【千葉】４氏離党 幹事長「大変な打撃」民主県連

 
　消費税率引き上げ法案に反対票を投じた民主党の黒田雄氏ら県関係の衆院議員四氏は二日、小沢一郎元代表とともに離党届を提出した。 

　離党届を提出したのは黒田氏（千葉２区、一期）のほか、岡島一正（同３区、二期）、金子健一（比例南関東、一期）、水野智彦（同）の各氏。

　同党県連の田中信行幹事長は四氏の離党について、報道陣に「非常に残念。先に離党した二人を含め全十三選挙区の半数近くを失うことになり、大変な打撃だ」と述べた。

　国会議員に同調する県議ら地方議員の離党の動きについては「皆無ではない。少なからずあると思う」との見解を示した。 

　一方、自身の対応については「幹事長の職務をまっとうする」と離党を否定した。　（小川直人）

────2012年7月3日  東京────

────千葉────首相お膝元でも４人反対「消費増税」衆院で可決

 　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主党の分裂状態は二十六日、県内にも波及した。県選出の民主党衆院議員の中で、四氏が衆院本会議で小沢一郎元代表とともに、反対票を投じた。元代表がこの日の離党決断をとどまったこともあり、県内から新たな離党者はなかった。だが、野田佳彦首相のお膝元にもかかわらず、近づく次期衆院選に県連の不安は増すばかりだ。　（宇田薫）

　この日の衆院本会議後、小沢グループの一員である黒田雄衆院議員（一期）は本紙の取材に対し、反対票を投じたと明言。その理由として「本来やるべきことが、先送りというより棚上げしている。そうしたことをやらずに増税はすべきでない」と強調した。

　反対票を投じたのは黒田氏のほか、岡島一正（二期）、金子健一（一期）、水野智彦（同）の各氏。岡島氏らは衆院本会議後、国会内であった元代表らとの会合にも出席した。

　岡島氏は会合後、反対理由に関し「行革なき、増税ありきの法案には賛成できない」と説明。今後については、党内改革に努力する考えを強調する一方、将来的な離党の可能性について「最終手段。行動を起こす覚悟はある」と否定はしなかった。

　民主党は二〇〇九年衆院選で、県内十三小選挙区中、十一を制して政権交代を後押しした。しかし、昨年末には、内山晃衆院議員（７区、三期）ら衆院議員が今回同様、野田首相の消費税増税方針に反対し、一足早く離党し、新党きづなを結成済み。 

　四氏が今後、離党に至らなくても、消費税率引き上げという最重要政策をめぐる同党の足並みの乱れは、県内でも表面化。衆院選に向けた政策づくりや活動方針などをめぐり、組織の波乱要因となりそうだ。

────2012年6月27日　東京────

東日本大震災:放射性セシウム最大６万２７００ベクレル検出野田の産廃処理会社が回収の汚泥８００トンから────千葉────

◇東日本のＧＳなどで回収
 
　野田市の産業廃棄物処理会社「エバークリーン」は２９日、福島県を含む東日本のガソリンスタンドなどで回収し、脱水処理した汚泥約８００トンから、国の埋め立て基準濃度（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える最大同６万２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。汚泥は野田市内の工業団地にある同社施設で、遮水シートで覆うなどして保管されており、周辺の空間放射線量は国の基準値（毎時０・１９マイクロシーベルト）以下という。

　同社によると、同社はガソリンスタンドや自動車整備工場などの清掃作業で出た汚泥を回収。今年３月から月１回、汚泥からサンプルを採取して放射性物質の濃度を測定し、７０９０?６万２７００ベクレルが検出された。

　県によると、同社は今月４日から埼玉県加須市の同社施設に汚泥約５００トンの移動を始めたが、埼玉県の保管許可を受けておらず、今月１３日、同県から野田市の同社施設に戻すよう指導された。千葉県は１４日、新たな汚泥の受け入れをやめるよう同社に指導した。同様の汚泥を処理する同県内２社にも近く立ち入り検査する方針。【田中裕之】

────毎日新聞　2012年06月30日　地方版────

森田県知事に対する要望書

千葉県知事　森田健作　殿
 
　　　　　　　　　　　千葉県医療労働組合連合会千葉医療福祉労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木郁雄
 
要　請　書　
 
　貴職が、平素から県民のいのちと健康、暮らしを守る県政運営にご尽力されておりますことに敬意を表します。

　さて、国保旭中央病院の職員であり、当労組の組合員でもある宮本隆氏が、2012年３月30日をもって分限免職処分を受けました。私たちは、この処分は内容も手続も乱暴で不当なものであり、したがって処分自体が不当であり即時撤回すべきものと判断しています。病院当局が示してきた解雇理由は、

業務に対して真剣に取り組む姿勢がない、
上司や同僚や検体受付の責任者の業務上の注意・意見・指示を無視するばかりでなく、威嚇したり、大声で恫喝するなどして手に負えない、
検査科の約束事を守らない、
自己中心的な考えに固執している、
患者の事を考えない、
人格を疑う行動を取る、

ことだとしています。しかし、どの理由も公務員としての身分を奪い、家族も含めた生活の糧となる賃金を一瞬にして奪うという大変重い分限免職処分を科すには希薄なものと言わなければなりません。また、処分理由としている６点につながる具体的行為は示してきているものの、それを裏付ける聴取書等の物証の明示を求めても一切応じていません。また、分限処分に至る手続きにしても、３月28日に宮本氏本人に病院当局から「翌29日に懲戒委員会を開催し、本人の弁明を受け付ける」ので出席するよう求める電話があり、29日当日の懲戒委員会に宮本氏本人が出席して弁明を行い、そして翌日30日の昼には宮本氏本人の自宅に分限免職を告げる辞令が郵送されてくるという乱暴極まりないものです。さらには、「旭市職員の分限処分の基準等に関する規程」に照らしても、規程に基づかない不当な処分であることは明らかです。私たちは、病院当局が宮本氏に対し、こうした不当な処分を断行した背景には、宮本氏が銚子労働基準監督署に申告し、病院の違法宿日直により発生した不払い賃金の支給を受けたこと、さらには宮本氏以外の該当する職員にも支給することを病院当局に求めたこと等、こうした事実が職員に広がること、他の労働基準法違反等が浮き彫りになることを、病院当局が恐れ嫌悪したことがあると判断しています。

　今、国保旭中央病院は、深刻な医師・看護師不足のために、救急医療の制限などをせざるを得ない事態になっています。そのため救急患者を抑制しようと、夜間や休日に救急外来を受診する軽症患者に限り、診療費に5,250円を上乗せすることを市議会で決定するなどしています。内科を中心的に担っていた内科医も退職を予定しており、それが実行されれば内科医師体制は崩壊するのではと危惧されている状態です。さらに医師や看護師の流失が続けば、旭中央病院そのものが崩壊する危険性があると言っても過言ではありません。そうした事態になれば、千葉県北東部地域の県民の命と安全を守ることも困難となることは明らかです。そして、こうした人材が流失することや、人材が定着しない事態は、千葉県の医療政策や地域住民の命と健康を守る姿勢、病院の運営の有り様と無関係ではないと考えます。

　そうした視点から、下記のとおり要請いたします。
 
記
 
１．県民の命と健康を守るという貴職の職責として、宮本隆氏の不当な分限免職処分を撤回し、法令遵守、公的病院としての社会的役割を果たすよう旭市ならびに旭中央病院に対し強く指導していただくこと。
２．あわせて、同様の立場から、病院運営を民主化し、県民・地域住民の医療要求に応えられる病院として再生するよう、旭市ならびに朝日中央病院に対し援助・指導していいただくこと。
以　上

　

明るい会 東電社長に対する抗議文

２０１２年6月29日
東京電力株式会社　社長　　廣瀬直巳　様
同千葉　　　　　　支店長　藤田昇   様  
 
　　　　　　　　　 　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉 
　　　　　　　　　 　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣 
 
　東京電力の原発再稼働、電気料金１０％値上げ反対抗議文野田首相が関西電力・大飯原発３、４号機を「再起動することを政府の最終的な判断とする」と最終決定をおこなったことに断固抗議をします。

　また、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を4月27日、枝野幸男経済産業相に申請しました。

　東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第１原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。 

　同計画によると、福島第１原発の事故原因の解明もないままに、２０１３年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を見込んでいます。

　一方、東京電力が家庭向けの電気料金を７月以降１０％程度値上げすることも盛り込まれています。金融機関にも１兆円を超す追加融資を要請し資金繰りを確保し、数年後の黒字転換を目指しています。合理化計画の中では、政府が電気料金の原価に含めない方針を示した寄付金は全廃。広告費も大幅に減らす計画です。私たちは、東京電力の原発再稼働推進、電気料金10％値上げは断じて認めるわけにはまいりません。

　原発再稼働と電気料金値上げを撤回するまでたたかうことを宣言します。

明るい会 森田知事に対する要請文

２０１２年6月29日
千葉県知事　森田健作　様
 
　　　　　　　　　　　　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉  
　　　　　　　　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣  
 

県民生活にかかわる重点要請について 
 
  県民生活の向上と震災復興などに努力されていることに敬意を表します。
　さて、県民のくらしは、リーマンショックと大震災・原発事故により状態悪化が進行しています。
  いま県政に求められていることは、住民本位の震災復興、放射能対策、原発から自然エネルギーへの転換、地域経済の活性化、いのちとくらしと雇用を守ることではないでしょうか。
　私たちは下記の重点要求を提出し、迅速に対応することを求めるものです。
 
記 
 
重点要求 
 
消費税増税反対、ＴＰＰ推進反対、原発再稼働反対の声を国にあげるとともに、知事として反対の態度を明らかにすること。 
  

石原慎太郎都知事の「鋸山に原発を」の三度の発言に対し、抗議と撤回を求めること。
 
賭博行為は犯罪、犯罪行為であるカジノ推進をやめること。
 
 
リフォーム助成制度、公契約条例を確立すること。
 

原発事故に伴う、損害賠償請求について、もれ落ちがないよう行政指導をすること。
 
 
いすみ地域の3つの高校統廃合計画を撤回すること。
 
 
立地企業のソーラーシリコンテクノロジー社の経営危機に対し、企業再建と労働者の雇用と地域経済を守るよう指導すること。
 
旭中央病院による宮本隆氏に対する不当分限免職に対し、処分撤回にむけ行政指導をすること。

官邸前４万５０００人の衝撃野田首相にトドメ刺す市民 デモ地獄────地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱────「アラブの春」にそっくり

 
　スゴいことになってきた。先週末の２２日夜、首相官邸前で行われた反原発デモのことだ。夕方から始まった抗議活動に、仕事を終えた一般市民が次から次に参加。４万５０００人の巨大なうねりが官邸を包囲し、「原発再稼働反対！」「野田やめろ！」の大合唱が永田町を揺るがしたのだ。

　実は、この官邸前デモは３月にスタートして以来、毎週実施されてきた。ツイッターやフェイスブックで情報が拡散。回を重ねるごとに参加者が増え、今回、ついに４万５０００人――。政治に無関心だった若者たちも熱くなっている。

　国民が怒るのも当然だ。大マスコミの世論調査でも「再稼働を急ぐな」の声は７割に達している。それなのに、野田首相は「国民生活を守るため」とヘリクツをこねて、勝手に再稼働に突っ走った。おまけに、稼働準備が始まっている大飯原発では、不気味なトラブルが頻発している。１９日には発電機の冷却水の水位が下がって警報音が鳴り響いたばかりだが、２４日も、送電異常を知らせる警報が２６回も鳴った。

　官邸前デモに参加したジャーナリストの田中龍作氏が言う。「このデモは組織の動員ではなく、一般の市民がツイッターなどを通じ、草の根で集まっています。その人数は毎回、記録を更新し続けている。次回はさらに増えるでしょう。エジプトやリビアで市民がネットを通じてデモを呼びかけ、政権を転覆させた『アラブの春』にそっくりです。あのときも、新聞やＴＶがウソばかり報じていることに国民が怒り、ネットで革命の火が広がっていった。今回のデモを、国内メディアの多くは無視していますが、神経を疑ってしまいますよ」。

　実際、海外メディアもデモを報じたのに、日本でまともに報じたＴＶはテレビ朝日くらい。４万５０００人が官邸を包囲したのに、ＮＨＫも報じないのだからア然だ。

　しかし、いつまでも見て見ぬふりができるものか。国民の怒りのノロシはあちこちで上がっている。２３日には新宿でも再稼働反対のデモ行進が起きたし、東京・明治公園では２万４０００人が集まり、デモを行った。
 
地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱
 
　極め付きは２４日、野田の地元の千葉・船橋で開かれた抗議デモだ。２２００人が「野田はＮＯだ！」のプラカードを掲げ、原発再稼働や消費増税反対を訴えた。かつての支持者が「０９年の衆院選では野田に投票したが、裏切られた。あのときの票を返せ！」と叫んだほか、「地元の恥だ！」の声も飛び交った。デモ参加者らとハイタッチしていく通行人の姿も目立った。

　野田は２６日に消費増税法案の衆院採決を強行するつもりだが、今週末にも、再び官邸前で大規模デモが行われる。再稼働と増税に激怒する市民であふれかえるのは必至だ。国民をナメたら、とんでもないことになる。【政治・経済】 

────2012年6月25日 日刊ゲンダイ────