2009年7月10日金曜日

うしろめたいから森田知事が
  こっそり自民党離党

 先の知事選挙で森田健作氏は、なぜ、自民党の“正体”を隠して「完全無所属」を大々的にアピールしたのか。

 当時の政治情勢は西松建設疑惑で「自民も民主もどっちもどっち」と両党に逆風が吹いていたからです。

 自民党の看板では、当選できないと判断し、看板を「完全無所属」に塗りかえたのです。

 森田陣営の選挙参謀は、『洗脳選挙』の著者の三浦博史氏です。

 最初から県民を騙すつもりで、自民党支部長を隠し、企業献金を隠し、「完全無所属」をアピールして当選をめざしました。

 まさに、確信犯です。

 だから、うしろめたいから支部を解散し、7月3日にこっそり離党していました。 

 当選後、「『完全無所属』実は自民党支部長」との報道後、「騙された」などの怒りが広がりました。

 そして、市民が立ち上がり、「告発する会」が虚偽記載、違法献金などで告発しました。

 また、「森田知事の政治責任を追及する会」が宣伝、署名、シンポ、集会、デモ行進、個人請願、署名提出など説明責任と政治責任を求めて積極的に活動しています。

 先に行われた千葉県知事選挙において、森田健作氏の「完全無所属」宣伝が、公職選挙法第235条が規定する「身分、職業、経歴、改党……や政党の推薦或いは支持等に関して、虚偽の事項を公にした」という事例に該当するか、という点です。 

 虚偽記載が成立する要件は、「完全無所属」の表記に騙された人がどれだけいるのか、この裏付けが必要です。

 この裏付けはあります。



森田陣営の参謀は三浦博史氏、
    著書に『洗脳選挙』

 
 「洗脳選挙 選んだつもりが、選ばされていた!」 [要旨]

 【あなたは、本当に自分の意志で選挙に投票していますか?

 もしかしたら、それはあなたの意志ではなく、誰かに乗せられているだけかもしれないのです。

 実は、有権者をその気にさせるプロパガンダは、とても単純なのです。

 選挙PRでは、人は簡単に騙されることもあるのです。

 実際、アメリカでは、たった30秒で世論を変えた伝説のテレビCM「デイジー」以来、選挙CMが選挙の勝敗を決するようになりました。

 こうした世論・情報操作を浴びることで、あなたは簡単に候補者を「選ばされて」しまうのです。

 本書は、史上最年少知事を生んだ新潟県知事選、鹿児島県知事選、埼玉県知事選、神奈川県知事選などで、連戦連勝を誇ってきた日本を代表する「選挙プランナー」が、初めて舞台裏を明かしたものです】「e-hon」商品の内容



森田知事の公選法違反の虚偽記載を
    世論調査が証明



「森田知事の政治責任を追及する会」は4月20日に結成記者会見を行いました。

 その翌日、「追及する会」の事務所に電話が殺到しました。

 電話の件数は45件、そのほとんどが「騙された」など怒りの声です。

 「追及する会」のブログに掲示しています。 

 森田知事の得票数は1,015,978票で圧勝、得票率は 45.5%でした。

 ところが、私たち「追及する会」が4月26日にJR千葉駅頭で行ったシール投票は、様変わりでした。

 森田知事に「騙された」は74%、「支持しない」は82%でした。

 「日刊ゲンダイ」は「千葉は知事も議会も腐っている」と、また、森田知事の支持率調査では「『辞めるべき』は68%」(日刊ゲンダイ4月22日付け)と、報道しました。

 そして、衝撃が走ったのは、産経の世論調査です。

 なんと森田知事を「評価する」は18.1%、ちなみに同じタレント出身の東国原知事は90%でした。

 このデータが、虚偽記載を証明しています。

 県民は検察の動向に注視しています。


公職選挙法第235条 虚偽事項の公表罪


 第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

2009年7月9日木曜日

「『体罰』断行」の野口芳宏氏の
  教育委員登用をやめてください

 「森田健作知事は、伊藤潔委員の辞職で欠員になっている県教育委員会委員に、植草学園大教授で、日本教育再生機構代表委員の野口芳宏氏(73)を起用する方針を固めた。

 6月県議会最終日の7月8日に提案する見通し。

 野口氏は58年、千葉大教育学部卒。木更津市内の小学校で教頭や校長を歴任した。

 96年4月から北海道教育大教授、08年4月から植草学園大教授を務めている。

 06年10月以降、日本教育再生機構の代表委員」(「毎日」6/19日付け)

 野口芳宏氏は著書『教育語録・硬派で鍛える』の中で、

 ”たとえば悪い事をしたときに謝罪をしないという意地っ張りを一度許せば、彼らに一つの無軌道のハードルを越される事になる。

 (中略)どうしても謝罪しなかったらどうするか。

 ひっぱたくのである。叩きのめすのである。

 『体罰』を断行するのである。

 そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ子どもの教育は実を結ばない“

 これでは家畜の調教です。

 森田知事が野口芳宏氏の教育委員起用を決めた理由は、二人とも日本教育再生機構のメンバーだからです。

 日本教育再生機構の方針の具体化が、森田知事の「教育日本一」のマニフェストです。



 新日本婦人の会千葉県本部は7月7日、「『体罰』断行」の野口芳宏氏の教育委員会委員登用をやめてくださいと、県議会の各会派に下記の申し入れをしました。

 


     様

           2009年7月7日
           新日本婦人の会千葉県本部
           会長 浅 利 勝 美
           千葉市中央区松波1-4-2-303
           電話 043-251-4604

  
申し入れ 


  野口芳宏氏を千葉県教育委員にしないでください

 7月8日の千葉県議会最終日に千葉県教育委員会の新しい委員に野口芳宏氏を任命する承認案件が出されると聞きました。

 野口芳宏氏は08年4月から植草学園大教授をつとめていますが、06年10月以降、日本教育再生機構の代表委員を務めています。日本教育再生機構は、「戦前の天皇主権体制と侵略戦争を賛美し、戦後民主教育を否定する」団体です。

 野口芳宏氏は、著書『教育語録・硬派で鍛える』の中で以下の発言をしています。

”たとえば悪い事をしたときに謝罪をしないという意地っ張りを一度許せば、彼らに一つの無軌道のハードルを越される事になる。(中略)どうしても謝罪しなかったらどうするか。ひっぱたくのである。叩きのめすのである。『体罰』を断行するのである。そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ子どもの教育は実を結ばない“

と発言しています。

 野口芳宏氏と同様、日本教育再生機構の代表委員をつとめる森田健作知事は、千葉の教育を日本一にすると公約していますが、そのなかみは『教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の徹底化』だと言います。

 私たちは、体罰を加えてでも言う事を聞かせる、という野口氏の考えかたには絶対に反対です。それは教育ではありません。国旗掲揚・国歌斉唱を徹底するよりも、少人数学級を実施し、先生の数を増やし、耐震改修や冷房の設備など教育環境をこそ整えてほしいと思います。また子ども達の間にも貧困の影響が出ている今、学校給食の無料化、就学援助の拡充のために努力してほしいと思います。

 千葉県の教育委員にはこのようなことに努力してくれる人を選出してください。野口芳宏氏を教育委員にする事には反対していただきたく、要請いたします。

2009年7月8日水曜日

取り締まる立場の
 林国家公安委員長が
    「西松」で告発される

 【麻生内閣の新閣僚に就任した林幹雄(千葉選出)国家公安委員長も『西松』マネーに汚染されています。
 新政治問題研究会の政治資金収支報告書によると、林氏が支部長の『自民党千葉県第10選挙区支部』に対し06年7月21日、100万円の献金を受け取っています。
 不法行為を取り締まる立場にある国家公安委員長が、民主党・小沢一郎前代表と同じ違法献金を受けていたことは重大です】(「赤旗」7/6日付け)。

 作家の宮崎学氏は【7月3日、西松建設の国沢幹雄元社長について、林氏が代表を務める自民党千葉県第10選挙区支部などにダミー団体名義で献金したとして、政治資金規正法(第三者名義の寄付禁止)違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出した】(「サンデー毎日」7/19日号)。



「西松」汚染の八ツ場ダム、
  森田知事は当選後に積極推進派に転換



西松建設は千葉県にも関係しています。

 大赤字となっているアクアライン建設の受注企業です。

 また、知事選の争点になったムダな八ツ場ダムの巨大トンネルの受注企業です。

 八ツ場ダムについて、森田健作氏は、マスコミ各社の候補者へのアンケートに「全体の建設費も9000億円、千葉県の負担も760億円と高額に及ぶことから、関係都県と十分協議・検討したうえで対応を考えるべき」(千葉日報)と答えてきました。

 ところが、森田健作知事は4月10日、「八ッ場(やんば)ダム推進議連一都五県の会」の設立総会に来賓として出席しました。

 八ッ場ダム(群馬県)推進議連の設立総会で森田知事は「千葉県としても頑張りたい」と述べ、事業推進の立場を明確にしました。

 総会後、森田知事は「県庁の担当者からこれまでの計画を聞き、治水、利水の両面からやっていかないといけないと感じた。ただ予算の縮減を国に働き掛ける」と発言しました。



 

八ツ場ダムや大型開発の中止・見直しで
 1000億円の無駄遣いをなくそう



 水は余っているのに、群馬県につくる予定の八ツ場ダム。

 やめれば229億円も節約できます。

 2000億円の常磐新線沿線開発や、毎年160億円以上の大型道路事業負担金を見直せば、くらしにまわす財源は十分あります。

 八ツ場ダムも知事が大騒ぎをしているアクアラインも西松建設が絡んでいます。

 大企業が政治家にワイロをおくり、政治家が大企業のための政治を行う、その結果、日本は格差と貧困の国になりました。

 ワイロ政治をやめない限り、県民のくらしはよくなりません。

森田知事に「政治とカネ」に対する説明責任と政治責任を求めましょう。

 また、金権腐敗を一掃するため、ご一緒に企業団体献金の禁止、政党助成金の禁止を勝ちとり金権腐敗をなくしましょう。

2009年7月7日火曜日

「森田知事の政治責任を追及する会」
   の活動報告

1. 先の知事選挙で、森田健作氏は「完全無所属」を売りに初当選しました。

 西松建設事件で自民党も民主党もワイロで汚染されている事実がわかり、「自民も民主もどっちもどっち」との選挙情勢のもとで、「完全無所属」を全面に掲げる戦略が功を奏しました。

 知事選挙の最終版に「明るい民主県政をつくる会」は、この事実を「くらしと平和」(機関紙)をつうじて県民に知らせました。

 しかし、多くの県民がこの事実を知ったのは、投票日翌日の4月30日、「『完全無所属』実は『自民党支部長』(読売夕刊)との報道以降です。

 森田氏は自民党衆院議員をやめた翌年の04年以降も「自民党東京都衆議院選挙区第二支部」(東京・中央区)の支部長を務め、4年間で計1億8000万円の企業・団体献金を集めていたことが判明しています。

 森田氏が支部長の自民党第二支部は、この1億8000万円余の企業・団体献金の約93%にあたる1億5030万円を森田健作政経懇話会に流しています。

 政治資金規正法は政党本部や政党支部以外の、政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁止しています。

 自民党支部を受け皿にした森田氏の政治資金集めは法の網をくぐった「う回献金」ではないかという疑惑が指摘されています。

 同支部は、外国人や外資系企業の持ち株比率が50%を超えていた大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から05年と06年に計1010万円の違法献金を受けたことも判明しています。

 ところが知事は「何ら問題はない」「刑事罰に触れない」などと居直り、まともな説明も、反省も聞かれません。


2. 「森田知事の政治責任を追及する会」(三輪定宣 呼びかけ人代表 )は4月16日、団体と個人により発足しました。

 「追及する会」の4月20日の結成記者会見には、テレビ5社、新聞9社が参加し、大きく報道しました。

 翌日、「追及する会」の事務所には、「森田知事に騙された」など45件の電話が殺到しました。

 圧倒的多数が、「追及する会」の運動に賛同する、署名に協力するという内容でした。

 そのときの怒りの声は、「森田知事の政治責任を追及する会」のブログに掲示してあります。

 この間、臨時県議会に「百条調査委員会」の設置を求め、県庁宣伝を4月22日に行いました。

 4月22日の臨時県議会で民主党、日本共産党、市社無は、百条調査委員会の設置を共同提案しました。

 しかし、自民・公明の両党は、「急施を要しない」などとして、審議はもちろん議会への上程そのものを拒否する暴挙を強行し、県民の願いに背きました。

 4月26日には千葉駅頭でシール投票を行いました。結果は、森田知事に「騙された」74%、森田知事を「支持しない」82%でした。

 また、5月23日には、「偽装モリモリ」シンポジウムを70人参加で開催し、真相究明に迫りました。

 さらに、6月11日の県議会初日には、400人の集会、デモ行進、個人請願、署名提出を行いました。

 この日は、知事室長に第一次分として5047筆の署名を提出しました。

 現在、6月県議会が始まっています。「

 追及する会」は、県議会の各会派に再度「百条調査委員会」の設置を求め、紹介議員になってほしいと要請しました。

 結果は、日本共産党の4人の県議が紹介議員になりました。

 ところが、6月24日の総合企画水道常任委員会(自民8人、民主3人、公明1人)の議運で百条委員会の設置を求める請願が審議され、自民党と公明党が反対し不採択になりました。

 最終的には県議会最終日に採決されます。

 県議会では自民党を含め、各会派が森田知事の「政治とカネ」を追及しました。

 「百条調査委員会」の設置に自民党と公明党が反対していることに県民は驚いています。


3. とうとう森田健作知事は県民から見放され、森田知事を「評価する」は18.1%(産経)と、麻生太郎首相の支持率と変わらなく低迷しています。

 6月18日の大野県議の代表質問に対する知事答弁(再答弁)で検察が捜査に動いていることが明らかになりました。

○ 質問(大野博美県議)「県民への説明責任として収支報告書を事前公表すべきと思うが見解はどうか」。

○ 知事「政党支部の収支報告書の件については、告発処理手続きの中で、当局にすべてご説明しておりますので、刑事手続き以外の場で議論することは、当局の捜査の妨げにもなりかねず、適当ではないと考えます」と答弁しました。

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴しました。

 特捜部は今月1日に不起訴にしていましたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更しました。このことを「毎日」の社説は、「西松追起訴 民意が検察動かした」と評価しました。

 森田健作知事が7月3日、とうとう自民党東京都衆議院選挙区第二支部を解散しました。また、自民党も離党しました。

 しかし、支部解散の事実を自ら記者会見で公表しませんでした。

 県民のみなさん、すべては県民運動と世論が決めます。

 千葉県は森田知事によって不名誉な「金権日本一」になりました。

 森田知事の違法・脱法・詐欺行為のやり得がまかりとおると、民主主義がおかしくなります。

 ご一緒に森田知事に説明責任と政治責任を問う行動に立ち上がることを呼びかけます。


  

2009年7月5日日曜日

森田知事の議会答弁
  台詞がないと答弁できない無様

 森田知事の6月議会での答弁に、驚きの声があがっています。

 ほとんどの答弁は、県職員が作った原稿の棒読み、または、県職員が知事に配るメモ読みに終始しました。

 台詞がないと答弁できない、メモ用紙がないと答弁できない、無様でなさけない姿が放送されました。

 森田知事、もうタレントじゃなく、知事なんですから。

 子どもたちに道徳教育や日の丸・君が代を説く前に、知事の見識が問われています。



 「千葉民報」が森田知事の答弁の様子を記事にしています。

 ご覧ください。

【県議会傍聴席】
  質問を聞くヒマがない
    『ちば民報』7月5日号


 役人が書いたメモの棒読みに終始。森田知事の初議会はひどかった。

 就任3カ月の知事に、県政各分野の政策の詳細まで自分で答えよとは言わない。

 が、県政運営にあたる政治家としての自身の信条、理念、基本認識まで役人のメモとは何だ。自身の金権疑惑への弁解・居直りの弁まで、自分の言葉を持たず役人のメモだのみとは、どういうことだ。

 再質問のときなどは極めつきだ。

 自分の頭で考える必要がない、役人の手から手を伝って次々と回されてくる短いメモを朗読すれば済むとなれば、そもそも議員の質問に耳を傾ける必要そのものがなくなる。

 また実際問題として、メモの受け渡しとそれに付随する役人の耳打ちを聞き取るのに精一杯で、質問を聞いているヒマなどないのだ。

 これでは議会論戦などというものではない。対話ですらないのだ。

 共産党の小松実議員がたまりかねて「知事、メモばかり見てないで、私の質問を聞いてください」と注意を促した。

 本会議場で議員から、「質問を聞きなさい」と諭(さと)された知事を、傍聴子は知らない。

 ときどき知事はメモから顔をあげて“自分の声”を演出したが、そこだけ奇妙にオクターブがバネ上がり、緩急が乱れ、中身の空虚さをさらに印象づけただけであった。

 100万余の得票を得て、こういう千葉県知事が誕生した。

2009年7月2日木曜日

森田健作知事の金権腐敗を
  擁護する人たちの“正体”

 【「青春の巨匠」はそんなにヒドイか 森田健作千葉県知事を批判する人たちの〝正体〟 バッシングに熱を上げる週刊誌が報じない 「市民派」の真の狙いは何か(「正論」8号)】

 と、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏が森田健作知事の金権腐敗を追及する人々を批判しています。

 なお、森田健作知事は、八木秀次氏と同じ、「日本教育再生機構」の代表委員です。

 八木秀次氏は、「正論」の中で、

 「森田県政は、石原都政や安倍政権と同様、本格的な保守政権である。
 そのことは特に教育施策にしめされている・・・」

と述べています。

 また、

「要するに、東京都の石原流教育改革や安倍政権時の教育再生に恐れを抱いた人々が何かと因縁を付けて、森田健作氏を知事の地位から引き摺りおろそうというのが一連の森田バッシングの報道や運動の背景なのだ。
 県民はそのことを理解すべきであろう。
 また、それだけに森田知事にはどうでもいいところで揚げ足をとられないよう、いっそう襟を正してもらいたい。その上で公約の『千葉、教育日本一』をめざして具体的な施策に着手してほしい」

と督促しています。

 森田健作知事のマニフェストの「千葉、教育日本一」は、「教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の徹底化」など、破たんした安倍内閣の「美しい国」づくりにつながっています。 

 事実、八木秀次氏は「千葉、教育日本一」は、「安倍内閣の教育再生を髣髴とさせる内容である」と「正論」で評価しています。



八木秀次氏の
 「日本教育再生機構」がめざすものは何か。


 下記の八木秀次氏の著作をみればよくわかります。

「国防こそ国民の一番の義務」「靖国神社への参拝は不可欠」など、まさに安倍晋三氏の「美しい国」、戦争する国づくりに国民を誘導するものです。

 これが、森田健作知事の金権腐敗を擁護する人たちの“正体”です。

 戦後教育の原点は、「教え子を再び戦場におくらない」との誓いです。

 市民のみなさん、森田知事の疑惑、すなわち虚偽記載、違法献金、迂回献金の違法・脱法・詐欺行為のやり得を許さず、金権腐敗を一掃し、くらしと平和と民主主義、そして子どもたちを守るため、ご一緒に運動しましょう。



八木秀次 著
 『日本を愛する者が自覚すべきこと』(PHP研究所)



第一部

 断ち切られた「日本の歴史」
 第一章 日本国憲法という異例中の異例
 歴史ある日本がなくなろうとしている
 国家とは歴史的に連続するもの
 ジョン・ロック、そして日本国憲法の国家観
 「復古」が実際の姿だった名誉革命
 日本の歴史を切断している日本国憲法
 政府の報告書に繰り返し現れる論理 など


 第二章 「革命」を続ける日本国憲法
 審議会報告に忍び込む「社会契約論」
 「日本の国柄を変えよう」とする強い意志
 日本国憲法へのコミンテルン、マルキストの影響
 抹殺の最初の段階は「記憶を失わせること」
 日本国憲法の前提があっさり崩れた日 など


第二部

「歴史ある日本」を取り戻すために
 第三章 憲法前文こそ改正の核心
 歴史の連続性を自覚していた明治憲法
 憲法の前文が重要な理由
 二つの国家観「社会契約モデル」「歴史的国家観」
 国家の連続性に立たずして国防は説明できない
 靖国神社への参拝は不可欠
 「先祖の意思に権力者が拘束される」のが立憲主義 など

 第四章 国防とは何か
 国防こそ国民の一番の義務
 国防の義務と参政権は表裏一体
 国民であるなら国防の義務がある
 もしもパスポート(国籍)がなければ
 日本が消滅したら、どこにも逃げられない など

 第五章 「個人」という破壊思想
 個人とは何か、そして共同体の破壊へ
 家族の解体を進める憲法
 暴走する「子供の自己決定権」
 自由保育がもたらす幼児の悲劇
 「日本を壊したい人」が愛する今の憲法
 天皇は不要という感情の醸成
 地方自治体で進む左翼の進出 など


第三部

「日本の国柄」を自覚するために
 第六章 日本という独自の文明圏
 世界は「ナショナル・アイデンティティの確立」へ進んでいる
 日本文明とは何か
 職人、一般庶民の倫理観の高さ
 町工場にも流れる日本の伝統
 日本人の宗教観、祖先崇拝
 つながりの中で日本人は生きている など

 第七章 皇室とは何か
 日本に危機がおとずれると頼られる存在
 象徴天皇制度の参考にされたバジョットの理論
 象徴であり立憲君主だが、それだけではない
 「民の父母」というもう一つの役割
 祭祀なき皇室はありえない
 男系男子の継承は決して譲れない
 「不滅の法燈」、伊勢神宮ご遷宮の「ご用材」
 皇位は公のものである

 など

2009年7月1日水曜日

告発にもとづき、検察は動いている

 森田健作氏を「森田健作氏を告発する会」の850人近い市民が「完全無所属」の虚偽表示による公職選挙法違反とドン・キホーテ違法献金の政治資金規正法違反で4月15日に告発した。 

 その後、どうなっているのか。

 私たちのたたかいが情勢を動かしている。

 【西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴した】(毎日社説6/28付け)

 特捜部は今月1日に不起訴にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更したのである。 

 「民意が検察動かした」(毎日社説の見出し)のである。

 6月30日も「森田知事の政治責任を追及する会」に、県内の男性が訪れ、責任追及の署名44筆とカンパ1万円が届けられた。

 また、都内の男性から署名25筆が郵送されてきた。

 さらに、千葉土建148筆、年金社組合から署名37筆届けられた。

 6月11日に「森田知事の政治責任を追及する会」が5057筆の署名を知事に提出しました。

 その後、323筆の署名が寄せられています。

 県民は虚偽記載、違法献金、迂回献金疑惑のやり得を許さない。

 金権腐敗一掃、民主主義擁護の怒りの輪は着実に広がっている。



検察の動き、知事も認める


 6月18日の大野博美県議の代表質問に対する知事答弁(再答弁)で検察が捜査に動いていることが明らかになった。

 ○ 質問(大野博美県議)
 県民への説明責任として収支報告書を事前公表すべきと思うが見解はどうか。

 ○ 知事
 政党支部の収支報告書の件については、告発処理手続きの中で、当局にすべてご説明しておりますので、刑事手続き以外の場で議論することは、当局の捜査の妨げにもなりかねず、適当ではないと考えます。



毎日社説:
  西松追起訴 民意が検察動かした


 裁判だけでなく捜査も変わっていくことを予感させる異例の処分変更だった。

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴した。

 特捜部は今月1日に不起訴にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更したのである。

 検察審査会は選挙権のある国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が容疑者を不起訴処分にしたことの当否について審査する。

 1948年に制度が始まってから計約54万人が審査員や欠員が出た時のための補充員に選ばれ、15万件余りが審査されてきたが、議決には法的拘束力がなく、あまり注目される存在ではなかった。

 しかし、今年5月21日、裁判員制度と同時に施行された改正検察審査会法では、審査会が「起訴相当」の議決を2度行うと法的拘束力が生じることになった。

 つまり、国沢被告に対する審査会の「起訴相当」の議決はまだ1回だが、再び「起訴相当」が出ると、裁判所が指定する弁護士が検察に代わって国沢被告を追起訴することになる。

 検察はそうなる前に審査会の意向を重視して処分変更したのであり、起訴権限を検察が事実上独占していた司法制度の壁に民意が穴を開け得ることを示した。

 西松建設事件ではダミーの政治団体から多額の献金を受けていたとして小沢一郎・前民主党代表の秘書が起訴されたのに対し、同社のダミー団体名義でパーティー券を購入してもらっていた二階氏側の会計責任者らを不起訴にしたことに根強い批判がある。

 検察審査会は二階氏側について「不起訴不当」の議決を出していたが、今回も検察は再び不起訴とした。

 西松側だけを起訴したことについて公平性を欠くとの指摘もある。また、世論にあおられ「なんでも起訴しろ」という風潮が出てくることも懸念される。

 しかし、とかく「説明しない」「非を認めない」と批判される検察に対し、世論が検察審査会に注目する機会が増えていくのではないか。

 裁判員制度と同様、民意を司法に反映させる流れを変えることはできないだろう。

 検察審査会は全国の地裁や地裁支部の中に165ある。それぞれの地域で選ばれた審査員は6カ月の任期を務め、犯罪の被害者や告訴した人からの申し立てを受けて審査するだけでなく、審査員が新聞記事などを読んで問題を感じた事件について自ら審査を始めることもある。

 国民一人一人が自覚と責任を持って司法改革の芽を育てていきたい。

 ──────毎日社説6/28──────