2009年8月15日土曜日

船橋の競馬組合の議員報酬
  全国に比較して群を抜いて高い報酬額

 森田知事の定例記者会見 7月30日(木)

◎質疑応答

(知事)
 それでは、ご質問。

(記者)
 こんにちは。船橋の競馬組合の議員報酬のことについて伺いたいと思います。27日に組合議会が行われまして、約2割の報酬削減を決定しました。依然として全国に比較して群を抜いて高い報酬額です。知事は、管理者として、こういった高報酬に対していかがお考えですか。

(知事)
 そうですね、全国と比べて依然、高い水準にあるなと、そのように認識はしております。いずれにしても、この議員報酬は組合議会において決定されるわけでございます。でも、管理者といたしまして、今後、必要に応じて、組合議会と調整してまいりたいと、そのように思っています。

(記者)
 追加ですが、条例案は組合議会で決めることなのですか。議員発議という必要性はなくて、事務方からの条例案、これは発議できるということでして、調整さえやれば、事務方の方からも条例案出してもいいのかなと思いますが。

(知事)
 それ、検討してまいります。

(記者)
 ありがとうございます。

(知事)
 ありがとうございます。

 

2009年8月13日木曜日

千葉県競馬組合
  実質4時間の働きで100万円の報酬、
    是正したものの依然「日本一」

 「船橋競馬を運営する千葉県競馬組合(管理者・森田健作知事)の議員が年4回、1回1時間程度の定例会に出席するだけで約100万円の報酬を得ているとして、同県は2日、報酬引き下げなど求めることを決めた」(毎日7月3日付け)

 船橋競馬を運営する千葉県競馬組合は1996年以降、赤字に転落しているにもかかわらず、県はメスを入れてこなかった。

 今回の騒ぎで、是正したものの、以前「日本一」の報酬である。その一方で競馬場で働く労働者は低賃金と無権利で悲鳴を上げています。

 偉い人の報酬は「日本一」ですが、県の財政は火の車です。

 「県は3日、08年度の一般会計の決算見通しを示した。景気の悪化を反映し、法人2税が6年ぶりに減少。

 実質収支は、財源不足に対応するための「減収補てん債」の大量発行で黒字をかろうじて確保した」

      ───────朝日8月4日付け────────

 森田知事の記者会見の内容を下記に記しました。



 

千葉県競馬組合:
  年4回会合で報酬100万円
    県が改善要求へ
     ──────毎日7/3日付け───────


 
 船橋競馬を運営する千葉県競馬組合(管理者・森田健作知事)の議員が年4回、1回1時間程度の定例会に出席するだけで約100万円の報酬を得ているとして、同県は2日、報酬引き下げなど求めることを決めた。

 同組合は県と船橋、習志野2市で組織する一部事務組合。3県市議会が推薦する県議と市議の5人で組合議会を構成し、事業計画などを審議する。組合条例が定める報酬は08年度、議員99万8760円。組合は96年度以降赤字に転落している。【倉田陶子】


 

県競馬組合:
  議会定例会、報酬を2割削減 
     それでも全国一
     ──────千葉 7月28日 毎日新聞──────



 ◇「馬の耳に念仏」改めて批判も

 ◇議長92万4048円/議員77万6736円

 船橋競馬を運営する県競馬組合(管理者・森田健作知事)の議員が年4回の定例会出席だけで約100万円の報酬を得ている問題で、組合議会の定例会が27日開かれ、議員報酬を約2割減額する案が議決された。

 減額後も全国最高額。組合は96年度以降赤字が続いており、高額報酬を問題視する声が高まっていた。

 問題の抜本的解決を先送りする対応に、改善を求める意見は「馬の耳に念仏」だったのかと改めて批判を招きそうだ。

 組合によると、削減後の年額報酬は、議長92万4048円(08年度118万8180円)▽副議長84万3696円(同108万4860円)▽議員77万6736円(同99万8760円)。報酬額が全国2位の愛知県競馬組合は約54万~37万円という。

 県、船橋市、習志野市による一部事務組合。議会は、佐藤正己(自民)▽小島武久(同)▽堀江はつ(民主)の県議3氏と市議各1人の計5人で構成している。

 17日の全員協議会では、堀江議員が議員報酬全額カット▽交通費のみ支給--とする案を示したが、他の4議員は2割削減案に賛成した。

 堀江議員は「経営改善されたと言えない中で、2割カットでは理解を得られない。報酬削減は今後も提案していく」と話した。【倉田陶子】

 

2009年8月11日火曜日

浜は祭りのようだけど
  海の中では何万の
      いわしの弔いするだろう 

 千葉県内でも小見川のソニーや茂原の双葉電子などで深刻な雇用破壊がすすんでいます。

 いま、県民が求めているのは、大企業は内部留保金を使って雇用破壊やめよ!失業した労働者に仕事をつくれ!格差と貧困で学費が払えず退学する高校生に援助を!国民健康保険証の取り上げはやめよ!などの切実な願いに知事がこたえることが求められています。

 金子みすずの詩集に「大漁」があります。

“ 朝焼け小焼けだ大漁だ オオバいわしの大漁だ 浜は祭りのようだけど 海の中では何万の いわしの弔いするだろう ”

 森田知事は財界言いなりで、“アクアラインのカウントダウンで祝福「やっと実現できた」”と騒いでいますが、その一方で、県民は格差と貧困のもとで、「いわし」のように苦しんでいるのです。

 自殺が昨年を上回るデータがでています。

 若者の死亡原因の第一位が自殺です。

 今、森田知事がやるべきことは、苦しんでいる県民を助けることです。

 県民の願いはリニアでもアクアラインでも八ツ場ダムでも高速道路でもありません。

 医療や福祉や教育にお金をかけて、県民の懐を暖め、県民を助けることです。

 そのことが経済を再建し、県民のくらしを守ることにつながります。

 
 

千葉 カウントダウンで祝福
      「やっと実現できた」

 
 森田知事 地元首長ら来賓とともに乾杯をする森田知事(中央)=1日、海ほたるパーキングエリア。 

 東京湾アクアラインの通行料が800円化されるのに合わせ、31日夜から1日にかけて海ほたるパーキングエリア木更津側デッキでカウントダウンイベントが開かれた。

 多数の来賓や一般客を前にあいさつした森田健作知事は「やっと実現できた」と喜びを爆発させ、1日になると同時に地元市長らとくす玉を割って800円化実現を祝った。

   ────────千葉日報8/2────────



森田知事の記者会見
 【アクアライン800円記念イベントの実施について】
        7月30日(木)


 (知事)

 いよいよ明後日から東京湾アクアラインの通行料金が800円になります。県では、これを記念いたしまして、初日となる8月1日の土曜日に神奈川県側と千葉県側の両岸でアクアライン800円記念イベント「東京湾ひとまたぎ」を実施いたします。

 神奈川県側の会場は、川崎市の「ラゾーナ川崎プラザ」、千葉県側は富津市の「マザー牧場」でございます。

 当日は、高橋克実さんと山瀬まみさんのラジオ番組「おしゃべりキャッチミー」の公開生放送や、千葉県出身のシンガーソングライター、松本卓也さんによるミニライブ、県産品が当たるミニゲームなど、楽しいイベントが盛りだくさんでございます。

 また、千葉県産の高級焼きのりのプレゼントやスイカの試食などもあります。この焼きのりは、私も昨日、ちょっと食べてみました。大変おいしゅうございます。

 私も、午前は川崎、午後は富津と、アクアラインで東京湾を「ひとまたぎ」して、両方の会場に駆けつけますので、皆さん、どうぞ会場の方においでくださいませ。

 また、千葉県では、現在「アクアラインで行く夏の観光キャンペーン」を実施しております。

 8月もまだまだ夏本番の千葉には、日本一数の多い海水浴場を初め、県内各地で行われる夏祭りや花火大会、フルーツや野菜の収穫体験など、観光と食の魅力がいっぱいあふれております。

 千葉県が漁獲量全国1位を占める「伊勢エビ」も、アクアライン値下げと同じ8月1日から漁が解禁になりますので、ちばの新鮮な海の幸をどうぞお楽しみください。

 今年の夏休み、千葉県はアクアラインの800円化でますます盛り上がっております。ぜひ、平日・休日を問わず、安くなったアクアラインを使って、「雄大・爽快・千葉の海」を初め、夏本番の千葉の魅力を満喫しに、全国からお越しいただきたいと、そのように思っております。

 

2009年8月9日日曜日

アクアライン800円は、
  人にも地球にも優しくない
       地球温暖化に逆行

 県民の税金でアクアラインを800円に値下げして、交通量が1割増加したと、報道されています。

 「格差と貧困」のもとで車を買えない若者も増えています。

 アクアライン値下げよりも、雇用や医療や福祉などくらしに税金を使ってほしいとの声が出ています。

 また、アクアライン値下げは交通量を増やし、地球温暖化を促進するとの批判も出ています。

 下記に定例記者会見の知事見解を記しました。



森田知事 定例記者会見 7月30日(木)



(記者)

 おはようございます。アクアラインのことですが、いよいよ始まるわけですが、社会実験の効果を調べることですが、基本的にはまず通行量の調査ということになると思うのですが、今回の800円化が県内に及ぼす影響とか、そういったことを調査する具体的なそういうプランというか、そういったものはあるのでしょうか。

(知事)

 もちろんアクアラインを精査する協議会も立ち上げましたし、十分おわかりでしょうけど。

 ただ、通行量だけの問題ではないと思いますよ。

 例えば、湾岸の方の、いわゆる首都圏の方の交通混雑の緩和、CO2の問題、環境問題も含めて、それから、800円になれば観光、そして特にトラックなどは1,320円になるわけですから、今度は物流の面から、企業誘致も含めて、いろんな角度からこれは精査していかなければならないと、そのように思っています。

 確かに、何かをやるときというのは必ず不安もございます。

 どんな特効薬もすべて、全く副作用のない薬は私はないと思います。

 でも、私はそういう不安の部分を今度、私たちがみんな一体となって、どうやったらその不安がなくなるのだろうかと。

 それは今度、私たちが英知を集めて考えなければいけないですし、もちろん社会実験が成功するためにやると同時に、そういう不安解消も私たちは対応してまいりたい。

 この社会実験の中でいろいろ出てきた問題においても適宜対応してまいりたいと、そのように思っています。

2009年8月7日金曜日

京都の女性より、
 森田知事誕生で千葉産ピーナツツを買わなくなった、と。

 「森田知事の政治責任を追及する会」作成のパンフの申し込みが相次いでいます。

京都市内の女性から8月4日、ファックスが届きました。

 「パンフ4部で恐縮ですが、郵送願います。

元タレントが知事になって以来、時々買っていた千葉産ピーナッツを買わなくなってしまいました。

 お手数ですが、よろしくお願いします」

 森田知事は日本全国に恥をさらし、千葉の農家の足を引っ張る存在になってきました。

2009年8月5日水曜日

「貧者の一灯」の
  年金ぐらしの女性から怒りの電話

 年金ぐらしをしている県内の女性から8月4日、「森田知事の政治責任を追及する会」に怒りの電話が入りました。

 「私はいままで赤十字救援金に応じてきました。

年金くらしですが「貧者の一灯」のつもりで救援金に協力してきました。

今年も救援金に協力しようと思っていました。

ところが、日本赤十字社千葉県支部長 森田健作知事の名で手紙が来て、考えが変わりました。

 森田知事は当選すると、すぐに麻生総理に会いに行ってはしゃいでいました。

アクアラインの値下げの話も出ていますが、私たち車を持っていないものにとっては関係のない話です。

パフォーマンスばかりが目立ちます。

森田知事は自民党支部長として、4年間で1億6000万円も大企業から献金を受けていました。

違法献金と指摘されていますが、説明責任を果たしていません。

森田知事は赤十字に救援金をだしたことがあるのでしょうか。

この間の不祥事で知事を信用できません。

今回は救援金に協力するのをやめます。

そのことを県庁にも伝えたいと考えています。

1日も早く、森田知事が退陣するのを待っています」

2009年8月1日土曜日

森田知事は、
  “お国のために役立つ”人づくりを狙う

 森田知事はマニフェスト「教育日本一」で日の丸・君が代の徹底化などを掲げています。

 森田知事が役員をやっている団体は、「日本教育再生機構」です。

 先の県議会で新たに千葉県教育委員になった野口芳宏氏も同じ仲間の「日本教育再生機構」の役員です。

 トップは八木秀次氏です。

 八木秀次氏は、“GHQの圧力で教育勅語が排除されてしまったが、ようやく愛国心や公共心、伝統文化の尊重が規定され、旧教育基本法制定者の意図に戻ったことになる”と述べています。

 「日本教育再生機構」の目的は、“お国のために役立つ”人づくりです。

 下記に八木秀次氏が日本会議岐阜県本部と共催で行った「教育再生民間タウンミーティングin岐阜」の提言を記しました。



「教育再生 民間タウンミーティングin岐阜」での
      八木秀次氏の提言


 タウンミーティングは教員組合に牛耳られた自虐教育を是正しようとしたイギリスの民間教育改革運動にモデルがある。

 この運動がサッチャー政権を生み出した。日本の真の教育改革も民間の切実な声の結集から始まる。

 59年ぶりに改正された教育基本法は全体としては評価できる。

 旧教育基本法は教育勅語の存在を前提としていた。

 GHQの圧力で教育勅語が排除されてしまったが、ようやく愛国心や公共心、伝統文化の尊重が規定され、旧教育基本法制定者の意図に戻ったことになる。

 愛国心は歴史教育を通じて育てられる。現在の教科書は穏健と言われる東京書籍でさえ、唯物史観で描かれている。
 教育基本法の改正にともなって、学習指導要領が改められるのは当然だが、教科書検定もおかしな歴史観を排除できるようにする必要がある。

 今回の改正の最大の眼目は16条前段の「不当な支配」の主体には教育行政は含まれないとしたところにある。

 教育行政が法律に従って現場を指導することは「不当な支配」に当たらず、逆に教員組合や外部団体が教育現場に介入しにくくなった。

 教育基本法の改正は、教育再生の第一歩である。

 戦後の教育は一部の教職員組合に引っ張られて動いてきた。

 新教育基本法の下で、誤った児童中心主義から脱却し、親が教育に責任を果たす環境ができるかが課題である。

【21世紀国創りフォーラム実行委員会が主催、日本教育再生機構・日本会議岐阜県本部共催による「教育再生民間タウンミーティングin岐阜」が平成18年12月17日(日)、グランヴェール岐山において開催されました。】