからです。
　貧困率15.7％に象徴されるように、格差と貧困が深刻になり、子どもたちの教育を受ける権利までもが侵害されているから“元気がないのではないでしょうか。

　構造改革の急先鋒の
　　中谷巌氏と亀井静氏の発言を紹介します。

　“リーマン・ショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊、食品偽装。すべての元凶は「市場原理」だった。
　構造改革の急先鋒であった著者が記す「懺悔の書」。いま話題の一橋大学名誉教授・中谷巌氏の著書『資本主義はなぜ自壊したのか』（集英社インターナショナル）の帯に書かれているコピーです。”
　また、“亀井（静）氏は（１０月）５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。
　「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。
　人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。
　亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。
　そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任がある」と発言を撤回しなかった。”

千葉県の教育を元気にする
　　有識者会議第１回「自由討議」
　　　　　平成２１年９月２８日

　────日本大学 百地章委員の提出資料────

１、なぜ子供たちの元気がなくなったのか？

(１)戦後教育の問題点 …教育荒廃の原因

①「真の人間教育」の不在 →子供たちが「生き甲斐」を喪失し(自分は何のために生まれ、何のために生きているのか分からない)、そのことが子供たちの自堕落や自暴自棄さらには非行化をもたらした
②「伝統」の否定・軽視、自虐史観 →郷土愛や日本人としての誇り・自信を喪失・「人格の完成」つまり「抽象的・普遍的な個人としての人間教育」のみを対象とした戦後教育 →「歴史伝統によって育まれる日本人教育・国民教育」の欠如
・それに加えて、偏向した歴史教育 →益々、日本人としての誇りや自信を喪失
③道徳の否定・軽視 →規範意識の喪失、自己中心主義、公共精神や「公」の喪失
・伝統的な道徳の否定・軽視によって、子供たちが「人間としていかに生きるべきか(規範意識)」を正しく教えられないまま成長 →善悪の判断さえつかず、自己中心主義が蔓延、公共精神や「公」の観念が著しく欠如
④「国家」の軽視・否定 →国家意識の欠如、「愛国心」の喪失
・戦後の「国家否定・軽視」の風潮 →国家意識の欠如・希薄化、「愛国心」「国を守る」意識の喪失
・「権力機構としての国家(政府)」と「歴史的・伝統的な国民共同体としての国家」とを区別する必要あり →「愛国心」＝「政府」ではなく「歴史的・伝統的な国民共同体としての国家」を愛すること
⑤悪平等主義の蔓延 →正しい競争意識の喪失、エリート教育の否定
・悪平等主義、競争原理の否定 →子供たちから学ぶ意欲や向上心を奪い、エリート教育も否定
・英雄・偉人否定の風潮 →歴史の中に理想的な人間像や尊敬する人物を求め、それに向かって努力するということがなくなってきているのではないか

(２)親自身や教師にも問題あり(教育というものに対する信念や自信を喪失)

①戦後教育を受けて育ってきた親や教師 →「親教育」（親学）「教師教育」（師範塾）の必要性
・親自身、教師自身が子供をどのように教育したら良いのか分からなくなってきているのでは？
・モンスター・ペアレントの出現 →学校や教師はますます適切な対応ができないことに

(３)教育・社会環境の変化・劣化

２、千葉県の教育を元気にし、子供たちに元気を出させる教育とするためには？

(１)基本的な考え方として …教育の理念、教育内容

・「真の人間教育」→「生きる」ことの意味を教え、生甲斐と自信を持って生きさせるようにすること
・「真の日本人教育」→日本人としての自信と誇りを回復させること
→これによって子供たちが「元気と活力」を取り戻し、国際化時代に逞しく生きていく力を養うことが可能となるのではないか？

(２)アメリカとイギリスの「教育改革」に学ぶ

①アメリカの教育改革 …「自由放任教育」への反省から「ゼロ・トレランス」「バック・トゥー・ザ・ベイシス」へ
・１９６０年代から１９７０年代 …「学校の自由化、人間化、社会化」の名の下に、伝統的な管理体制に縛られない自由な教育 →学校から規律が失われ、教育が荒廃、犯罪の横行や学力の著しい低下

・１９８０年代、レーガン政権時代から始まった「ゼロ・トレランス」（寛容なしの厳しい指導）、「バック・トゥー・ザ・ベイシス」（教育の基本に帰れ）→学校には規律・秩序が戻り、教育も正常化
子供たちの学力は向上し、厳しい規律の中でむしろ自由で伸び伸びと明るい学校生活を送ることに
・厳格なピューリタンの古き良き伝統への回帰、かつての日本の教育(規律性、高い学力水準)を模範に
②イギリスの「教育改革」…１９４４年教育法から１９８８年教育改革法（サッチャー改革）へ
・１９４４年教育法 …「子供中心」の教育、自国に対する自信を喪失させる偏向教育、教育内容は教師の自主性に委ねられた →学力の低下、イギリス国民としての誇りを失った若者たちが増加
・１９８８年教育改革法 …イギリス国民としての誇りの回復(愛国心教育)、宗教教育の必修化(伝統教・道徳教育)、学校教育に対する国家の責任と権限の明確化 →イギリス病の克服(自国に対する誇りの回復、学力の向上等)

(３)「新教育基本法」（平成１８年）および「新学習指導要領」(小中学校、平成２０年、高等学校、平成２１年)を踏まえた教育を

①真の人間教育、道徳教育 →人間としての「生き方」と「生き甲斐」、豊かな情操と道徳心（善悪の判断、自己の欲望の制御、「公」意識・公共精神の養成等）の涵養を
・新教育基本法 …「公共の精神を尊び」（前文）「豊かな情操と道徳心を培う」（第２条第１号）
・新学習指導要領 …「人間としての在り方生き方に関する教育」「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を重視」「全教師が協力して道徳教育を展開する」(高等学校)
②真の日本人教育・国民教育、伝統文化統育 →自国の伝統と文化に対する自信と誇り、日本人としての自覚を
・新教育基本法 …「伝統を継承し」(前文)「心身ともに健康な国民の育成」(第１条)、「伝統と文化を尊重し」(第２条５号)
・新学習指導要領 …「主体性のある日本人を育成」「神話・伝承などの読み聞かせ」「天皇についての理解」(小学校)「日本国民としての必要な自覚と資質を養う」（高等学校）
③郷土愛と愛国心教育 →郷土愛の育成と正しい「国民意識」「国家意識」の確立を
・新教育基本法 …「我が国と郷土を愛する」教育(第２条５号)
・新学習指導要領 …「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるように指導」（小学校）
④確かな学力と体力の向上を

（４）「千葉県教育の戦略的ビジョン」を基盤とする「千葉県教育振興基本計画」の策定を

①新教育基本法＝政府が「教育振興基本計画」を作成 →これを参酌して、各地方公共団体は地域の実情に応じた「教育振興基本計画」を定めるよう努めなければならない(新教育基本法１７条)
②新教育基本法や新学習指導要領さらに政府の「教育振興基本計画」を踏まえ、県民の希望に沿った「千葉県教育の戦略的ビジョン」と「千葉県教育振興基本計画」の策定を
〔政府の「教育振興基本計画」…重点的取り組み事項から〕
ⅰ）確かな学力の保証 …基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成などを通じ「確かな学力」を養うとともに、「生きる力」を育成する。学力調査による検証
ⅱ）道徳教育や伝統・文化に関する教育、体験活動等の推進
・道徳教育について、新学習指導要領に基づき、充実強化を図る
・新学習指導要領に基づき、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する教育を推進する
ⅲ）体力向上に向けた方策の推進
ⅳ）いじめ、暴力行為、不登校、少年非行、自殺等に対する取り組みの推進

年越し緊急要求実現、金権腐敗一掃！ １２．３ 県庁要請行動を成功させよう！ 知事は「公設派遣村」を設置せよ！

　 世界的な金融危機を背景にして、「派遣切り・期間工切り」など大企業の横暴などで、失業者３３６万人、６月～１２月に失業給付が切れる人が１００万人近くにのぼっています。

　千葉県内でも各地で「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。

　「このままでは年が越せない」という声が広がっています。

　私たちは国・県・市町村が連携して雇用、医療、福祉などの充実を緊急に実行することを求めます。

　とりわけ、千葉県が「公設派遣村」を設置し、人権を守ることを要請します。

　「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」は、県議会開会中の１２月３日、県庁門前に集まり、宣伝、座り込み、要請活動を行います。

　年越し緊急県民要求実現、金権腐敗一掃の行動をご一緒にひろげましょう

１２．３年越し緊急要求実現、金権腐敗一掃行動
　　　　（１２月県議会中）
　県庁門前で宣伝・座り込み・要請

　
　○　日時：12月3日（木）

　○　場所：千葉県庁前

　○　内容

　①企画　正午～
　司会　千葉土建
　開会挨拶　河野泉代表
　経過報告　事務局長
　決意表明　各団体２分
　議会報告　共産党県議団
　パフォーマンス　建交労
　閉会挨拶　三輪定宣代表

　②宣伝（チラシ配布）　正午～

　③座り込み　午後１時～３時（各団体５名以上）

④知事要請15時30～（団体代表団・各団体は要請文に基づき２分間）　
　要請会場は本庁舎５階応接室

　共催　明るい民主県政をつくる会
　　　　　森田知事の政治責任を追及する会