森田知事の政治責任を追及する会

九十九里沿岸に津波対策道路を横芝光町長ら首相に要望

2012-02-01T08:55:00.000+09:00

横芝光町の斉藤隆町長と同町議、匝瑳市議らは２５日、東京都の首相官邸を訪れ、野田佳彦首相宛てに「減災道路整備に関する要望書」を提出した。

　東日本大震災の津波で、九十九里有料道路が防波堤機能を果たしたとし、要望書では「津波被害が軽微で済み、道路整備が津波対策として有効な手段の一つと証明された」と強調。

　その上で、「大規模地震に備えた津波対策の一環として、山武市から匝瑳市、旭市までの九十九里浜沿岸に減災機能を兼ねた道路整備を強く要望する」と求めた。

────2011年10月26日千葉日報────

東日本大震災：農業施設復旧支援国に制度改善要求────関東地方知事会議／千葉────

2012-02-01T08:52:00.003+09:00

１都９県の知事による「関東地方知事会議」が２５日、都内で開かれ、東日本大震災などによる農業用施設の災害復旧制度の支援対象に、元通りにするまでの原形復旧だけでなく、耐震化などの施設の機能強化も含めるよう、国に対し、制度改善を求めることを決めた。出席した森田健作知事の提案によるもの。

　県耕地課によると、現在の国の災害復旧制度では、液状化で被害を受けた農地や用水・排水機場などの農業用施設については、原形復旧が原則で、液状化の再発防止や耐震化を目的とした新たな施策は補助金などの支援対象とならないという。森田知事は「今後も同様の被害を受ける可能性があり、耐震化の導入など、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるように制度の改善をお願いしたい」と話した。

　また、森田知事は下水汚泥や焼却灰の処理について「国の明確な方針が出ていない。除染・回収・保管の一連について、政府の責任で方針を定めてほしい」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月26日地方版────

要綱に補助金返還規定パナ茂原工場休止受け　制度見直し検討へ千葉県の企業立地補助制度

2012-01-26T12:54:00.001+09:00

千葉県と茂原市が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニックの茂原工場が操業開始からわずか５年余りで休止することを受け、県が一定期間以上操業しなかった企業に補助金返還を義務づけるなどの制度要綱の見直しを検討していることが７日、分かった。地元経済への波及効果などを期待して交付するのが制度の趣旨にもかかわらず、短期間で撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。また、同工場に支払い済みの補助金について今後、返還請求の可能性を模索していくことを明らかにした。　薄型テレビ向けの液晶パネルを製造する同工場は、県や茂原市の誘致により同市への立地を決め、２００６年５月に操業開始。県内への企業立地としては平成以降で最大級の整備費約１１００億円を投じる大型立地で、県と市はこの誘致を機に大幅拡充した補助制度を設け、同工場に適用した。それらの制度に基づき、ともに１５年間の分割交付で県が総額５０億円のうち２０億３千万円、市が４０億円のうち１３億５千万円をこれまでに支払ってきた。

　企業立地は大型になるほど、地域の雇用創出や固定資産税などの税収、地元企業との取引活性化などで大きな波及効果が見込める。ところが、パナソニックが同工場の年度内の休止を決めたことで、当てが外れる形になった。「現行の制度では、補助金の交付終了後もずっと操業が続くと想定している。ここまで経済環境や薄型テレビ製造業界の環境が激変するとは考えていなかった」と県企業立地課の担当者は言う。
　県が着手する補助制度見直しでは、立地後に一定期間以上操業することを交付要件にすることや、一定期間を経過せず撤退した場合に返還を義務づける規定などを検討する。

────2011年11月08日────

ちば経済：パナソニック茂原工場休止先行き見えず、危機感／千葉────県が要望「雇用対応、しっかりと」────

2012-01-26T12:50:00.002+09:00

１２年３月期の連結最終（当期）損益が、４２００億円の赤字になるとの業績予想修正を発表したパナソニックが、同時に液晶テレビ用のパネル製造を行う茂原工場の休止を公表したことが、地元茂原市や県内経済界に、雇用不安を含む大きな波紋を広げている。【吉村建二、味澤由妃】

　業績修正の会見翌日の１日午前８時、茂原工場を運営する子会社幹部が、同市を訪れ、休止方針を正式に伝えた。

　対応した同市幹部によると「工場は年度内に休止する。正規社員５００人については姫路工場に配転する計画だ」と説明する一方、非正規社員約１０００人については「個々の雇用形態に準じて対応したい」と述べるにとどまり、雇用継続への具体的な考えは示されなかったという。

　対応した同市の田中豊彦市長は「何ら情報もなく、３１日にいきなり休止発表。どうして事前に連絡してくれないのか。不安が広がっているのに、売却されるかどうかも先行きも不明。あなたたちの情報は後手後手だ」などと強い調子で、同社側の対応を批判したが、子会社幹部からは、工場売却の見通しなどについて、具体的な回答はなく、面談は約３０分で終わったという。

　危機感を募らせる茂原商工会議所も情報収集に奔走しているが、情報が集まらず、対応策を打てずにいる。同会議所の事務局幹部は「目の前に工場がありながら、情報が全く入ってこない」と顔を曇らせている。

　最悪の場合、１０００人を超える失職者が発生しかねない事態に、行政も警戒を強め始めた。千葉労働局の担当者は「茂原市内だけで再就職先を見つけるのはとても難しい」と話す。県商工労働部も「雇用者対応をしっかりやってほしいとパナソニック側に強く要望した」と説明する。　雇用拡大など県内経済活性化のため、進出企業に対する補助金を０５年度から支出してきた県は、同工場に対し、当時の制度の限度額５０億円を支出する計画だったが、今後の支出については打ち切る方針を固めている。

　一方、すでに支払い済みの２０億３０００万円については、撤退時の補助金返還を求める規定がないことから、県は返還請求しない方針。

────毎日新聞　2011年11月3日　地方版────

パナソニック：茂原工場の売却検討地元に広がる不安「震災に追い打ち」／千葉

2012-01-26T12:48:00.001+09:00

◇　雇用規模最大級　家電大手のパナソニックが主力のテレビ事業を縮小し、液晶パネルを製造する茂原工場の売却を検討していることが明らかになった。関連企業も少なくないだけに、地元の茂原市とその周辺では、今後の工場の存続や雇用に対し、不安が広がっている。同工場の雇用規模は市内最大級で、県内の経済関係者からは「震災や円高で県内経済が厳しさをみせるなか、追い打ちをかけかねない」と懸念の声も出ている。

　同市によると、同工場は約１１００億円を投じて整備され、０６年５月から操業を始めた。現在、市内外から約１６００人の従業員を抱えている。部品を納入したり、こん包を担う取引企業も１０社程度あるという。

　さらに同市に対して、数億円規模の固定資産税を納入するなど、地元経済だけでなく、今後の展開次第では、市財政にも大きな打撃を与えかねず、地元飲食店やホテルなどのサービス業への波及を懸念する声もある。同市の担当者は「この地域では、大きな企業で、地元経済への影響が心配だ」と不安を隠せない様子だ。　いまのところ、パナソニック側から地元関係者に対し、正式な説明はまだなく、工場売却検討のニュースに当惑する地元経済関係者も少なくない。茂原商工会議所は「こちらも情報収集をしている最中。もし売却になれば、影響は少なからずあるだろう」と話している。

【森有正】毎日新聞　2011年10月22日　地方版

「平成最大級の立地」に暗雲パナソニック茂原工場に売却方針雇用、税収へ影響懸念も

2012-01-26T12:47:00.001+09:00

液晶パネルを生産するパナソニックの茂原工場　パナソニックの茂原工場の売却方針が浮上した２０日、地元に動揺が広がった。１千億円を超す巨額投資を伴う工場進出は「平成以降、県内最大級の企業立地」（県企業立地課）とされ、県や茂原市が現在の企業誘致方針を形作る契機にもなった。従業員１６００人の雇用や県・市の税収、地元企業との取引への影響も懸念され、多くの関係者が行く末を注視している。

　同工場は当時、日立製作所、旧松下電器産業（現パナソニック）などによる共同出資会社が約１１００億円を投じて整備し、２００６年５月に操業開始。当初約６００人だった従業員は０８年５月末にピークの２３００人超に。１０年４月に姫路工場（兵庫県）が稼働してから減少傾向にあったが、今も約１６００人が働く。現在は出資比率を高めたパナソニックが経営権を握る。

　県企業立地課の担当者は「少なくとも平成以降、立地投資額としては最高レベル。県の誘致施策の転機にもなった立地で、売却されることになれば非常に残念」と肩を落とす。「地域の雇用を守るのが第一なので、今後、従業員の処遇を極力慎重に扱ってほしいと伝えたい」と話した。　市商工観光課も雇用や地域経済への影響を懸念する。「部品製造や設備メンテナンスなどで関係の深い地元企業もある。従業員が減れば、街のにぎわいにも影響するかもしれない」。また、「年間数億円から十数億円と、固定資産税が市内トップクラス」（同課）と財政面への影響も心配する。

────2011年10月21日　千葉日報────

パナソニック：テレビ事業縮小従業員１０００人超削減へ

2012-01-26T12:45:00.001+09:00

パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが２０日、明らかになった。プラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第１、第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止する。また、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する。これに伴い、１０００人超の従業員を削減する。テレビ事業は、円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落に歯止めがかからず、０８年度から赤字続きで、抜本的再編に追い込まれた。　パナソニックは、テレビ用のプラズマパネルを尼崎の３工場と中国・上海工場で、液晶パネルを茂原と姫路工場（兵庫県姫路市）の計２工場で、それぞれ生産。国内でのプラズマパネルの生産は尼崎第２工場に集約する。０５年稼働の第１工場は生産ラインを太陽電池パネルに転用する。

　１０年１月に稼働したばかりの第３工場の扱いは、今後検討する。上海工場は存続の見通し。液晶パネルについては、茂原工場を売却する方向で調整している。　これに伴い、パナソニックのテレビ向けパネルの生産能力は現在の月産約２５６万台（プラズマパネル４２型、液晶は３２型換算）から約１４１万台へ４割超減少する。

　パナソニックの１１年３月期の連結売上高は８兆６９２７億円で、テレビ事業の占める割合は約１１％。韓国・台湾メーカーなどの低価格競争に拍車がかかり、抜本的な改革が急務だった。パナソニックは、テレビの生産縮小を受け、今年度の世界販売目標として設定していた２５００万台を２０００万台に下方修正する。１２年度は１５００万～２０００万台へとさらに引き下げる。

　また、パネルの外部調達やテレビの相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）の比率を今後高め、コスト削減を進める方針だ。次世代テレビとして期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビは開発を続ける。

【宮崎泰宏、宇都宮裕一】毎日新聞　2011年10月20日

ジャパンディスプレイパナソニック茂原工場を買収へ

2012-01-26T12:43:00.000+09:00

東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構が来春までに設立する中小型パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」が、パナソニックが売却する方針を固めた茂原工場（千葉県茂原市）の工場を買収し、生産拠点にすることで最終調整していることが２０日分かった。新会社は生産の増強を図る計画で、日立の液晶子会社に隣接するパナソニックの工場が最適地と判断し、調整を進める。

　パナソニックは茂原工場で大型液晶パネルを生産しているが、赤字が続くテレビ事業の収益改善のため、売却する方針。一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォン（多機能携帯電話）など向けに需要が拡大している中小型液晶パネルで韓国、台湾メーカーに対抗するため、生産ラインを増やして事業基盤を強化する計画だ。

　東芝やソニーの拠点がある石川県や愛知県での生産ライン増強案も挙がっているが、日立の液晶子会社に隣接しているパナソニックの工場を引き継げば、技術移転や人材活用の面から最も合理的と判断している。今後、パナソニックとの具体的な交渉を詰める考えだ。

【竹地広憲】毎日新聞　2011年10月21日

県議会パナソニック液晶と日立ディスプレイズへ雇用確保の申し入れ

2012-01-24T21:00:00.003+09:00

１１月８日、日本共産党は、工場の休止を表明したパナソニック液晶ディスプレイ（株）と、来春設立予定のジャパンディスプレイ（株）に統合される日立ディスプレイズ（株）にたいして、雇用の確保を求める申し入れを行いました。　全文は以下の通りです。

◎貴工場の年度内休止にかかわる要請について

パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場　御中

２０１１年１１月８日
　日本共産党千葉県委員会
　日本共産党千葉県東部地区委員

日ごろの貴工場の活動に敬意を表します。
　貴パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の年度内休止が発表され、正規・非正規の労働者約1500人の雇用と、地域の関連企業の経営に不安が広がっています。　日本共産党は、雇用と地域経済を守る大企業の役割を果たされるよう以下のように要請するものです。
記

１．巨額の内部留保や地元自治体からの補助金交付にてらして、雇用と地域経済への社会的責任を明確に果たすこと。
① パナソニック本社の内部留保は、4兆円を超えており、その１％を使っただけで1万人の雇用が守れます。いかなる状況であれ、労働者の雇用や関連会社の経営を守ることを強く要請します。
② 貴工場には、旧IPSアルファテクノロジー社の時から継続して、千葉県から50億円、茂原市から40億円の合計90億円の補助金拠出が実行中で、すでに千葉県から20億3千万円、茂原市から13億5千億円が支払い済みであり、貴工場として地域の雇用と経済にたいする責任を果たすべきです。
③ 工場休止などによって、雇用や地域経済に深刻な影響をもたらすならば、千葉県や茂原市からの補助金は返還すべきです。

２．非正規雇用労働者についても、正規労働者と同様に雇用を守ること。

① 非正規雇用労働者からは、契約期間満了で遅くとも3月までに雇い止めになるのかという不安の声があがっています。「派遣」として長期間受け入れ、派遣受け入れ期間制限の後は、有期雇用として僅か3か月の短期間契約を長期に繰り返すなどの実態から、本来は正規雇用とすべき労働者です。「工場休止」を理由に「雇い止め」にされるのは、あまりにひどい対応です。正社員と同様、今後の雇用に責任を持つべきです。
② この間、「紹介予定派遣」として、派遣労働者を受け入れながら、予定期間が来ても直接雇用がほとんど行われていないとの声が寄せられています。仮にこうした事実があれば脱法行為になります。紹介予定派遣の主旨に照らして、直接雇用を促進すべきです。
③ 関連の請負会社の労働者についても、雇用が守られるよう責任を果たすべきです。

３．正規雇用労働者の姫路への異動について

① 正規労働者の相当数が、家庭の事情等で「姫路工場への異動」は困難と思われます。労働者の希望と実情をふまえて、雇用を守る対応をすべきです。
② すでに姫路工場に異動した労働者を含めて、千葉の自宅への帰宅費用などを含めて、必要な手当ての保障や待遇改善をはかるべきです。

４．仮に「ジャパンディスプレイ」社などが貴工場を買収する場合でも、関連会社を含めて雇用を守ることを要請します。

以上

「ジャパンディスプレイ」社への統合にかかわる要請について

2012-01-24T20:50:00.004+09:00

（株）日立ディスプレイズ社　御中

２０１１年１１月８日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県東部地区委員会

　日ごろの貴社の活動に敬意を表します。　貴（株）日立ディスプレイズ社を、（株）産業革新機構（ＩＮＣＪ）を中心として設立される「ジャパンディスプレイ」の下、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業として統合することで基本合意したとの発表がありました。　日本共産党は、雇用と地域経済を守る大企業の役割を果たされるよう以下のように要請するものです。

記

１．「ジャパンディスプレイ」社への統合にあたって

① 現在の正規・非正規の労働者の雇用を守る社会的責任を果たすこと。② 関連会社の経営を守ること。

２．現在の雇用・労働条件について

① 非正規の労働者が「生産縮少」を理由に雇い止めにされています。「派遣」として長期間受け入れ、派遣受け入れ期間制限の後は、有期間雇用として僅か3か月の短期間契約を何年も繰り返している場合は、本来は正規雇用とすべき労働者です。「生産縮少」だからと「雇い止め」にするのは不当な対応です。雇用に責任を持つべきです。

② 設計業務の派遣労働者が雇い止めにされているとの声が寄せられています。3年を超えて受け入れている派遣労働者に対し、直接雇用の申し入れ義務を果たし、雇用に責任を持つべきです。

③ 女性の夜勤を、本人の事情を無視して強制しているとの声が寄せられています。このような実情があれば是正すべきです。

以上　　

────丸山慎一ホームページ────

原発対応の窓口一本化県、復旧復興室など新設　来月１日から

2012-01-23T07:16:00.000+09:00

千葉県は２７日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質などへの対応を強化するため、放射線対策の総合調整を担う「原発事故対応・復旧復興室」を新設するなど県庁の組織変更を行うと発表した。「地域防災力向上室」も新たに設置し、地域防災計画の早期見直しに取り組む。職員８人を増員し、防災危機管理監に１１月１日付で設置される。森田健作知事は同日の定例記者会見で「放射線対応など当初の想定より管理監の重荷が大きすぎた。新しい組織で業務を分担し、対応窓口の一本化を図りたい」と話した。

　県行政改革推進課によると、原発事故対応・復旧復興室には担当部長を配置するとともに、担当職員を現状の７人から１１人に増員。国が検討する復興特区や復興交付金の調整や、市町村からの要望への対応のほか、放射線量の測定や汚泥焼却灰の安全基準などについて国や関係機関などの状況把握に取り組む。東電の損害賠償請求や県民相談なども行う。地域防災力向上室は、来年秋ごろをめどとしている地域防災計画の見直しに専従的に取り組み、修正の前倒しを目指す。同計画は液状化や津波、石油コンビナート対策など多岐にわたるため、３人の担当職員を７人に増やして対応する。両室とも防災危機管理監防災危機管理課内に設置される。

────2011年10月28日　千葉日報────

「県の主体的な行動を」提言盛り込み調査報告案────千葉────

2012-01-23T07:14:00.001+09:00

千葉県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会は２４日、県への提言を盛り込んだ調査報告案をとりまとめた。その中で、放射性物質（放射能）の除染作業や今後の災害対策などに向けた国の対応が不十分と指摘。県がリーダーシップを取ることを求めている。１１月中旬にも報告書をまとめ、知事に提出する。　報告書案では、県として、国に放射線量の安全基準策定や安全対策を強く要望するべきだとしている。その上で、県民の不安を取り除くために「国の対応を待つのではなく、県が主体的に（施策を）進めること」の重要性を指摘した。

　この日の議論でも、除染作業の遅れを懸念する声が上がった。「住民のため、予算準備がなくても除染作業に踏み切るしかない自治体がある」「県の対応が遅いので、各自治体がそれぞれの基準で放射線対策を行っている現状は好ましくない」など、県のリーダーシップ不在を批判する意見が相次いだ。

　報告書案ではこのほか、新たな津波浸水予測図についても「県独自に早期に作成すること」を提言。液状化対策では、国、県、市が協力するさい「県が主体となって調整」するべきだとし、復興特区の指定を求める市町村には最大限支援することを求めた。

────産経10/25────

千葉放射線対策県が専従組織部局横断での設置検討

2012-01-23T07:11:00.001+09:00

県は２４日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質対策について、県庁内に、部局を横断した対策専従組織を検討していると明らかにした。

　同日行われた県議会東日本大震災復旧・復興対策特別委員会で、内田悦嗣委員（自民）が専門的に対応する組織の設置についてただしたのに対し、吉田雅一災害復旧・復興担当理事が「除染の問題もあり、県庁内を横断した対応が必要」と答えた。　委員らは、柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線量が検出された問題について、県が全く関わっていないことを指摘、専門組織の必要性を訴えた。県庁内に放射線について専門知識を持っている職員もいないことから、識者を招いて組織に加えることも提案した。

　同委員会は１１月、知事に示す提言の中で、専門的に対応する組織の設置を求める。ほかにも、新たな津波浸水予測図を独自に策定することや、液状化被害で、県の住宅再建支援事業の対象になっていない分譲マンションを、戸建てと格差がないよう是正を検討することなどを提言する。

────2011年10月25日読売新聞────

液状化支援拡大を津波浸水図作成早期に────震災特別委が調査報告案────

2012-01-22T14:56:00.001+09:00

千葉県議会の「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」（宇野裕委員長、委員１７人）は２４日、来年度の県の防災対策に反映させる調査報告案を取りまとめ、県内に甚大な被害をもたらした液状化や津波対策など６テーマを柱とする提言を打ち出した。計１０回の協議や視察結果を踏まえ、液状化被害支援策の分譲マンションへの拡大や、県独自の津波浸水予測図の早期作成などのほか、帰宅困難者対策の見直しなどを盛り込んだ。来月２５日開会予定の１２月定例県議会までに最終まとめを行い、森田健作知事に提出する。

　同特別委は５月２０日に設置され、県内被災地の現地調査のほか、液状化や津波対策の協議検討などを計１０回にわたって実施した。

　提言案では（１）津波対策（２）液状化対策（３）石油コンビナート等特別区域の防災対策（４）県の復旧復興指針原案（５）県地域防災計画の見直し（６）原発事故への対処方針－の６テーマについて、４７項目の施策を掲げた。

　津波対策では、浸水予測図の早期作成のほか、減災効果のあった防潮林の計画的整備など１０項目を提案。平地が広がる九十九里地域では、避難場所としての教育施設の検討や、津波を防いだ九十九里有料道路の延伸などを具体的に掲げた。また、千葉市などで水門の閉門が遅れ浸水被害が出た問題への対策も求めた。

────2011年10月25日千葉日報────

東日本大震災：処分場汚泥検査を君津市長、森田知事に要望────千葉────

2012-01-22T14:54:00.001+09:00

君津市の鈴木洋邦市長は２０日、森田健作知事と県内各市町村長の意見交換会の席上、同市内の管理型最終処分場に放射性物質を含む汚泥や焼却灰が搬入されている問題について「施設近くを流れる川は周辺４市の水がめで、放射能が流れ込むと大変。私たちも安全だと説明しきれない」と述べ、処分場の運営企業に対し、汚泥の検査や放流水の分析、搬入量の制限などを行政指導するよう、森田健作知事に要望した。

　これに対し同席した戸谷久子・環境生活部長は「１０月から施設から出る浸出水、放流水の放射性セシウムの分析をする。搬入量の制限はできないが、住民の安全に配慮する」と述べた。森田知事の回答はなかった。

　県廃棄物指導課などによると、同処理場は埋設した廃棄物から汚染水がしみ出さないよう、シートで地下水と廃棄物を分断。降雨などでシートの上にたまる水は処理後、近くの御腹川に排出している。鈴木市長は「市内のシイタケが暫定規制値を超えたことも重なり、地元はパニックになっている。（窮状を）もっと身近に感じてほしい」と訴えた。

────【斎藤有香】毎日新聞　2011年10月21日　地方版────

ＰＲ強化を緊急提言森田知事カジノ案で意見募る────成田空港緊急戦略プロジェクト会議────

2012-01-22T14:52:00.001+09:00

成田国際空港の利便性向上と県内経済活性化策を検討する成田空港緊急戦略プロジェクト会議（座長・森田健作知事）の第３回会合が２６日、千葉市内のホテルで開かれ、官民一体での成田空港ＰＲ強化やサービス充実など、４月から早急に取り組むべき施策をまとめた緊急提言を了承した。また、森田知事は成田活性化へカジノ設置を提案。４月末にも予定されている次回会議までに委員の意見を募り、６月に策定する中間取りまとめに盛り込むかを協議することになった。　緊急提言は（１）官民一体のＰＲ強化（２）国内フィーダー路線（国際線乗り継ぎ便）の充実とＰＲ（３）入国審査施設の改善や外国人向け案内サービスの充実など「おもてなし」機能の向上（４）空港を利用した活性化－の４本柱。２８日から成田空港の発着枠拡大や７月の成田スカイアクセス開業を踏まえ、４月から緊急に取り組むべき施策を取りまとめた。

　成田市が成田空港利用者を対象に実施したアンケートでは、羽田空港の国際線増便は７割が知っていたが、成田スカイアクセスの認知度は３５・２％にとどまるなど周知不足が目立った。そこで、坂本森男副知事は県庁内に成田に特化した広報戦略組織を立ち上げる方針を示した。

────2010年03月27日　千葉日報────

森田知事：来月、シンガポールのカジノ視察────千葉────

2012-01-16T13:59:00.001+09:00

森田健作知事は２０日の記者会見で、１１月に台湾とシンガポールを訪問し、県内への観光客誘致やカジノ視察、経済界との意見交換などを行うことを明らかにした。森田知事は成田空港周辺へのカジノ導入を検討しており「まだ構想段階だが、現地視察し、政府の対応状況を聞き、勉強したい」と語った。

　県観光課によると、両国訪問は１０日ごろから１週間程度の予定。１１日から台湾で開催される国際旅行の見本市で、県の物産や観光についてトップセールス。その後、シンガポールを訪れ、現地のカジノを視察する予定。柏市なども訪問へ　一方、森田知事は、柏市など周辺より空間放射線量が高い県北西部について、被災地としての訪問を検討していることも明らかにした。森田知事は９月と今月１３日、県内で災害救助法が適用された旭や浦安市など８市を訪問しており「県が今まで見えなかったところ。まずそこをやるのが先決。（今後訪問を）視野に入れ検討したい」と話した。

【斎藤有香】毎日新聞　2011年10月21日地方版

────千葉────パナソニック茂原売却合意市長ら安堵液晶新会社に継承

2012-01-11T10:24:00.002+09:00

パナソニックは１５日、年度内の休止を決めていた液晶パネルの茂原工場（茂原市）を、官民ファンドの産業革新機構と大手電機メーカー３社が出資する新会社に売却することで基本合意したと発表した。約１５００人の従業員を抱える同工場は、雇用や地元経済に与える影響が大きく、先行きが注目されていたが、継承先が決まったことで県や地元からはひとまず安堵(あんど)の声が聞かれた。　発表によると、機構とパナソニックは１２月末をめどに、工場売却の正式契約を結び、２０１２年４月中の譲渡完了を目指すとしている。機構とソニー、東芝、日立製作所でつくる新会社「ジャパンディスプレイ」は、茂原工場に中小型ディスプレーの生産ラインを新設する予定。スマートフォンやタブレット端末向けに需要が高まっている中小型液晶の生産に乗り出す。

　機構は茂原工場取得の理由について、「新会社の経営上、経済合理性があると判断した」と説明。既存工場を生かすことでスピーディーに生産が始められるほか、投資額が抑えられるなどのメリットがあるとみられる。

　新会社の新たな製造拠点を巡っては、各地で誘致合戦が展開された。森田知事や茂原市、地元経済界の関係者は１０月、機構幹部に誘致を働きかけるなど水面下で接触してきた。

　森田知事は１５日、「地域への影響について危惧していた。今回の譲渡により引き続き雇用の確保や地域経済の活性化が期待される」との談話を発表。茂原市の田中豊彦市長も「ひとまず安堵している。茂原市の経済躍進に向けて、心から歓迎したい」とコメントした。

　茂原市商工観光課によると、工場が稼働するのは１３年頃の見込みという。　一方、県が０６～１１年度の６年間で、２０億３０００万円、市も約１３億５０００万円を出してきた同工場への立地補助金は打ち切られる。県と市は今後、ジャパンディスプレイに事業や雇用の規模などを踏まえて補助金を交付する方針だ。県企業立地課は「事業内容、規模がはっきりしてから検討したい」としている。

────2011年11月16日読売新聞────

────千葉────
パナソニック茂原工場
新会社に売却で合意

　家電大手のパナソニックは、液晶パネルの茂原工場（茂原市）を、官民ファンドの産業革新機構と大手電機メーカー三社が出資する新会社「ジャパンディスプレイ」に譲渡することで基本合意したと発表した。同工場については、パナ社が売却方針を示し、地域経済への影響が大きいことから、先行きが注目されていた。

　発表によると、機構とパナ社は年内に正式契約を交わし、来年四月中の譲渡完了を目指している。ジャ社は工場内に、中小型ディスプレーの製造ラインを設けるという。

　同工場では現在、約千五百人の従業員が働いており、雇用人数は市内最多。森田健作知事は「地域への影響について危惧していたが、今回の譲渡により、引き続き雇用の確保や活性化が期待され、大変うれしい」とコメントした。　

────堀場達 2011年11月17日　東京────

茂原の工場存続に成功千葉・森田健作知事「来てもらったからには真（しん）摯（し）にサポートする」。

2012-01-10T08:01:00.002+09:00

１５日、茂原市にあるパナソニック子会社の液晶テレビ用工場が、産業革新機構（ＩＮＣＪ）などの出資する中小型液晶パネルの統合新会社「ジャパンディスプレイ」への譲渡が決定したことを受け、森田健作知事は言葉に力を込めた。年度内の休止が決定していた同工場存続の朗報に、約１５００人の従業員と地元経済界も胸をなで下ろした。

　先月中旬、森田知事は同市の田中豊彦市長、県商工会議所連合会の石井俊昭会長とともに、ＩＮＣＪの能見公一社長に面会。成田空港と、アクアラインを通じて羽田空港にも繋がっている県の物流面での強みを、口角泡を飛ばす熱弁でアピールし、岐阜や愛知、宮城の知事も熱望していたという新会社の誘致を勝ち取った経緯がある。「行くからには勝たなきゃね」と森田知事は壮絶な売り込み合戦を振り返った。

────2011.11.20　産経────

東芝：２工場閉鎖
地元経済に不安広がる
県「企業誘致進める」
────千葉────

　家電大手の東芝が半導体事業の再編を３０日発表した。県内では、半導体の組み立て製造工場の東芝コンポーネンツ（茂原市）の茂原、君津両市にある２工場について、１２年上半期で生産を終了し、閉鎖するという。パナソニックの液晶パネルを製造する茂原工場の売却に続く、家電大手の事業縮小で、県や地元・茂原市の関係者からは、経済停滞への不安が広がっている。

　東芝コンポーネンツは終戦直後の１９４７年創業で、長年、両市の地域経済を支えてきた。県や同社によると現在、２工場の計５７７人の正規従業員については、東芝グループ内の配置転換で対応するという。ただ、相次ぐ大手企業の事業再編で、地元経済への懸念が出ている。茂原市の田中豊彦市長は３０日「市の発展に貢献した企業で非常に残念。パナソニックに続く、今回の発表は、日本経済の問題を提起していて、今後ますます国内産業の空洞化が進むのではないか」とコメントした。

　一方、県経済政策課は「生産拠点がなくなるのは非常に残念で、県経済への影響が懸念される。今後も引き続き、県内への企業誘致などに力を入れていきたい」と話している。

────【森有正】毎日新聞　2011年12月1日　地方版────

千葉　「空洞化進む」地元衝撃
東芝工場閉鎖茂原、君津市従業員の雇用懸念

　東芝が３０日発表した半導体事業のリストラ策で、茂原市に本社を置く「東芝コンポーネンツ」の茂原、君津両工場を２０１２年度上期中に閉鎖する方針が明らかになった。両工場は合わせて約５７０人の従業員を抱えており、正社員については原則、グループ内で配置転換するとしている。県内では１０月末、茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ」茂原工場の年度内休止と売却が明らかになったばかり。相次ぐ大規模工場の撤退に、地元では産業空洞化の懸念が広がっている。

　発表によると、東芝は国内に６か所ある製造拠点を、兵庫、石川、福岡県の３拠点に集約。電力制御などに使うパワー半導体の製造を手がけていた東芝コンポーネンツは生産を終了し、今後は付加価値の高い製品に集中してコスト競争力を強化するとしている。

　茂原工場は１９４７年、君津工場は６７年から操業を始め、地元経済にとっても大きな存在。茂原市の田中豊彦市長は「６５年の長きにわたり市の経済をけん引し、発展に大変貢献していただいた企業。誠に残念でならない。先日のパナソニックに続き、国内産業の空洞化が進むのではないか」との談話を発表した。君津市の鈴木洋邦市長も「地域経済や雇用確保の面でも痛手で、誠に残念」とコメントした。両市長とも、東芝グループ内での雇用の継続を今後求めていくとしている。

────2011年12月1日読売新聞────

千葉パナソニック社に雇用守らせよ────参院総務委山下氏質問────大リストラを批判

2012-01-09T06:08:00.002+09:00

日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。

　山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。

　山下氏は、「パナソニック１社でもこれだけ、雇用と地域経済に対して大打撃を与えている。すべての企業が同じ行動をとれば大量の失業者を生み、日本経済全体が悪化する悪循環となる。政治が放置してはいけない」と主張しました。

────赤旗11/18────

＜パナソニック＞
マレーシアに太陽電池の新工場建設へ

　パナソニックが１２年度中にマレーシアに約５００億円を投じて太陽電池の新工場を建設することが１８日分かった。急速な円高と価格下落に見舞われる中、コスト競争力を強化する狙い。太陽電池の基幹部品「セル」から、本体の組み立てまでを一貫して手掛ける。パナソニックがセルを海外生産するのは初めて。　新工場はマレーシア北西部の工業団地に建設する。子会社の三洋電機が開発した、変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」を量産する。セルの生産能力は年産３０万キロワット。既存の国内２工場の生産能力（６０万キロワット、１１年度末見込み）と合わせて９０万キロワットになる。１２年度中に現在の３位からシャープ、京セラを抜いて、国内首位を目指す。さらに、１５年度には世界３位を狙う。

【宇都宮裕一】毎日新聞 11月18日(金)

千葉県ワースト２位、１１８人都道府県格差、最大２倍超────１０万人当たり病院医師────

2011-12-16T13:14:00.001+09:00

昨年１０月時点の全国の病院医師数は１９万５３６８人（常勤換算）で、前年より２・２％増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「医師確保策が反映された」と分析しているが、人口１０万人当たりの人数は最も多い高知県（２２１・６人）と最も少ない埼玉県（１０５・６人）で２倍以上の格差も。千葉県は埼玉県に次いでワースト２の１１８・２人で、２００９年のワースト４からさらに順位を下げ、依然として医師不足が続いている現状を浮き彫りにした。

　県内の常勤医師数は７３５１人で前年より１３０人増加し、人数に限ると全国９位となっている。ただ、人口１０万人当たりの医師数では、全国平均の１５２・６人を大きく下回っている。

　県内の医師数低迷について、県医療整備課は、約６２０万人と人口が相対的に多く、病院の利用が少ない若年層人口の割合が高かったことに加え、２００４年度に始まった新医師臨床研修医制度により、唯一の医師養成校である千葉大学の学生が流出したことが大きかったと指摘。「全国的に医師は増えているが、本県は東京に隣接しているため、医師流出の影響を受けている」と分析している。

────2011年10月07日　千葉日報────

学校除染　徹底的に千葉県東葛６市　子ども守る集会に４００人

2011-12-16T13:12:00.000+09:00

「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。

　福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。

　呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と東京電力の過失を子どもたちに押し付けないで」「私たちはみな被ばく者になってしまった。原発を廃止するしかない」「柏市の２０万円の補助では幼稚園の除染費用は足りない」と訴えました。

　６市に学校・幼稚園・保育園で徹底した除染、給食食材の放射線量測定を求めるアピールを採択。日本共産党の加藤英雄県議、各市議も参加しました。

　子どもを連れて参加した女性（３２）＝柏市＝は「除染と子どもたちに健康診断をしてほしい」、放射線量測定器を持参して子どもと参加した男性（４４）＝柏市＝は「学校や公園の土を早急に入れ替え、道路も除染してほしい」と語りました。

────赤旗10/3────

────千葉────放射性物質徹底除染を柏で市民集会　３００人デモ行進

2011-12-16T13:10:00.001+09:00

放射性物質による影響が比較的強く出ている柏市で二日、自治体などに徹底的な除染を求める集会が開かれた。市民約三百人が集まり、プラカードなどを手にＪＲ柏駅前周辺を行進した。柏市や松戸市の教員が中心になって九月に発足した「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が初めて主催。

　柏西口第一公園での集会では市民ら十五人がマイクを握り「プール、砂遊び、水たまり。子どもたちの大好きなものを取り上げなければいけなくなった」「未来を守るため、一刻も早く除染を」と訴えた。除染や食品の検査を自治体に求めるアピール文を採択し、行進に出発した。同会では、東葛六市宛ての署名活動を続けていく方針。

────横山大輔 2011年10月3日　東京────

────10.2────放射線から子どもを守る東葛市民集会

2011-12-16T13:07:00.001+09:00

柏市で２日、子どもたちを放射能汚染から守ろうと東葛地域の住民が集会を開き、行政に対して早急な対策を求めました。

　県北西部の東葛地域は福島の原発事故の影響で局地的に高い放射線量が測定されていて我孫子市や野田市など東葛６市は独自に放射線量を測定し数値の高かった学校の校庭などに対し除染作業を行っています。市民集会では６市の住民の代表から、よりきめこまやかな放射線量の測定と通学路や公園といった学校以外の除染を求める声が相次ぎ、東葛６市の市長へ対策を求める署名が集められました。集会後には、ＪＲ柏駅に向けてデモ行進が行われ、行政に対する放射能対策の早期実施を訴えました。

────千葉テレビ10/2────

────【千葉】────放射性物質徹底除染を柏で市民集会　３００人デモ行進

2011-12-15T07:40:00.001+09:00

放射性物質による影響が比較的強く出ている柏市で二日、自治体などに徹底的な除染を求める集会が開かれた。市民約三百人が集まり、プラカードなどを手にＪＲ柏駅前周辺を行進した。柏市や松戸市の教員が中心になって九月に発足した「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が初めて主催。

　柏西口第一公園での集会では市民ら十五人がマイクを握り「プール、砂遊び、水たまり。子どもたちの大好きなものを取り上げなければいけなくなった」「未来を守るため、一刻も早く除染を」と訴えた。除染や食品の検査を自治体に求めるアピール文を採択し、行進に出発した。同会では、東葛六市宛ての署名活動を続けていく方針。　

────（横山大輔） 2011年10月3日　東京────

────10.2────放射線から子どもを守る東葛市民集会

2011-12-15T07:38:00.001+09:00

東日本大震災：柏の清掃工場運転休止高性能が災い、放射能濃度上昇招く────千葉　再開めどなく────

2011-12-05T09:05:00.001+09:00

東京電力福島第１原発事故の影響で、柏市の清掃工場「南部クリーンセンター」（同市南増尾）の運転が当面休止されることになった。埋め立て量を減らす目的で、灰の体積を濃縮する高性能が災いし、放射能濃度が上昇したためだ。しばらくは、設備が古い「北部クリーンセンター」（同市船戸山高野）で可燃ごみを焼くことになるが、南部センター再開のめどはなく、市幹部は「打つ手がない……」と頭を抱える。【早川健人】

　南部センターの焼却灰から６月、国の埋め立て基準の９倍近い１キロ当たり最高７万８００ベクレルの放射性セシウムが検出された。９月６日まで運転を続けた結果、埋め立て処分できない灰は約１４３トンにまで積み上がり、センター内の保管スペースはあと１月分ほどしかない。北部センターにも、まだ放射性物質の濃度が高かった時期にたまった基準超の灰１８０トンを保管している。

　市は９月７日、年１回の定期点検のため南部センターの運転を休止した。点検は通常１カ月程度で終わるが、運転を再開すれば埋め立て処分できない灰が増える一方になる。伊原優・環境部長は３０日に開かれた地元住民との会合で「国や県、東京電力にも解決を要望しているが、なかなか進んでいない状況」と嘆いた。

　市は７月から、放射性物質が付着しやすい草や剪定（せんてい）した枝の分別収集を始め、焼かずに保管して、可燃ごみの灰の濃度を抑えた。草木は北部センター内に約６００トン（９月２９日現在）、「第二最終処分場」（同市若白毛）内に３９２トン（同２３日現在）あるが、落ち葉が増える秋以降も、年内分いっぱいは保管できる見通しだという。

────毎日新聞　2011年10月1日　地方版────

【千葉】市内空き店舗率１３．６％県調べ人口流出も続く

2011-12-05T09:00:00.001+09:00

県が今年１月に実施した県内の空き店舗数調査（３０店舗以上が加盟する商店会対象）によると、銚子市の空き店舗率は１３．６％で、県全体の１０．３％を上回った。空き店舗率が最も高かったのは山武地域の２７％。

　また銚子市は最近人口減少傾向が顕著で、５年前の２００６年１月の７万４７５６人に比べ、１１年１月は６万９９３１人と、４８００人余り減少。０６～０９年までは減少人数で県内トップが続いている。

────2011年10月1日東京────

大震災・安心の行方：放射性物質対策手賀沼の下水処理場、苦渋の選択────千葉────

2011-12-04T20:44:00.001+09:00

◇濃縮招く焼却を避け、減量せず汚泥搬出へ　

　県管理の４下水処理場のうち、焼却灰の放射性物質の濃度が、国が埋め立て処理を可能とする基準（１キロあたり８０００ベクレル）を超えている「手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場」（我孫子市）について県は、焼却システムを経由せず、基準値を超えない脱水汚泥のままの状態で搬出できるよう、施設の改造を始めた。焼却システムはもともと、埋め立てスペースを省くなど環境保護の観点から導入されたもの。環境対策のために、元々ある環境対策の過程を経ないという皮肉な作業の一方で、汚泥や焼却灰の受け入れ先となる県内の管理型最終処分場周辺では、住民の不安が高まっている。県は各処分業者にさらなる情報公開を促すなどの対応にも追われている。【斎藤有香】

　県下水道課によると、同処理場は下水処理の際に発生する脱水汚泥の体積を小さくする焼却処理をするシステムを導入している。

　しかし、原発事故後の放射性物質測定の結果、脱水汚泥の放射性セシウムが同約２００～６００ベクレルに対し、焼却処理した灰は同約１万～２万ベクレルと約３０～５０倍まで放射性物質の濃度が濃縮され、結果的に、基準値を超え搬出できない状態が続いていた。焼却灰保管量は１５日現在３５５トンで、１０月中旬までに空きスペースが埋まる恐れがある。

　このため、県は７月中旬から、脱水汚泥を焼却処理する前に取り出す工事を始めた。工事完了は１１月末だが、実施可能な範囲で、工事完了前から、順次、脱水汚泥の最終処分場への搬出を始める予定という。

　◇情報巡り県苦慮　風評被害懸念、受け入れ先非公表　排出元や量などのデータ、ＨＰで公開を指導　一方、下水道処理で発生する汚泥や焼却灰を受け入れる管理型最終処分場は県内に富津、銚子、君津の３市にしかない。県は県内の焼却灰や汚泥について県外に受け入れを求めず、基準値を下回るものは全てこの３カ所に搬入する方向で調整しているが、手賀沼の処理場から出る脱水汚泥の受け入れ先は未定だ。

　しかも、同処理場からは、脱水汚泥が焼却灰の体積の約３０倍の１日１５０トンも発生するため、受け入れ先は１カ所だけでは足りない可能性もある。同課は「風評被害が心配なので、決まっても受け入れ先がどこかを明かせない。もし搬出ができなくなると、下水を使えなくなってしまう」と県民の理解を求めている。

　県産業廃棄物指導課によると、すでに他の下水処理場などから、基準値を下回る焼却灰を受け入れている君津市の管理型最終処分場では、市民団体から県と事業者に対し「受け入れ状況が心配なので情報がほしい」と要望が出ており、９月上旬、県が事業者を招き、住民に対し説明会を開いたという。

　一方で、県は９月２８日、富津、銚子、君津３市の管理型最終処分場に対し、汚泥の排出元や放射線量、受け入れ量などをホームページ（ＨＰ）などで情報公開するよう行政指導した。

　風評を恐れ、搬入先を明かさない一方で、業者には情報公開を求めざるをえないという苦渋の対応だが、同課は「あくまで住民に安心してもらうため。安全に管理していることを情報発信し、理解を求めたい」と話している。

────毎日新聞　2011年10月2日　地方版────

────千葉────保管焼却灰計９１０トン柏などの４市１組合

2011-12-01T17:19:00.001+09:00

ごみ処理施設の焼却灰から国の基準（１キロあたり８０００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、県は３日、県内の４市、１事業組合で焼却灰計約９１０トンが処理施設内や敷地に一時保管されていると明らかにした。県議会一般質問で、中沢裕隆議員（自民）の質問に、県が答えた。

　県の９月２２日現在のまとめによると、流山市３８６トン、柏市３２３トン、松戸市５９トンで、保管量が増えている。ほかでは、印西地区環境整備事業組合（印西、白井市、栄町）１３８トン、千葉市４トンとなっている。森田知事は、一時保管場所の確保について、「大変厳しい状況下だが、県としても鋭意検討を進めている」と答えた。

　国は、１キロあたり８０００～１０万ベクレルの焼却灰について、セメント固化した上で埋め立てる方針を示している。県は９月２６日、処分方法について、国により実施しやすい対策を示すよう要望した。

────2011年10月4日読売新聞────

振り込め詐欺、全国ワースト３前年から倍増４４１件────８月末まで千葉県内────

2011-11-29T21:24:00.001+09:00

千葉県内で振り込め詐欺の拡大に歯止めが掛からない。今年８月末までに千葉県警が確認した被害は前年同期比約２倍の４４１件、被害額は９億円を超えた。すでに昨年１年分を上回り、件数は東京、神奈川に次いで全国ワースト３に入る。高齢女性が被害に遭い「警察官かたり」の手口が目立つ。１人で１千万円以上取られる事件もあり、これほど高額な被害が出る犯罪はほかに類を見ない。人の心に付け入る卑劣な詐欺は、２００４年をピークに減少してきたが、あらためて警戒が必要となっている。

　県警捜査２課と生活安全総務課によると、県内の振り込め詐欺は、０４年の１２９８件、被害額約２０億円をピークに減少。さまざまな対策が講じられ、昨年は３０３件、約５億円と、０４年以降では最少に抑えられた。

　だが、今年は２月に急増、６月以降も増加の一途をたどっている。８月末までで、すでに昨年１年間の被害を超える約９億４７００万円が詐取される深刻な状況。増加率は全国ワーストだ。

　息子を装って借金返済や妊娠中絶費用を指定の口座に振り込ませる従来の「オレオレ詐欺」に加え、今年になって目立ち始めたのが「警察官かたり」。

　警察官役と銀行員役の犯人が連携し、「あなたのカードが悪用され現金が引き出された」「被害は当行が補償します。口座は解約した方が良い」と高齢者を巧みに惑わせ、キャッシュカードを持ち去る手口だ。

────千葉日報10/2────

南房パラダイス　民間譲渡先送りに「年度内は困難」────千葉県議会一般質問────

2011-11-28T13:03:00.001+09:00

９月千葉県議会は３日、一般質問が行われ、自民党の木下敬二（南房総市・安房郡）、中沢裕隆（柏市）、臼井正一（千葉市美浜区）、木村哲也（船橋市）と無所属の会の西尾憲一（同市）の５議員が登壇した。東日本大震災による経営環境の悪化で指定管理者が辞退し、千葉県直営で継続予定の観光施設「南房パラダイス」（館山市藤原）をめぐり、県は、本年度末にも民間譲渡を計画していたことを明らかにした上で、「年度内の譲渡は困難」として計画を先送りする方針を示した。木下議員の質問に答えた。

　県観光課によると、同園は２００６年度から指定管理者制度を導入し、民間会社が本年８月まで運営していた。１０年３月に策定した県行政改革計画では、国民宿舎サンライズ九十九里（九十九里町）などとともに移譲の対象となり、来年３月の民間譲渡を目指していた。

　しかし、震災後に同園の収入が激減したことで様相が一変。指定管理者から運営辞退の申し出があり、本年９月から来年３月まで県直営で運営を継続する方針を決めた一方、民間譲渡についても「ほかの企業でも経営が困難」（同課）と判断。計画では本年度前半に公募を始める予定だったが、震災後の苦境を受けて先送りを迫られた形だ。

　久保繁商工労働部長は「本年度末をめどに民間譲渡する予定だったが、震災後の厳しい経済情勢の中、県直営としたこともあり、年度内譲渡の作業手続きに支障が出ている」として、譲渡時期がずれ込む見通しを明らかにした。

────2011年10月04日　千葉日報────

出動増、昨年度は１１３３件要請手順改善で即応化────千葉県内ドクターヘリ────

2011-11-26T15:34:00.001+09:00

２０１０年度の出動が１１３３件を数えた本県のドクターヘリ＝今年８月、熱中症の中学生の搬送で２機が出動した　一刻を争う救急患者の命を救うために導入されたドクターヘリ。千葉県内では日本医科大千葉北総病院（印西市）と君津中央病院（木更津市）に１機ずつ配備されており、２０１０年度の合計出動数は全国２位の１１３３件を数えた。背景には、１１９番通報段階で出動の要否を判断する消防と病院の連携強化があり、医療過疎地域の頼みの綱としての役割に期待が寄せられている。そんな中、ヘリが運用できない夜間の救命が課題となっている。

　日本航空医療学会の調査によると、１０年度の全国出動件数は９４５２件。各地でヘリ導入が進むのに伴い件数も増加、本年度は１万件に達する勢いだ。本県の１０年度の出動件数は０９年度６０件増の１１３３件。ヘリを配備する２３道府県中、北海道に次ぐ多さで、病院別では、千葉北総病院が７５３件で２位だった。

　０８、０９年度のドクターヘリの出動件数のうちの２割は山武、長生、夷隅の医療過疎地域とする県は「地域の救急救命への高い需要に貢献している」と役割を評価する。君津中央病院では０８年度の導入以降、年々増加し１０年度は３８０件。本年度は８月までの５カ月間で前年同期比１・６倍の２２５件に上っている。

　この増加は、同病院が消防へ積極的にドクターヘリを要請するよう呼び掛けていることが反映されている。

────2011年10月04日　千葉日報────

新たに２６市町村補助へ太陽光発電、県の助成で────９月千葉県議会────

2011-11-26T15:31:00.001+09:00

９月千葉県議会は３０日、市民ネット・社民・無所属の藤代政夫（鎌ケ谷市）、みんなの党の水野文也（市川市）の両議員が代表質問、民主党の高橋浩（木更津市）、自民党の谷田部勝男（香取市）の両議員が一般質問を行った。県は、市町村の住宅用太陽光発電補助制度に対する県の助成スタートを受け、すでに制度を設けている２０市に加え、新たに県内２６市町村が制度創設を計画していることを明らかにした。高橋議員の質問に答えた。戸谷久子環境生活部長は、６月補正予算で１億円を計上した住宅用太陽光発電設備導入補助制度について「新たに２６市町村が県の制度を活用して補助事業を行う準備を進めている」と報告した。

　県環境政策課によると、県の助成制度創設前から、単独で住宅用太陽光発電に対する補助を実施していた千葉市、市川市などに加え、７月上旬に県が行った意向調査で、新たに木更津市、茂原市、八千代市など２６市町村が制度創設に意欲を示した。

────2011年10月01日　千葉日報────

千葉市民の騒音苦情殺到羽田飛行ルート変更

2011-11-24T08:58:00.000+09:00

羽田空港の再拡張に伴う航空機の飛行ルート変更により、千葉市民からの騒音苦情が同市に殺到している。

　昨年１０月から今年９月までの１年間で２００件の苦情が寄せられ、市は国土交通省との個別協議で被害軽減に乗り出した。だが、飛行ルート設定には制約が多く、ルート変更など抜本的な解決策は難しい情勢だ。

　航空機が千葉市上空を通過するのは「南風の好天時」。年間の３７％を占め、Ｄ滑走路へ向かう北側ルート（高度約１２００メートル）と、Ｂ滑走路へ向かう南側ルート（同約１５００メートル）の着陸機が同市中央区の上空をそれぞれ通過する。便数は１時間あたり最大４０機に達し、市は年間約７万２０００機が通過すると推計する。

　市環境規制課によると、飛行ルート直下の住民から、「うるさい」「テレビの音が聞こえない」などの苦情や意見があり、特に南寄りの風が多く吹く４?７月は計８６件と多かった。

　航空機の騒音の目安となる「Ｗ値」（うるささ指数）は、中央区の２地点で５８?６２と、環境基本法で定める基準値７０を下回る。ただ、別の騒音指標（デシベル）では、２地点で度々７０デシベルを超える高い数値が確認されている。

────読売新聞10月4日（火）────

2011-11-24T08:55:00.001+09:00

東日本大震災
空間放射線量、５９０施設で測定
１１日から千葉市　◇小学校、保育所、幼稚園など

　千葉市は４日、市立の小学校、保育所、幼稚園、保育園の各校庭や公園など約５９０施設で、空間放射線量を１１日から測定し、順次、数値を公表すると発表した。

　市は、６～９月までの計３回、小学校など６～１８カ所で放射線量の測定を実施した。しかし、保護者などから調査場所をさらに増やすよう求める訴えが相次いだほか、子どもが利用する全公共施設で放射線量の測定を求める陳情を、市議会が採択したことも踏まえ、対象範囲を拡大させることにした。

　測定は、子どもに影響を与えやすい地上０・５メートルと１メートルで実施し、放射性物質がたまりやすいとされる雨どいや側溝も調べる。測定日の翌週には市のホームページに結果を掲載するという。

　このほか、市は給食用食材の検査実施も決めた。食材の産地も保護者へ配布する予定献立表に掲載するなどして公表する方針。

──【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月5日地方版──

────千葉────住宅修復「浦安工法」で液状化被害、舞浜の住民工事短く安く

2011-11-23T11:31:00.002+09:00

基礎部分に置いたジャッキで家の傾斜を直していく液状化復旧の作業（浦安市で）東日本大震災により深刻な液状化被害が出た浦安市で、住民らが様々な工法で住宅の復旧をしている。工法にはおもに４種類あるというが、従来の工法を発展させて被災住宅の修復工事を行う市民も出ている。「浦安工法」と名付けた工法は将来、再び液状化被害が出た際にも、工事が短期間で安く済むといい、ほかの住民も見学に訪れているという。「浦安工法」で自宅を修復するのは、同市舞浜３の自主震災対策グループ「チームＭ３」のリーダー伊能隆男さん（５０）。伊能さん宅は最大で３５センチ沈下し、家は約２・７度傾いた。複数の専門業者の見積額で修復には数百万円かかるとされた。

　伊能さんは「液状化を避けられないなら、せめて被害を減らし、次の修復工事の負担を軽減できないか」と、仲間に紹介された愛知県岡崎市の曳(ひ)き家工事業、谷沢元宣さん（５４）らと相談。再び沈下、傾斜しても簡単に直せる工法として、従来からある工法を応用した「浦安工法」を考え、９月上旬に着工した。

　この工法は、家の周囲を掘り下げ、基礎の下に「耐圧版」という頑丈なコンクリート板（縦１・２メートル、横８０センチ、厚さ２０センチ）を埋設。耐圧版と基礎の間にジャッキを置き、家を水平に戻した後、ジャッキを抜いて強化ブロックを置き、周囲を特殊なコンクリートで埋め、表土をかけるという。

　被害が再度あった場合、耐圧版の周囲を掘り返し、再びジャッキを置いて修復する。伊能さん宅では２１の耐圧版を埋設した。谷沢さんは「次は工期と費用が半分程度に抑えられる」と話す。

　液状化対策に詳しいＮＰＯ法人「住宅地盤品質協会」（東京都文京区）によると、液状化被害を受けた一戸建て住宅の修復工法は主に４種類あり、耐圧版を使う工法もその一つ。いずれも一長一短ある。伊能さんの方法について、「再液状化に対応できる点が独創的。特殊コンクリートの組み合わせも有効ではないか」としている。

　伊能さんは「従来の工法に比べ、費用は多少安い程度だが、将来の不安を払拭できる。住民の見学や問い合わせも多い。新たな工法として、ほかの被災者の選択肢になれば」と話した。

────2011年10月5日読売新聞────

海岸保安林の整備強化へ県、津波減災に効果────千葉県議会一般質問────

2011-11-23T11:28:00.001+09:00

９月千葉県議会は４日も一般質問が行われ、自民党の滝田敏幸（印西市）、伊藤昌弘（佐倉市）、小高伸太（勝浦市・夷隅郡）、大松重和（旭市）、民主党の堀江はつ（船橋市）の５議員が登壇した。千葉県は九十九里海岸の津波対策について、海岸保安林に大きな減災効果があったとして、砂丘の新設やかさ上げなど海岸保安林の機能強化に取り組む方針を示した。大松議員の質問に答えた。

　海岸保安林は森林と砂丘で構成され、海岸からの砂や塩分を含んだ風から後背地の住居や農地などを守る機能のほか、高潮や津波の影響を弱める機能を持つ。

　東日本大震災で九十九里海岸に津波が押し寄せた際の保安林の減災効果について、永妻能成農林水産部長は「これまでの検証で、砂丘が津波の進入を防ぎ、森林が津波の勢いを低下させた事例が認められるなど、保安林が果たした役割は大きかった」との認識を示した。

────2011年10月05日　千葉日報────

漁協と住民説明会要望館山・坂田の残土埋め立て

2011-11-23T11:26:00.001+09:00

館山市坂田地区に持ち上がっている残土埋め立て計画について、計画地に隣接する波左間漁協（佐野錬一組合長）や計画地を含む西岬地区連合区長会（出口有爾会長）が４日、説明会の開催要望や、住民合意が無い場合に「反対」する趣旨の陳情書を県知事と県議会議長に送った。

　計画は坂田地区の山間部約６万平方メートルに、神奈川県からの建設残土約１００万立方メートルを埋め立てる。同市沼の服部回漕店（服部勝太郎社長）が昨年末ごろから計画し、今年６月に県に許可申請した。

　同社によると、事業期間は３年間で、埋め立て後はミカン園にする。事業期間中は１日延べ１００台のダンプカーが館山港と坂田を往復するという。

　事業申請に先立ち、計画地である坂田地区では３月２５日と５月２３日に住民説明会が開かれた。その後も住民の検討会や同社との交渉が持たれ、６月２５日に搬入時間や災害対処などを取り決めた協定書が交わされた。計画地の大部分は同社が所有し、一部の土地を所有する６人の同意も取り付けてあるという。

　一方、坂田地区東側の波左間地区などの周辺住民、西岬地区連合区長会、波左間漁協などは「坂田地区以外の住民に対する説明や合意は無かった」として４日までに市、県に対して事業者や専門家による説明会の開催を要望した。陳情書では「周辺海域への影響が懸念されるが、説明は一切されてない。組合員の納得できる説明が無い場合は断固反対する」などとしている。

────2011年10月05日　千葉日報────

４水門閉鎖、間に合わず千葉市で津波浸水被害────千葉県議会────

2011-11-21T11:14:00.001+09:00

９月千葉県議会は５日も一般質問が行われ、自民党の佐野彰（千葉市中央区）、林幹人（成田市）、山本義一（八街市）、本清秀雄（松戸市）、民主党の磯部裕和（野田市）の５議員が登壇した。東日本大震災の当日、千葉市中央区にある四つの水門の閉鎖作業が津波の到達時刻に間に合わず、床下浸水などの被害が出ていたことが分かった。県は、県全域の水門で遠隔操作設備の導入を検討する方針を示した。佐野議員の質問に答えた。小池幸男県土整備部長は、大震災当日の千葉市中央区内の水門の閉鎖作業について「情報伝達の遅れや水門閉鎖に向かった操作担当者が交通渋滞に巻き込まれたため、寒川水門など４水門の閉鎖が間に合わなかった」と報告した。

　県港湾課によると、閉鎖が遅れたのは寒川、中央４号、蘇我、浜野の４水門。水門は遠隔操作ができない上、人が常駐していないため、高潮時には、人が直接出向いて操作。操作は、県が千葉市に委託し、さらに千葉市が民間企業に委託。震災当日は、電話回線の混乱で関係者間の連絡が遅れた。

　震災当日の津波により千葉中央港で最大潮位を観測したのは午後６時２０分の２メートル８４センチ。４水門が閉鎖されたのは、午後６時４０分～同７時半で、津波到達時刻に間に合わなかった。千葉市によると水門閉鎖の遅れが原因で、浜野や寒川町で排水路を水が逆流し、道路の一部が冠水したほか、住宅２棟が床下浸水し、１店舗で浸水被害が発生した。

────2011年10月06日　千葉日報────

私学学費無償化を志位委員長千葉の父母らと懇談

2011-11-21T11:11:00.001+09:00

「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は６日、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談し、私学助成の拡充で学費の無償化実現を要請しました。志位氏は「私学学費は無償ということを国の制度として進めるためにがんばりたい」と述べました。小松実・党千葉県議、浅野史子・党県委員会国政事務所長が同席しました。父母懇談会事務局の薄井祥子さん、高校教員の小野寺弘さんは、「就学支援金制度で改善された部分もあるが、依然として公立と私学の初年度納入金の差は１００倍以上もある。東日本大震災の影響で削減されたら大変なことになる」「学費滞納調査では滞納者数はほとんど変わらず、長期滞納者は逆に増えている」などと現状を訴えました。

　志位氏は、国の就学支援金制度のいっそうの充実、県の補助の上乗せで私学学費は無償にすべきと指摘し、あわせて国の私学への経常費助成で施設設備費の負担がなくなるように力を尽くしたいと表明。「復興予算は、大企業や大金持ちへの減税、米軍への『思いやり』予算、政党助成金などをやめれば十分うまれます。原発被害への賠償金と除染費用は、原発推進のための財源と『原発利益共同体』の負担でまかなうべきです。私学助成拡充の運動を堂々と進めましょう」と激励しました。

────赤旗10/7────

────千葉────県内ゴルフ客が激減不況に震災、台風拍車

2011-11-15T07:53:00.000+09:00

北海道、兵庫県に次いで全国３番目、１６３カ所のゴルフ場数を誇る“ゴルフ場銀座”の本県だが、長引く不況と東日本大震災の影響などが影を落としている。県税務課によると、今年３～７月のプレー客が支払ったゴルフ場利用税は計約１８億円。前年同期と比べマイナス３億６千万円（１６・７％）と大きく落ち込んだ。

　長引く不況を反映し、ここ数年は数千万円～２億円程度と減少が続いていたが、今年はわずか５カ月での大幅ダウン。同課は「景気や天候、震災が影響した」とみる。

　液状化被害も各地でみられた。東我孫子カントリークラブ（我孫子市）はコース内に亀裂が入り約２週間の営業中止。９月の台風では利根川増水に見舞われ現在もクローズ状態だ。

　セルフプレーで低料金が売りの野田市パブリックゴルフ場はコース内の道路が陥没、クラブハウスも被害を受け、７月までの利用客は１０～２０％減った。

────千葉日報10/7────

柏市人口：社会減、連続３カ月「放射線対策進める」－－６年９月ぶり────千葉────

2011-11-12T19:19:00.001+09:00

東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が比較的高い柏市で、市外に引っ越す転出者の数が転入者を上回る「社会減」が３カ月続いている。旧沼南町との合併（０５年３月）後は初めての現象で、旧柏市時代を含めると６年９カ月ぶりの異常事態となっている。市によると、１０月１日現在の人口は前月比２１人増の４０万５７２５人。９月の人口は同１４９人減で３年３カ月ぶりに減少したが、１０月は微増した。

　しかし、出生が死亡を上回る「自然増」は一貫して続いているものの、３カ月以上連続の「社会減」は０５年８月のつくばエクスプレス開業を前にした同１月を最後に例がない。今年９月中の転出者は１５４５人で転入者を９０人上回った。８月中は２４１人、７月中は９３人の「社会減」だった。４～８月の転入者数合計は、過去５年の平均に比べ約１１００人も少なかった。

　市によると、放射能問題を理由に４～８月に市外に転校した市立小中学生は５９人、保育園児は１６人いた。浅羽大嗣副市長は「都内の住宅が値下がりして都心回帰傾向があるなど、放射能だけが原因とは考えていない」と話す一方、「１１月末までに除染計画を策定するなど放射線対策を進めている。まちの魅力づくりを進めたい」と話している。

【早川健人】
────毎日新聞　2011年10月7日　地方版────

東日本大震災：県管理の８水門閉鎖、間に合わず千葉・中央区で浸水

2011-11-12T19:16:00.002+09:00

東日本大震災が発生した際、県が管理する東京湾岸の水門８カ所の閉鎖が、津波到達時刻に間に合わず、千葉市中央区内で床下浸水３軒や道路冠水の被害が出ていたことがわかった。震災当日は電話がつながりにくく関係者間の連絡が遅れたうえ、道路渋滞で担当者の水門到着も遅れたという。

　県港湾課によると、同課が管理する県内の水門２９カ所のうち閉鎖が間に合わなかったのは、千葉市中央区の４カ所のほか、同市美浜区（１カ所）▽富津市（２カ所）▽市原市（１カ所）。

　県から市内５カ所の水門閉鎖の委託を受けている千葉市によると、５カ所の閉鎖とも、津波の第１波到達の３月１１日午後４時３８分や、千葉中央港で２・８４メートルの最高潮位が記録された同午後６時２０分までに実施できず、閉鎖完了は午後７時～７時４０分にずれ込んだという。

　また、水門閉鎖に関する県からの指示が届いたのは午後４時ごろで、すでに津波警報が出た後。交通渋滞のため担当者の到着はさらに遅れ、海水が逆流するなどの被害を防げなかったという。

　同市は「どんな渋滞でも１時間半あれば水門に着くと想定していた。閉門は専門的知識を要し、市町村が独自に判断できず、地区の住民に任せるわけにもいかない」と話す。県と同市は災害優先電話など連絡網の整備や、遠隔操作による水門閉鎖設備の設置も検討する方針という。

　水門閉鎖の遅れで店舗が浸水した同市中央区で居酒屋を営む斎藤勉さん（６５）は「ざぶざぶ水が入ってきて、厨房（ちゅうぼう）の排水溝からも水が噴き出した。渋滞で水門が閉められないなんて理由にならず、人災だ。台風などもあり、早く対処してほしい」と憤った。

【斎藤有香、味澤由妃】
────毎日新聞　2011年10月8日　地方版────

────千葉────津波避難ビル震災後倍増１２９棟目立つ県南部　鴨川市１棟→４１棟

2011-11-12T10:37:00.001+09:00

東日本大震災を受け、県内の沿岸市町村が指定する「津波避難ビル」の棟数が、震災前のほぼ倍にあたる１２９棟に増えたことが読売新聞の取材でわかった。特に県南部で増加しており、鴨川市では震災前の１棟から４１棟に急増した。避難ビルを選定している自治体は多く、今後も増える見通しだ。

　津波避難ビルは、津波警報や大津波警報発令時に住民が一時避難するビル。内閣府が２００５年に示した指針によると、想定される浸水の深さに応じて２～４階建て以上の耐震構造が施されたビルとなっている。ビルの選定は各自治体に任されており、指針を参考に検討する。

　県内の２７沿岸市町村のうち、震災後に津波避難ビルの指定数を増やしたのは南房総、鴨川、木更津、勝浦市、御宿、一宮、大網白里、白子町、長生村の９市町村。この結果、避難ビル数は震災前の１０市町６７棟から、１５市町村１２９棟へとほぼ倍増した。富津市も指定に向けて準備を進める。一方、「条件を満たすビルがないため、指定できない」とする自治体もある。

　震災後に避難ビル数が急増した鴨川市では、３月下旬から沿岸部を中心にホテルやマンション、病院などと交渉にあたった。担当した同市消防防災課の中島正芳さん（４８）は「余震も続いており、いつ津波が来るかわからない状況だった」と説明する。

　同市は早期に指定するため、協定を結ぶのではなく、市長名の指定承諾書に判をもらう形をとった。５月には４０棟のビルを新たに指定して「津波避難ビル」図記号のステッカー＝イラスト＝を配布。入り口ドアなど、目立つ場所に貼ってもらうよう要請した。一方、浦安市や船橋市、習志野市などの京葉地区では、国や県が行う東京湾を震源とした地震による津波災害の予測がまだ出ていないなどとして、「地域防災計画の見直しの中で検討する」という回答が目立った。

────2011年10月9日読売新聞────

千葉市以外でも苦情羽田新ルート騒音３００件

2011-11-11T17:10:00.001+09:00

昨年１０月の羽田空港の拡張に伴う航空機の飛行ルート変更により、騒音の苦情が寄せられている問題で、千葉市以外の県内で約３００件の苦情が寄せられていたことがわかった。浦安、市川両市で計約１３０件など東京湾沿岸部の自治体が多い。木更津、君津両市は３日、騒音を軽減するため、北風の好天時は両市の上空ではなく、東京湾上空を飛行するように国土交通省に申し入れた。

　県が、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」を構成する２５市町に問い合わせた結果、昨年１０月から今年８月末までに計５２０件の苦情があり、うち、約４割の２２７件が千葉市だった。

　市川市では、８１件の苦情があった。南風の悪天候時、着陸便がこれまではルート上になかった市北部を通るようになったためで、「急にうるさくなった」などの声が寄せられた。同市は同省から「通過する機体は年間発着数の３％程度」と説明を受けたが、「県やほかの自治体と協力して国に改善を求めたい」と話した。

　浦安市によると、同市では昨年１０月以降、航空機の騒音について５３件の苦情が寄せられた。うち３９件がＤ滑走路の供用開始直後で、北風時の午後１１時～午前６時の時間帯に、羽田空港から北東に離陸した航空機が南へ旋回する際に同市上空に接近するためとみられる。

　同市が昨年１１月に測定した結果、騒音が７０デシベルを超えたこともあった。県と同市がすぐに国交省に改善を申し入れ、同省が大回りにしないよう管制官に指示、ルートが変更されて苦情は減ったという。

────2011年10月8日読売新聞────

────千葉────放射性焼却灰問題　焦燥募る関係自治体一時保管量１０００トン迫る

2011-11-10T13:57:00.002+09:00

県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方、国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。　（横山大輔）

　流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。

　焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。

　柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。

　環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。

　各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。

　柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。

　保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。

　自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」

──── 2011年10月9日　東京────

千葉県議会、自民５６人に絶対安定多数を確保

2011-11-08T08:28:00.001+09:00

千葉県議会事務局は６日、無所属だった中台良男県議（四街道市）が最大会派の自民党に所属したと発表した。これで同党所属議員は５６人となり、本会議や委員会で議案を単独採決できる「絶対安定多数」を確保した。

　県議会（定数９５）の会派構成は自民５６、民主１８、公明７、共産、市民ネット・社民・無所属、みんなの党各４、千葉県民の声、無所属の会各１となった。

────2011年10月07日　千葉日報────

年１ミリシーベルト超す汚染８都県で国土の３％航空機からの測定による汚染地図

2011-11-07T07:54:00.003+09:00

東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。

航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。

　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。

────朝日10/11────

９月県議会「総務・防災常任委員会」の報告────小松実ブログ────

2011-11-06T12:39:00.001+09:00

昨日の総務防災常任委員会。今朝の読売新聞、千葉日報が、私の論戦を紹介していました。

　読売は「石油タンクの４７％耐震基準満たさず　容量５００～１０００キロリットル」の見出し。「１１日の県議会総務防災常任委員会で、小松実県議（共産）の質問に、同課の安西隆・消防課長が明らかにした。」と書いています。

　千葉日報は「小規模タンク、半数が未耐震」との三段抜き。しかし、こちらは、６月議会のときにも指摘したように、小松実も共産党の記述もなし。誰の質問で明らかになったのかわからないようになっています。しかも「コスモ石油（市原市）のタンク爆発事故に関連し、防災危機管理監は、県内コンビナートにあるタンクの耐震化状況を報告。」と、あたかも、県が自主的に明らかにしたかのような誤解を与える記事になっています。何に遠慮してのことかわかりませんが、ジャーナリズムとしての見識が問われます。

　さて、昨日の報告の続きです。午後からの総務部の審議。議案第９号は、「千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について」です。内容は、例の「証券優遇税制」の２年延長に伴う減税条例です。（１０／０３付け「ひとりごと」参照）

　「証券優遇税制」は、株式等の配当や譲渡益に対する課税を、本則２０％のところ半分の１０％に軽減する措置。株取引の活性化などを理由に、２００３年（平成１５年）から導入されました。本則の国税１５％、県税５％のところ、国税を７％に、県税を３％にします。２年間の延長で、県税は３８億８８百万円失われます。２００３年からの累計では、３９０億円にも上ります。

　「復興増税」だなどと、所得税や住民税の均等割り、たばこ税など、１０年間で１１．２兆円もの増税を押し付ける政府が、一方で、この「証券優遇税制」と法人実効税率の５％減税で、年間１．７兆円、１０年間で１７兆円もの大企業・大資産家減税をする。まったく理屈に合わない政策です。これに、消費税の増税が加われば、国民の暮らしは、本当に冷え込んでいきます。消費が落ち込めば、ものは売れず、それはものをつくる生産現場に跳ね返ります。そこで、雇用が縮小すれば、国民の所得が減り、購買力はまた下がります。いっそう、ものが売れないことになります。どこまでも続く、マイナスのスパイラル・螺旋です。

　これらの点を厳しく指摘して、議案第９号に反対しました。反対は、日本共産党だけでした。

　その他、私立幼稚園・学校の放射能の測定・除染について、県の支援を求めて質問しました。学事課長は、幼稚園４２７園のうち、３７６園が測定を行い、そのうち１５２園で除染が行われたと答弁しながら、しかし、県としては、なんらの支援策も考えていないことを明らかにしました。

　さらに、「千葉県私学振興大会」もあったことから、来年度予算で、私学助成を全国平均にまで引き上げる、あるいは突破することを求めました。学事課長は「精一杯努力する」と述べるにとどまりました。また、千葉県の特徴として、私立高校などでの施設設備費が高いことを指摘し、子どもたちがお金の心配なしに学べる条件づくりのために、授業料助成を施設設備費を含めた学校納付金全体に拡大するよう求めました。総務部長は、大震災関連で予算が取られていることから、すぐの実施は難しいとして、「引き続き、課題として検討していく」と、答弁しました。

　最後に、民主・自民・公明の３党合意によって、せっかくの高校授業料無償化が危機にさらされていることを指摘、そうなれば、私立高校生への就学支援金制度も影響を受けます。国に存続を訴えるべきだと迫りました。

────小松実ブログ　10/12────

────千葉────２０組が放射線量測定「ベクミル」オープン

2011-11-04T09:57:00.001+09:00

利用者が機器を操作し、持ち込んだ食品などの放射性物質を測定できるレンタルスペース「ベクミル」が１１日、柏市中央にオープンした。

　この日は、１０日に予約した２０組が家庭菜園で育てたレモンや購入したヨーグルトなどを機器を順番に使って測定した。流山市の主婦阿木博子さん（４１）は、自宅で使用している井戸水を測定。放射性セシウムは不検出で、「これまで炊事と洗濯に限定していたけど、飲食にも安心して使用できる」と話していた。

　施設を運営する高松素弘さん（４７）は、「不安そうな顔をしていたお客さんが、測定後、笑顔で帰って行く様子を見られてよかった」と話していた。

────2011年10月12日読売新聞────

霞ヶ浦導水事業千葉市が撤退へ…需要見直し

2011-11-02T11:41:00.001+09:00

千葉市は、霞ヶ浦と利根川などを結ぶ地下トンネルを建設し、用水供給に役立てる国の「霞ヶ浦導水事業」から撤退する方針を決めたことが分かった。

　市は１３日にも、水道事業を所管する厚生労働省に文書で正式に撤退を申し入れる考えだ。将来の人口増加を見込み、水の需要を賄う予定だったが、人口の伸び悩みなどで見直した結果、参画は不要と判断。市は３億７６００万円をつぎ込んだが、無駄な支出となった形だ。　国土交通省霞ヶ浦導水工事事務所（茨城県土浦市）によると、同事業は霞ヶ浦と利根川、栃木・茨城両県を流れる那珂川の下流域を計４５・６キロの地下トンネルで結び、水をやり取りして必要な流量を確保する計画。総事業費は１９００億円で、１９７６年に事業計画に着手、事業費ベースの進捗(しんちょく)率は７７％に達している。

　千葉市は８５年、水需要の増加を見込み、日量４９００トンの利水を目的に同事業に参画。すでに分担金３億８０００万円の９９％を支出したが、将来人口の伸び悩みや水需要の見直しで不要と判断。すでに国交省の意向調査で撤退の意向を伝え、８月には市議や識者らでつくる水道事業運営協議会の了承も得た。

　千葉市内では大半を県水道局が給水し、市水道局が供給するのは旧土気町（現・緑区周辺）や若葉区の一部約４万５０００人分。同局は「１００万都市を目指していた頃に当初計画ができたが、人口の見通しなど水需要の背景が大きく変わった」と説明した。

　同事業は八ッ場(やんば)ダム（群馬県）などと同様、政権交代に伴う国交省の事業再検証を受け、導水事業の工事は０９年度以降、事実上ストップしている。

────2011年10月13日読売新聞────

千葉県議資産平均３００２万円千葉市議は平均１６１２万円

2011-11-01T19:15:00.001+09:00

今年４月の統一地方選で改選された県議９２人と千葉市議５４人の資産が１１日、公開された。県議１人あたりの平均資産額は３００２万円で、前回２００７年１０月（議員数９５人）の平均（約３０３６万円）を３４万円下回った。

　資産額のトップは、４月に初当選した斉藤守議員（自民）の５億６６４２万円だった。千葉市議の平均は１６１２万円だった。

　公開されたのは、県議は任期開始日の４月３０日現在で、本人名義で所有する土地や建物（課税標準額ベース）、預貯金などを申告した資産。

　資産報告書を読売新聞が集計した結果、平均は３００２万円で、資産額が１億円を超えたのは６人で、前回より２人減。うち、斉藤議員と河上茂議員（いずれも自民）、杉田守康議員（民主）の３人は２億円以上だった。議員１人あたりの借入金の平均額は約２４５６万円で、最も借入金が多かったのは斉藤議員の約１３億２８２１万円。１億円以上の借入金があったのは、斉藤議員のほかは木村哲也議員（自民）の１億６３９９万円。全体の半数を超える５０人が借入金を「なし」とした。

　千葉市中央区の県議会事務局総務課で閲覧できる。浦安選挙区の２人と印旛郡選挙区の１人の資産は今回は含まれていない。

　同じく４月に改選された千葉市議５４人の資産も公開され、資産額は平均約１６１２万円（５月１日現在）で、改選前の１０年７月の調査時に比べ２６万円減った。

　議員別の資産額では、森茂樹議員（自民）が約２億４７９６万円で最も多く、次いで石橋毅議員（同）、４月の市議選で初当選した岩井雅夫議員（同）など。いずれも資産額とほぼ同額かそれ以上の借入金があった。資産額の上位５人はいずれも自民党議員。公開すべき資産がない「該当なし」は４人だった。

　同市では市議の政治倫理条例に基づき、３００万円以上の預貯金も公開対象となり、預貯金と有価証券（株券を除く）の議員１人あたりの平均額は約４６５万円だった。千葉市議会事務局で閲覧できる。

────（2011年10月12日読売新聞）────

────旭市が復興計画骨子案────　津波避難　ビル指定、タワー整備へ

2011-10-31T08:57:00.001+09:00

東日本大震災で津波や液状化による被害を受けた旭市は１２日開いた「復興計画検討委員会」（委員長・船倉武夫千葉科学大教授）に、来年１月の策定を目指す計画の骨子の修正案を提示した。これまでの委員会の議論や市民の要望を取り入れ、安全な場所での宅地確保に対する支援や、津波避難ビルの指定などを盛り込んだ。

　復興計画は「被災者の生活再建」「地域経済の再興」「都市基盤の再生」「災害に強い地域づくり」を基本方針に、市が骨子案を作成。８月に開いた第１回検討委員会での意見や、９月に募集したパブリックコメントを取り入れて修正した。

　修正案では、「被災者の土地取得を支援してほしい」という市民からの意見に対し、安全な別の場所に住宅用地を確保できるよう支援する事業が新たに盛り込まれた。

　また、委員会からの要望を受け、海岸部の高層建築物を「津波避難ビル」に指定することや、国や県の支援を受けながら「避難タワー」の設置を検討することが追加された。　被災地として旭市が広く知られるようになったことから、「被災そのものを新たな観光資源とすべきだ」との意見もあり、市では津波体験談の伝承や震災記録の作成を通し、積極的に情報発信していく方針。

────産経10/12────

────【千葉】────放射性物質　脱水汚泥処分費３倍に

2011-10-29T09:57:00.002+09:00

県の浄水場で放射性物質を含む汚泥が発生している問題で、県水道局は１２日、１トン当たりの処分費用がこれまでの約３倍に増加していることを明らかにし、差額費用を東京電力に請求する可能性にも言及した。県議会の総合企画水道常任委員会で答弁した。

　県水道局によると、国の考え方に基づいて、１キログラム当たり８０００ベクレル以下の脱水汚泥を８月２９日から君津市内の管理型最終処分場に搬出している。処分費用は１トン当たり約３万円。１０日までに約８６０トンを搬出した。

　従来通りセメントの原料として業者に搬出する場合は約１万２千円で、費用は約３分の１。放射性物質の数値の低い汚泥は、これまで通りセメント原料として搬出している。

　水道局の担当者は「緊急性が高く随意契約とし、（費用増は）やむを得ない。費用は東京電力に請求すべきものと考えている」などと答弁した。

　汚泥の放射性物質の最高値は、５月１７日にちば野菊の里浄水場（松戸市）で検出された放射性セシウムの１キログラム当たり５３９０ベクレル。最近の検出は１０００ベクレル以下で、減少傾向にあるとしている。４カ所の浄水場に仮置きされている汚泥は計１万２千トン弱という。　

────（小川直人）2011年10月13日　東京────

東葛・印旛で測定強化県立学校の除染を検討────千葉県議会────

2011-10-27T14:54:00.001+09:00

９月千葉県議会の文教と総合企画水道の２常任委員会が１２日、開かれた。千葉県は、県立学校で除染が必要な地点を把握するため、放射線量が高い東葛や印旛地域の一部で、敷地内の測定を強化する方針を示した。また、放射性物質を含んだ浄水汚泥を埋め立て処理する費用が通常の処理費の２・５倍に上ることを明らかにした。

　【文教】県教委によると、高校や特別支援学校など県立学校１５４校のうち、校庭の放射線量を測定したのは３０校にとどまっている。測定結果は毎時０・０１～０・４７マイクロシーベルトで、国が除染費用の補助対象としている毎時１マイクロシーベルトを下回っているため、これまで除染の実施予定はなかった。しかし、実際には校庭以外で雨どいや樹木の下など局所的に放射線量が高い箇所があるとみられ、国は、学校の線量を年間１ミリシーベルト以下にするとともに、局所的に線量が高い場所の把握と除染の必要性を指摘している。

　これを受け、県教委は、除染が必要な地点を把握するため、比較的線量が高い葛南や印旛地域での測定強化を決めた。測定は校庭の四隅と中央の５地点で実施するとともに、雨どいや樹木の下など放射性物質がたまりやすい地点でも実施する方針。県教委は来年度の予算化を視野に「測定結果を踏まえ、県立学校の敷地の徐染について具体的に検討する」と述べた。

────千葉日報10/13────

────千葉────焼却灰のセシウム値が上昇

2011-10-25T12:13:00.000+09:00

千葉県松戸市のごみ焼却施設「クリーンセンター」（同市高柳新田）の焼却灰の放射性セシウムが再び増加した。１０月４日の検査で国の暫定基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超える１万９５６０ベクレルが検出されたことを、市が明らかにした。９月の検査では１万３７８０ベクレルだった。

　７月に４万７４００ベクレルが検出されたことから、市はセシウムが付着しているとみられる剪定（せんてい）枝や刈り取った草、落ち葉の焼却を中止した。この結果、検出値は低下したが、基準値を下回らず、焼却灰が搬出できずに施設にたまり続ける状況が続いている。今回の検出値大幅上昇で事態は悪化、市は対応に苦慮している。焼却灰はシートをかけて保管されているが、年内にも保管スペースがなくなるとみられ、最悪の場合、焼却作業ができなくなる。

────2011.10.16 産経────

千葉　習志野の水門設置問題知事、経緯調査へ

2011-10-24T07:23:00.002+09:00

「習志野市の３河川に県が水門とポンプ場を設置する」という協定に基づき、県企業庁が県に約４５億円を提供しているにもかかわらず、四半世紀たった現在も履行されていない問題で、森田健作知事は１３日、問題の経緯を調査する意向を明らかにした。

　森田知事は同日、東日本大震災で被災した習志野、千葉、浦安の３市を視察。その際、宮本泰介習志野市長が「水門とポンプ場を早期に設置してほしい」と要望。これに対し森田知事は「県と市で勉強会を実施して現状を調査し、結果を踏まえて対応したい」と述べた。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月14日　地方版────

東日本大震災：千葉・美浜鋼管問題来年３月までに撤去を────県企業庁／千葉────

2011-10-24T07:12:00.001+09:00

東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市美浜区の民家の敷地内で、埋め立て時に撤去し忘れた鋼管が見つかった問題で、県企業庁は１３日、年内に撤去のための工法や具体的な工事設計を決め、撤去工事を来年３月末までに終了させる方針を明らかにした。県議会商工労働企業委員会で、小宮清子議員（市民ネット・社民・無所属）の質問に答えた。

　撤去への具体的スケジュールが示されたのは初めて。同庁によるとコンサルタント会社が各民家の詳細な調査を進めている。議員からは「住民の意向を踏まえて実施してほしい」などの要望があった。

────【森有正】毎日新聞　2011年10月14日　地方版────

東日本大震災：簡易放射能測定器成田市が給食検査に導入へ　農産物も────千葉────

2011-10-23T10:38:00.001+09:00

成田市は、東京電力福島第１原発事故を受け、２台の簡易型放射能測定器を独自に購入する。安全性を確認ＰＲするため、学校給食の食材と出荷する市内産農産物の検査に各１台使う。１２年１月末以降の導入見込み。

　食品や農作物だけでなく、液体や土、肥料なども測れ、放射性セシウムと放射性ヨウ素について、１０分間稼働させれば、１キロ当たり３０ベクレル以上計測できる。予算は計約９００万円。

　１台を学校給食センターに置き、当日使う一部食材を測るほか、もう１台は大栄支所に置き、計画的な検査や持ち込みに対応する方針。結果はホームページに載せる予定。

　県の農作物検査で、市内で暫定規制値を超えたものは、お茶以外ないが、市民から独自測定の要望が出ていた。

────【清藤天】毎日新聞　2011年10月15日　地方版────

津波対策充実を要望────液状化被害湾岸３市長────森田知事視察で訴え

2011-10-22T07:03:00.001+09:00

東日本大震災で液状化被害が著しかった浦安、習志野、千葉の湾岸三市を十三日、森田健作知事が視察した。視察後の意見交換で三市長は、いずれも今後に向けた津波対策の充実を求めた。

　意見交換は最終視察地の千葉市美浜区で行われた。同市の熊谷俊人市長と浦安市の松崎秀樹市長は「津波に対する住民の関心が高い」として、知事に津波ハザードマップを早期に作成し、湾内の被害を地域別に想定するよう要望し、調査データの共有化も提案した。　習志野市の宮本泰介市長は市内の谷津川、高瀬川、菊田川の三河川について「県は用地確保もしており、水門設置をしてもらいたい。先月の台風では市内に冠水被害が出ている。地震でさらに大きな被害が出る恐れがある」などと指摘した。

　液状化被害をめぐっては、松崎市長が「住宅支援制度の対象世帯のうち、修復し終わった住宅は二百に達していないのでは。現場からは悲鳴に近い報告が来ている」と訴えた。市長らは地盤強化などを進めるため、液状化のメカニズム解明を含めた抜本対策の必要性も唱えた。

　また森田知事は、県の被災者住宅再建利子補給制度の申請期間延長を要請されたのに対し、本年度末までの融資決定を利用条件とする期間の延長を明言した。　

────（堀場達）東京10/14────

千葉県立５１学校放射線測定始まる

2011-10-19T22:59:00.001+09:00

県は１７日、東葛地域を中心とした県立学校５１校の校庭の空間放射線量の測定を開始した。空間放射線量の測定を行う県教委職員（１７日、県立柏高校で）文部科学省が校庭などの除染を行う目安として毎時１マイクロ・シーベルトという数値を新たに示したのを受け、線量の高い場所を特定するのが狙い。７月に実施した県内３２教育施設の測定結果を踏まえ、松戸、柏、流山、野田、我孫子、鎌ヶ谷の東葛６市の県立学校３２校のほか、北総、外房など幅広い地区を対象にした。各校の校庭の５地点を選び、地上０・５メートルと１メートルの放射線量を携帯用測定器（サーベイメーター）で測定し、１１月下旬までに終える見通し。１７日には、柏市布施の県立柏高校で県教育委員会職員２人が測定した。最高値は毎時０・３６マイクロ・シーベルトだった。県教委は測定の翌日、値をホームページで公表する方針。

────（2011年10月18日読売新聞）────

ＴＰＰ参加反対の日本共産党提出の意見書、採択へ

2011-10-18T19:37:00.002+09:00

開会中の県議会は、今日で各常任委員会の審議が終了しました。

　日本共産党は、今議会に１２本の意見書案を提出しましたが、そのうち「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書」には、自民党が相乗り、公明党も加わって３党の共同提出となりました。（意見書案全文は、ホームページ「政策・論戦集」に掲載）http://komatsu3.ptu.jp/category/debate/data_html/1110_tpp_hantai.html　ＴＰＰについては、今年２月議会でも共産党は、自民党と共同で反対の意見書案を提出。採択されています。しかし、野田新政権が誕生するや、交渉参加へ向けての動きが急になっています。９月２１日、野田首相は、オバマ米大統領との初会談でＴＰＰ問題について「早い時期に結論を出す」と表明。オバマ大統領から「歓迎する」との評価を受けました。今回の意見書は、こうした事態を受けて、提出することになったもの。

　ＴＰＰに参加することになれば、外国産の安い農産物がどっと流れ込んできます。日本の米や畜産は大打撃を受け、農業産出額は半分に落ち込みます。今でも４０％と低い日本の食料自給率は、１４％にまで落ち込みます。日本の食料生産者に壊滅的打撃を与え、食料の安定供給を決定的にそこねることになります。

　今回、日本共産党が意見書案を用意、自民党から共同提出にできないかとの打診があり、一部文言を修正した上で、共同提出の形をとりました。

　農林水産常任委員会での審査では、民主党などが反対し、意見の一致は見られませんでしたが、１８日の最終日には、賛成多数で採択される見通しです。原則を貫きながら、国民の利益のためには、大胆・柔軟に共同を追及する日本共産党の本領発揮です。

────作成日時： 2011/10/13 22:20 小松実ブログ────

ＴＰＰ参加反対・慎重意見書４２道県議会に広がる市町村４２０議会２月以降───千葉県議会も可決───9月議会で民主党とみんなの党が反対

2011-10-18T19:32:00.002+09:00

野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４２道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。　集計は日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。　それによると、２月から９月末までに可決した道県議会のうち、「参加すべきでない」５、「慎重に検討すべき」５、「農業の国内対策が必要」が１となっています。　

　北海道議会が全会一致で可決（１０月）した意見書は、野田政権の動きに対し、「十分な情報を提示することなく」「大震災の本格的復興が着手されていない中での交渉参加に向けた動きは到底容認できるものではない」と批判。関税撤廃が行われれば「地域社会の崩壊が懸念され、その経済的影響額は、２兆１０００億円を超える」と強調しています。　９月に全議員提出で可決された佐賀県議会の意見書は、ＴＰＰ参加は「被災農家の将来に向けた営農努力を挫（くじ）き、農業への壊滅的打撃は免れず、復興の足かせになるばかりでなく、国土の荒廃や地域経済・社会の仕組みを一変させるものとなる」と批判しています。

　千葉県議会では３月、共産、自民、公明などが共同で意見書を提出、民主だけの反対で可決しました。９月議会でも共産党などが意見書案を共同提出していますが、民主、みんなの党は反対を表明しています。

　福井（７月）県議会で全会一致で可決された意見書は、国民的合意と農業振興策を抜きにしたＴＰＰ交渉への参加に反対するとともに、「食料安全保障機能といった農業の多面的機能の発揮と食料自給率の向上に資する貿易ルール」の確立を求めています。

────赤旗10/18────

9.29　千葉土建の知事要請書

2011-10-15T07:58:00.003+09:00

要請書

千葉県知事　森田　健作　殿

2011年9月29日
千葉土建一般労働組合
中央執行委員長　須木　時夫

　東京電力福島第一原子力発電所の重大事故により大気中に放出された放射性物質は、200km.離れた千葉県内でも水道水や農作物から次々と計測され、とりわけ県北部・東葛地域では大気中及び地表面から高い数値の放射線量が検出される「ホットスポット」といわれる汚染地域が広がっています。

　これらによる健康や生活環境への影響について地域住民の不安が高まるなかで、少しでも放射線量を下げるために、子どもたちが通う学校や保育所で自ら除染作業に立ち上がる父母も少なくありません。私たち千葉土建一般労働組合も除染活動への参加、防塵マスクや資材の提供などを続けています。こうした市民レベルでの除染活動によっても、確実に放射線量が下がることが判明しています。これから落葉の季節を迎えるなかで清掃を徹底することも放射線量の低減に効果的といわれています。

　国の除染計画（「除染に関する緊急実施基本方針」）は、年間１～２０ミリシーベルトの区域では、市町村が計画を策定して除染するという、いわば丸投げの方針になっています。そもそも、放射性物質に汚染された“ふるさと”をもとに戻すのは国と東京電力の責任であり、子どもたちの安全や安心して暮らせる日常を取り戻すために、千葉県は市町村や父母らによる除染活動を支援するとともに、国と東京電力に対して、直ちに地域の放射線量の測定と除染活動の実施、汚染された土壌や落ち葉等の収集、仮置き場の提供など強く働きかけてください。

　除染活動には造園、土木をはじめ建設労働者の技能が欠かせませんが、低線量下での安全対策については、国の基準が不十分なことから、どのような働き方をすれば当面安心して働くことが出来るのか、現場の視点も生かした基準づくりが求められます。また、放射能汚染除去作業に従事した市民や労働者に対しては数十年という単位で健康を把握する必要があり、健康管理手帳や相談窓口などの健康管理が出来る仕組みが求められます。

記

1．放射線量のきめ細かな測定と、除染を国と東京電力の責任によって実施するよう求めること。

2．自治体や県民、学校等が行う放射線測定や除染活動を県として支援するとともに、除染により生じる土壌等の収集や仮置場を確保するために、国と東京電力に用地の提供や費用弁済を求めること。

3．除染作業の実施にあたっては地域建設業者、建設労働者の活用を図ること。

4．低線量下での国の安全対策が不十分なことから、国に対して基準づくりを求めるとともに、県として除染作業に従事する労働者、県民の安全対策を検討し徹底すること。

5．放射線に対する県民の不安にこたえるための相談体制の強化と長期的な健康管理が出来る仕組みづくりを検討すること。

9.29　千葉土建の東電要請書要請書

2011-10-15T07:53:00.002+09:00

東京電力株式会社社長　西澤　俊夫　殿

2011年9月29日
千葉土建一般労働組合
中央執行委員長　須木　時夫

　東京電力福島第一原子力発電所の重大事故により大気中に放出された放射性物質は、200km.離れた千葉県内でも水道水や農作物から次々と計測され、とりわけ県北部・東葛地域では大気中及び地表面から高い数値の放射線量が検出される「ホットスポット」といわれる汚染地域が広がっています。

　これらによる健康や生活環境への影響について地域住民の不安が高まるなかで、少しでも放射線量を下げるために、子どもたちが通う学校や保育所で自ら除染作業に立ち上がる父母も少なくありません。私たち千葉土建一般労働組合も除染活動への参加、防塵マスクや資材の提供などを続けています。こうした市民レベルでの除染活動によっても、確実に放射線量が下がることが判明しています。これから落葉の季節を迎えるなかで清掃を徹底することも放射線量の低減に効果的といわれています。

　そもそも、放射性物質に汚染された“ふるさと”をもとに戻すのは東京電力の責任であり、子どもたちの安全や安心して暮らせる日常を取り戻すために、東京電力自らも、地域の放射線量の測定と除染活動を実施すべきです。少なくとも、父母らによる除染活動を支援し、汚染された土壌や落ち葉等の収集、仮置き場の提供などは直ちに実施すべきであり、その責任において誠実に対応することを求めます。

　原発事故の収束に向けた作業に、過酷を極める現場では電気工、配管工など多くの建設労働者が働いています。福島原発で亡くなった最初の作業員が「請負労働者」であったこと、重層下請け構造による劣悪な労働条件にも国民の関心が高まりました。その後も、作業員が高濃度の汚染水を浴びる、マスクの不備などによって放射性物質を吸い込むなどの事故が続発しています。これまで1万人にも及ぶ作業員の被ばく線量をまともに管理してこなかったなど、東京電力のズサンな安全管理、人命軽視の体質に批判が高まっています。福島第一原発での過酷な作業に従事する労働者に対して、東京電力は安全管理を徹底するとともに、重層下請け構造による劣悪な労働条件の改善に、受注企業であるゼネコンへの指導も含め、社会的責任を果たすよう強く要求します。

記

1．東京電力の責任で放射線量の測定と、除染を実施すること。

2．市民や学校、自治体等が行う放射線測定や除染活動を支援するとともに、費用弁済に応じること。

3．除染により生じる土壌等の収集や仮置場に所有地を提供すること。

4．福島第一原発で復旧作業に従事する労働者の安全管理を徹底すること。

5．復旧作業に従事する労働者の重層下請け構造による劣悪な労働条件を改善するため、受注企業であるゼネコンへの指導も含め、東京電力が社会的責任を果たすこと。

以　上

9.29　新婦人千葉県本部の知事要請

2011-10-14T10:24:00.003+09:00

千葉県知事　森田　健作様

　

２０１１年　９月　２９日

新日本婦人の会千葉県本部
　　　会長　森田　勝江
千葉市中央区松波１ー４－２
電話０４３－２５１－４６０４

　

　要請書

　新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和や暮らしの向上を願い、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。３月１１日の東日本大震災からすでに７ヶ月たっていますが、いまだに多くの人たちが避難所生活を余儀なくされています。中でも福島第一原発の事故による放射能汚染は、収束のめどがたたず、県民の不安は増すばかりです。　特に子育て中のお母さんたちの不安は深刻です。放射性物質の被害は小さな子どもほど受けやすく、乳幼児を連れて他県に避難している家庭もあります。

　母親たちから「子どもを外で遊ばせていいの？公園やグラウンドの土が心配」「水道水、食品の安全どうなってるの」「給食は大丈夫？」「いつまで汚染は続くの」など、不安の声がたくさん出ています。子どもを持つ親として子どもたちが、毎日通う学校や体育館・校庭、幼稚園、保育所そして公園なども安全であってほしいと願っています。自治体が放射線量測定や除染するところも出ていますが、待ちきれずに市民が自主的に行っている状況も生まれています。柏市では、私立幼稚園協会が除染費を親に要求し、市民から批判が出ています。

　子どもたちが安心・安全な生活ができるようにするために、各自治体まかせにするのではなく、１日も早く県として取り組み、国へも働きかけてください。以下のことについて要請します。

　〈要請項目〉

一、県は自治体まかせではなく、県内のすべての学校施設、保育所、幼稚園そして通学路や公園などの放射線量を測定し、除染を急いで行ってください。

一、県として学校給食の食材についても定期的に放射線量を測定するなど、安　全確保に万全を期してください。

一、上記の事項にかかる費用は、千葉県として東電に負担するよう請求してください。

一、県は、原発から撤退し、持続可能な自然エネルギーへと転換するプログラムに率先して取り組んでください。

9.29　新婦人千葉県本部の東電要請

2011-10-14T10:13:00.004+09:00

東京電力株式会社
　社長　西沢俊夫様

２０１１年　９月　２９日
新日本婦人の会千葉県本部
会長　森田　勝江
電話０４３－２５１－４６０４

　

要請書　

　新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和や暮らしの向上を願い、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。３月１１日の東日本大震災からすでに７ヶ月たっていますが、いまだに多くの人たちが避難所生活を余儀なくされています。中でも福島第一原発の事故による放射能汚染は、収束のめどがたたず、県民の不安は増すばかりです。　特に子育て中のお母さんたちの不安は深刻です。放射性物質の被害は小さな子どもほど受けやすく、乳幼児を連れて他県に避難している家庭もあります。

　母親たちから「子どもを外で遊ばせていいの？公園やグラウンドの土が心配」「水道水、食品の安全どうなってるの」「給食は大丈夫？」「いつまで汚染は続くの」など、不安の声がたくさん出ています。子どもを持つ親として子どもたちが、毎日通う学校や体育館・校庭、幼稚園、保育所そして公園なども安全であってほしいと願っています。自治体が放射線量測定や除染するところも出ていますが、待ちきれずに市民が自主的に行っている状況も生まれています。　柏市では、私立幼稚園協会が除染費を親に要求し、市民から批判が出ています。子どもたちが安心・安全な生活ができるようにするために、以下のことについて要請します。

　〈要請項目〉

一、東京電力の責任で、県内のすべての学校施設、保育所、幼稚園そして通学　路や公園などの放射線量を測定し、除染を急いで行ってください。

一、東京電力は学校給食の食材についても定期的に放射線量を測定するなど、　安全確保に万全を期してください。

一、上記の事項にかかる費用を東京電力は責任を持って負担してください。

一、事故の責任は、東京電力と国の責任です。よって利用者に責任を転嫁する　
　電気料金の値上げをしないでください。

一、東電は原発推進をやめて、自然エネルギーへと転換してください。

────9.29農民連────損害賠償の早期支払い等を求め、東電要請

2011-10-13T20:59:00.007+09:00

2011年9月29日

東京電力株式会社　社長　西澤　俊夫　様
東京電力株式会社千葉支店長　古谷　昌伯　様

損害賠償の早期支払い等に関わる要請について

農民運動千葉県連合会（千葉農民連）
　会長　大木　傳一郎

千葉県内の玄米から放射性物質が検出されず、ひと安堵しているところです。しかし、福島原子力発電所事故から半年が経過しましたが、いまだ事故の収束に至っていません。いま、多くの国民は放射能汚染に怯えた暮らしを余儀なくされ、秋の収穫期を迎えた農民は、作物汚染の不安にさいなまれる日々です。

今回の原発事故によって放射能と国民の暮らし、食の安全は両立しないことが明らかになりました。東電と政府は、あらゆる知見を総結集して1日も早く原発事故を収束させることを強く要請するものです。

同時に、今回の原発事故は明らかに人災であって、東京電力が原発によって及ぼしているあらゆる損害を一刻も早く賠償するとともに、今後、発生する損害についても全面的に継続して賠償することを強く要請します。賠償に関わって、「原子力損害賠償紛争審査会」が「中間指針」を打ち出しました。私たちは「中間指針」について、賠償の範囲を線引きする極めて不十分なものでありますが、「中間指針」のなかに、いわゆる
「線引き」の外について「直ちに賠償の対象にならないというものではない」、風評について「平均的・一般的な人を基準に合理性を有している場合は賠償の対象」などの表現が入ったことは重要と考えます。こうした点も踏まえて貴社におかれまして、全面賠償に向けた誠意ある対応とともに、下記の事項について実現されますよう要請します。

記
(1)10月から賠償の本払いを行うとしていますが、出荷制限に伴って作付けできなくなった損害および風評被害の仮払いについて、未だに支払いが行われていないものがあります。これらの支払いを10月以降に先送りせず、即刻、支払うこと。

(2)本払いについて３カ月ごとに行うとしているが、最低限１カ月ごとに支払うこと。農家の場合12月が精算の時期であり農家の実情にそった支払いの早期実施を求めます。同時に、過度な書類の提出を強要しないこと。

(3)風評被害の仮払いについて、ＪＡ等が提出した請求には仮払いしたにもかかわらず、個人の請求についてはその請求書式すら明らかにしない差別的扱いをしてきたが、本払にあたっては団体、個人への差別的扱いをしないこと。

(4)原子力損害賠償審査会の「中間指針」は、検査費用について「風評被害を回避するための検査費用」や「取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査費用」について賠償の対象としています。農作物の放射能検査費用については、このことを踏まえて対応すること。

(5)精神的損害に対する慰謝料については、最終合意に至らなくても、貴社が認める最低限の金額をまずは仮払いすること。

(6)土壌を含む除染に関わる費用について、全面的に東京電力が負担すること。

　

────9.29千葉農民連────原発被害の全面補償を求め知事要請

2011-10-13T20:53:00.004+09:00

2011年9月29日

千葉県知事　森田　健作　様

　政府の第３次補正予算と県の来年度予算編成にあたって、大震災と原発事故などによる県内農林水産業の被害を最小限に食い止めるとともに、全面補償を促進するための要請書

農民運動千葉県連合会（千葉農民連）
　　　会長　大木傳一郎
〒289-1107　八街市八街は18
Tel.043-443-9260　Fax. 043-443-9261

　
３月11日の大震災・原発事故から半年が経過し、地方自治体と住民が一体となって懸命な復旧活動が展開され、復興にむけた動きも加速されているところです。
千葉県でも対策に尽力されていることに敬意を表し、今後一層の県内農林水産業の発展に力を尽くされますようお願い申し上げます。

地震によって惹き起こされたとはいえ、原発事故は多くの有識者・市民からたびたびの警告・要請があったにもかかわらず、これを聞き入れず「安全神話」にしがみついて必要な対策を怠ってきた国・電力事業者による人災と言わざるをえません。「安全神話」にどっぷり漬かっていたため、放射性物質の汚染、避難対策もほとんど無策でした。原発事故はいま震災復興の最大の障害となっています。事故の収束がいまだ見えない中で、放出された放射性物質は人智による制御がきかず、空中、土壌、海洋に拡散し農畜産・魚介物、水、人体等を汚染しています。

　放射線対策は「正確な情報に向きあい、正しく恐れる」ことが重要です。県が以下の対策に取り組まれるよう要請します。

１、放射能対策、震災復興対策に引き続き全力をあげ、防災対策の充実を
原発事故は風評被害も含めて本県の農業、漁業に甚大な被害をもたらしています。この損害を最小限に食い止め、地域産品のブランド力を保つためには、自治体の真摯な姿勢を消費者等に伝えることが重要です。一見生産者にとって不利と思える情報を含めて、科学的知見と事実にもとづいた調査・情報公開を徹底することによって、「あのまちのものなら信じられる」と思ってもらえる対応をすることが、長い目で見れば、生産者の利益にとっても重要です。国に予算措置を求めながら、また東京電力に「損害賠償」請求を推進しながら、生産者団体と連携してさしあたり次の措置を求めます。

①県は土壌や農畜水産物などの放射能検査の品目・地域・頻度を増やすこと。
②核種ごとの放射線量が測れる分析装置を自治体独自に導入し、生産者・消費者・流通業者の求めに応じて格安で検査できるようにすること。
③要望のある生産者団体や店舗等に、放射線量測定器の支給・貸し出しを行うこと。 ④原発事故は県内農畜産物・水産物生産者を中心にはかりしれない損害をもたらしています。すべての損害の速やかな賠償にむけて、生産者団体まかせにせず、県が東電・政府に対する損害賠償請求のための支援等の役割を果たすこと。
⑤損害賠償請求のとりまとめは、漏れの無いよう県は市町村に指導を徹底し、個別事情を尊重し、本人の自主性・主体性を尊重して行うこと。
⑥原発事故による損害をきちんと賠償させることが、地域経済の復興にとっても重要だという点を含めて周知徹底し、積極的な賠償請求を励ますこと。
⑦国と東京電力に対して、全損害の速やかな賠償をするよう強く求めること。
⑧東京電力は本払いを３カ月ごとに行うとしているが、最低限、１カ月ごとに支払うよう是正させること。特に農家は12月が精算の時期であり仮・本払いを早期に実施する、本払いにあたっては、過度な書類の提出を強要しないよう東電に要求すること。
⑨東京電力は、風評被害の仮払いについて、ＪＡが提出した請求には仮払いしているにもかかわらず、個人の請求についてはその請求書式すら明らかにしないなど差別的扱いをしている。本払いにあたっては団体、個人の差別的扱いをしないよう県は行政指導すること。
⑩農作物の放射能検査費用については、原子力損害賠償審査会の「中間指針」でも明記しているように、東京電力が賠償すべきものと考えるが、県は当座の検査費用について融資制度等の支援措置を講ずること。
⑪土壌の除染費用は東京電力が負担すべきと考えるが、県は対策にあたって政府が万全を期すことを求め。きめ細かい土壌の放射能測定を行い、民間による除染についても積極的に県は支援すること。

２、再生可能自然エネルギー関連の「産業おこし」について

　県として独自の自然エネルギー関連の産業おこしをすすめるため、さしあたって次の取り組みをすすめること。

①原発依存からの転換をできるだけ早く達成するため、再生可能な自然エネルギーについて、千葉県として自然エネルギー等の産業振興と導入促進、そして省エネルギーを推進すること。
農水省は農山村の再生可能エネルギーを試算し、全国総電力量の43％（原発の2倍）と発表した。「電力エネルギー自給率100％超」自治体は全国に57市町村もある。自然的条件を活かした県の「農山漁村地域のエネルギー地産地消計画」を検討すること。
②自然エネルギー導入に対する補助制度を創設・拡充し、創設していない市町村への働きかけを強め、「太陽光発電補助事業」をつくって普及を広げること。
③県は施設の省エネ・自然エネルギー化をすすめ、促進されるよう計画を策定すること。 ④県は飯田市の「おひさま0円システム」のような市民共同発電事業を組織し、市町村にも出資して事業を育成すること。
⑤県内の気候・産業等の条件に応じた様々な自然エネルギー発電や省エネルギー関連の製品・技術開発が進むよう、「自然エネルギー産業開発検討会(仮称)」を組織すること。 ⑥地域住民や商工観光業者・農畜産漁業者等により組織し、地域資源活用型地域経済再生の取り組みを系統的に強め、国の「地域再生制度」の活用等もはかりながら、県は「地域発の新しい産業」をおこしていくこと。

３、県内の農林水産業をこわす「壊国」ＴＰＰ不参加を政府に進言し、農業・農村の発展をＴＰＰの情勢は野田新首相の誕生、前原政策調査会長などの就任によって、TPP早期参加の危険性が高まっています。野田新首相は12日、経団連会長に「TPP進めなくてはいけない」と述べ、交渉への早期参加に前向きな考えを示しました。戦前に戦争協力した新聞などマスコミは今、政府に「TPPで手腕示せ」と「早期参加に全力を」(読売新聞)と国民の反対を押し切って再び重大な過ちを押し進めようとしています。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加は、経団連参加企業のもうけのためにあらゆるルールを破壊し、地域の農林水産業を壊滅させ、地域経済と環境、福祉、医療、くらしを破壊するものです。
　民主党政権がＴＰＰ参加を検討するために設置した「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言では、「平地で20～30ha、中山間地で10～20ha規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」としており、日本の国情に合わない政策を進めようとしています。

①県議会や県内各地方議会の決議にそって「ＴＰＰ参加に反対する千葉県宣言」を発表し、県下市町村に広げ、ＪＡ等生産者団体と連携して国にＴＰＰ参加反対のための緊急意見書を建議すること。

４、台風15号被害について

①台風被害の実態把握をすすめるとともに万全な対策を講ずること。

以上

放射能被害からすべての子どもを守るため東電に要請────全教千発１────

2011-10-12T08:03:00.003+09:00

２０１１年９月２９日

東京電力株式会社
社長　西沢俊夫　様

全教千葉教職員組合
中央執行委員長　高橋　成悟

　

　３・１１東日本大震災から７ヵ月が経過しました。人災である福島第一原発の重大事故は依然収束のめどがたっていません。国民の不安は増すばかりです。それに対する国と東京電力の対応と責任の取り方に国民の怒りは頂点に達しています。

　教育の現場では、いまだに正確な情報も知らされず、除染対策も行われない状態が続いており、登下校、給食、プール、体育や運動会などさまざまな教育活動で直接的な影響が出ています。校庭の除染などは、市民や親、教職員のボランティアで行っているのが現状です。また、柏市私立幼稚園協会は除染費を親に負担要求し、市民からの批判が出ています。

　つきましては、すべての子どもたちを放射能の被害から守るために、以下の要求をしますので、誠実で速やかな対応を求めます。

記

１，学校施設、通学路、公園をはじめ地域全体の線量調査と除染を東京電力の責任で緊急に行うこと。その費用は東電が負担すること。また、地面からの再浮遊を防ぐための除染を実施すること。

２，すでに独自に除染を行った学校等に対しては、それにかかった費用を東電が支払うこと。

３，内部被ばくの調査、定期的な健康診断、治療に対し、東電は費用負担すること。

４，学校給食をはじめ食品の安全確保に東電は責任を持つこと。また、自治体が給食食材の線量調査のために機器を購入する際は費用を負担すること。

５，教室など教育施設への空気洗浄機能付きエアコンの設置の費用を東電が負担すること。６，自らの責任で今の状況があることを真摯に受け止め、利用者に責任を転嫁する電気料金の値上げは行わないこと。

以上

震災、放射能被害からすべての子どもを守るため知事要請────全教千発────

2011-10-12T07:55:00.006+09:00

　　　　　　２０１１年９月２９日

千葉県知事　森田健作　様

全教千葉教職員組合
中央執行委員長　高橋　成悟

　３・１１東日本大震災から７ヵ月が経過しましたが、震災からの復旧・復興は進んでいません。人災である福島第一原発事故も依然収束のめどがたっていません。県内各地で発生した液状化による影響も少なくありません。

　千葉県は５月補正予算で震災の復興・復旧のために液状化対策７８億円を含む４３０億円の予算を組みましたが、まだまだ不十分です。

　とりわけ放射能被害から子どもを守るための対策は非常に遅れています。教育の現場では、いまだに正確な情報も知らされず、また除染対策も行われない状態が続いており、登下校、給食、プール、体育や運動会などさまざまな教育活動で直接的な影響が出ています。校庭の除染などは、市民や親、教職員のボランティアで行っているのが現状です。また、柏市私立幼稚園協会は除染費を親に負担要求し、市民からの批判が出ています。

震災、放射能被害からすべての子どもたちを守るために、行政の果たす役割は大きくなっています。　つきましては、すべての子どもたちを震災や放射能の被害から守るために、以下の要求をしますので、誠実で速やかな対応を求めます。

記

１，学校施設、通学路、公園をはじめ県内全体の線量調査と除染を緊急に行うこと。また、地面からの再浮遊を防ぐための除染を実施すること。

２，すでに独自に除染を行った学校等に対しては、それにかかった費用を負担すること。

３，内部被ばくの調査、定期的な健康診断と治療を行うこと。

４，教室など教育施設への空気洗浄機能付きエアコン設置の費用を負担すること。

５，学校給食をはじめ食品の安全確保に万全を期すこと。自治体が給食食材の線量調査のための機材を購入する際は、費用を県が負担すること。

６，上記（１～５）にかかる費用は、千葉県として東電に支払を請求すること。

７，プールの安全対策、代替プールの確保をすること。

８，私立学校の修繕等に対する費用を負担すること。

９，返済不要の「給付型奨学金」を創設すること。

１０，原発推進教育を行わないこと。

以上

千葉房総沖大地震に備えを「津波ハザードマップ」沿岸１８市町村で策定へ

2011-10-11T09:30:00.001+09:00

房総沖大地震で起こる津波に対し、沿岸域住民を安全に避難させるための「津波ハザードマップ」づくりが、富津から銚子までの十八市町村を対象に進められている。県が作製中の津波浸水予想区域図を基に、避難対象地域、避難場所、避難経路が記入されたもので、県では同区域図を十月末までに作製、各市町村に提示する。また、住民参加によるマップづくり手法も導入する。きょう三日に実施される八都県市合同防災訓練・県会場の一つ、いすみ市での津波対応訓練でも、モデル的に同市内海岸沿いの地区住民代表ら約百人が参加して津波ハザードマップづくりに取り組む。

　津波浸水予想区域図は、過去の房総沖大地震で発生した津波を基に作製。内陸部のどこまで津波が押し寄せてくるかをシミュレーションで予測する。房総沖大地震で有名なのは、江戸時代の元禄地震（一七〇三年、Ｍ８・２）。震源は房総近海。海溝型巨大地震だ。房総沿岸に最大八メートルの波高の津波が押し寄せ、多数の犠牲者を出した。県では元禄地震による同区域図はすでに作製しているが、今回は元禄地震と同様、大きな被害を出した房総沖を震源とする延宝地震（一六七七年、Ｍ７・４）も新たに加え、シミュレーション。川からの津波のさかのぼりや、整備が進んだ防潮堤・防潮林の効果も考慮して同区域図を見直すこととした。

　市町村では同区域図の提示を受け、津波ハザードマップを今年度中をめどに作成する。避難対象地域を定め、避難対象地域外に避難場所を設定。さらに、同地域内にある避難可能な高台や避難ビルとして指定される鉄筋コンクリート造の二階以上の建物と、避難対象地域の住民がそこに向かうための避難経路も記入する。

　一方、「実際に使えるマップが欲しい」との声を受け、マップづくりに住民も参加してもらうため、県は「ＤＩＧ」という手法を導入する。住民が避難経路について意見を出し合い、決めていく一種の図上訓練だが、住民自身が避難場所と経路を体で覚えることができるという。

　きょう三日、いすみ市で実施される津波訓練ではマップづくりに住民が参加。一部では、決めた経路で実際に避難ビルまで逃げる訓練も体験してもらう。

　県消防防災課では「津波は“水の壁”が襲ってくるようなもので、ヒザ高までの津波でも身動きがとれなくなる。その津波には高い所に逃げるのが最大の防御。住民がどこに、どのように逃げるかを理解していないと、逃げ遅れてしまう」と津波ハザードマップの重要性を訴えている。

◆房総沖大地震

　江戸時代に房総沖を震源域とする巨大地震としては、慶長地震（一六〇五年、Ｍ７・９）、延宝地震、元禄地震が知られ、「房総三大地震」と称される。いずれも相模トラフの線上付近で発生した、関東大震災と同じ海溝型地震。銚子から上総・安房の沿岸にかけ大きな津波被害をもたらせたという（伊藤一男著「房総沖巨大地震」、崙書房）。

　独立行政法人・防災科学技術研究所によると、関東大震災（一九二三年）タイプの地震再来周期を約二百年とすると、おおむねその前半百年は静穏期、後半百年は活動期に分割。巨大地震発生前の七十―八十年の間にＭ７級の直下型地震も伴っているという。関東大震災から約八十年が経過。まだ静穏期で巨大地震は先だが、直下型地震の心配を始める時期に入ってきたという。

────千葉日報9/3────

９月県議会代表質問や「明るい会」の知事要請行動

2011-10-11T09:26:00.001+09:00

９月定例県議会、質問戦２日目の今日、柏市選出の加藤英雄県議が代表質問に登壇しました。

　取り上げたのは、①知事の政治姿勢について（野田新政権の原発問題や復興財源などについて）②大震災について（液状化対策やコンビナート対策について）③放射能汚染対策について（除染の取り組みや東電への賠償請求について）④つくばエクスプレス沿線開発について⑤県立高校改革推進プランについて⑥介護保険問題について、の６項目。

　震災による液状化について、県が埋め立て、分譲した土地で被害が出ていることに対して、これまで県は、「法的に瑕疵はない」と、居直りを決め込んできましたが、加藤県議の「住民が生活基盤を奪われ、人生設計を狂わされていることに、何の痛みも感じないのか」との指摘に、「たいへん遺憾に思っている。心からお見舞い申し上げる。」と、答弁。液状化再発防止への県の努力を求めたのに対して、国が補助制度を検討中なので、それを注目したい、と述べるにとどまりました。

　コンビナート問題では、毒性ガスタンクの周辺住民への周知や避難訓練について、当該自治体などに指導してまいりたいと答弁。県自らの責任を回避する態度でした。また、津波対策については、コンビナート内での最大津波高が２．５メートルだったことを初めて明らかにしました。

　破綻が必至のつくばエクスプレス沿線開発については、従来の答弁を踏襲。地価が下がり、保留地が売れず、資金計画が大幅に狂っているにもかかわらず、「土地の需要はある」と、強弁。今度も、根本的な見直しを先送りする態度に終始しました。

　散会後、放射能汚染対策などについて、恒例になった「明るい民主県政をつくる会」の知事への要請行動が行われました。日本共産党から、岡田幸子県議と小松が同席しました。　農民連の代表から、いわゆる風評被害について、県の責任で東電にしっかり賠償を求めるように、また、全教千葉からは、学校施設の除染について、現場の状況などの具体的な報告があり、市町村任せでなく県がイニシアチブを発揮するように、それぞれ強く要請していました。

────小松実ブログ　１１．０９．２９────

────9.29知事要請────「原発収束、除染、賠償、原発から自然エネルギーに転換を」ジョージワシントンの撤去を県に要求

2011-10-10T12:01:00.003+09:00

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く！9.29ちば集会とパレード」終了後、千葉県知事要請を代表団で行った。対応したのは、石井清孝県副防災危機監理監である。

　農民連の大木委員長は「損害賠償をもれなく、速やかにやってほしい」「原発からか自然エネルギーに転換してほしい」と強く要請した。これに対し県は「賠償関係は東電と国に要求する。もれの問題は調べてみる」とこたえた。原発からの撤退については「原発は直ぐになくすことは困難、現実的に対応したい」と原発容認の姿勢を示し、参加者の怒りをかった。

　全教千葉の高橋委員長は「学校現場は放射能で教育活動に支障をきたしている。窓を閉め切って授業をしているところもある。子どもたちが安心して学習できるように除染のイニシアチブをとってほしい」と強く要望した。県は、「除染の国基準である1ミリシーベルト以上は、市町村と協力してやっていきたい。費用は東京電力に請求する」とこたえた

　千葉土建の鈴木副委員長は「千葉土建は県北部で校庭の除染活動をボランティアで行っている。そこで作業している人は被曝しているので対策を求める」と訴えました。これに対して県は「除染に携わる人の健康管理については、関係部局に伝える」とこたえた。

　平和委員会の紙谷事務局長は「横須賀に配備されている原子力空母・ジョージワシントンの撤去を県として要求すべきだ」「国内法で規制がかからない原発はあってはならない。このままでは、福島とおなじ事故がおきるかもしれない。事故が起きると首都圏は壊滅的被害を受ける。首都圏の知事は声をあげてほしい」と迫りました。これに対して県は、「この問題は安全保障の根幹にかかわる問題、国がやるべきことである」と無責任な回答。参加者から原発事故が起きれば「想定外」というのだろう、これでは国と東電と同じだと厳しく指摘した。「事故を想定し、避難計画、防災訓練をやるべきだ」との追及に「それを含めて、企画部で検討してもらう」とこたえた。

────9.29東電に要請────原発収束、除染、賠償、原発ゼロを

2011-10-09T13:22:00.001+09:00

10月25日に東電交渉予定「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く！9.29ちば集会とパレード」終了後、東京電力千葉支店要請、千葉県知事要請行動を代表団で行った。

　東京電力千葉支店は幹部不在で要請書を会議室で手渡した。統一要請書を口頭で要請した後、農民連、千葉土建、全教千葉、新婦人等の代表が要請の主旨を述べた。東京電力株式会社千葉支店総務部総務グループ副長らが対応したが、幹部不在でなにも応えられなかった。統一要請事項は下記のとおりである。東京電力千葉支店への正式要請は10月25日（午前10時～）に行う。

○　早急に原発を収束させること。

○　きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかに行うこと。

○　住民の健康管理に責任を持ち、経年的な健康診断を国・東電の負担で実施すること。放射線汚染の実態など情報公開を徹底すること。

○　除染は国と東電の費用で早急に行うこと。

○　水、牛乳、食料品の放射線検査を国と東電の責任で実施すること。

○　賠償は請求資料を簡素化し、早急に行うこと。また、損害賠償を電気料金に転嫁しないこと。

○　福島県から県内に避難している人の雇用を確保すること。

○　原発から撤退し、自然エネルギーに転換させること。

　

9.29原発なくせ！と600人がパレード────知事と東電に要請────飛び入りで市民10人が参加

2011-10-08T12:40:00.004+09:00

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く！9.29ちば集会とパレード」は9月29日、秋晴れのもと、千葉市中央公園で集会を開き、その後、東京電力千葉支店前経由で県庁近くまでパレードをした。とりわけ、東京電力千葉支店前では怒りのシュプレヒコールがこだました。パレードの先頭は、呼びかけ人に続き、農民連のむしろ旗、トラクター、軽トラ（ヤギも同乗）がひときわ人目を引いた。続いて、千葉土建の大部隊230人が続いた。

　平日の日中にもかかわらずこの行動には、県下各地から600人がかけつけた。また、飛び入りで市民10人が参加するなど連帯が広がった。会場カンパは93877円がよせられた。

　集会は呼びかけ人を代表して三輪定宣・千葉大学名誉教授があいさつ、続いて、実行委委員会を代表して松本悟・千葉労連議長が経過報告も含めあいさつを行った。

　青年の訴えは震災ボランティアに参加した宮城さん、カンパの要請は新婦人の葛原さんが行った。

　決意表明は南相馬市から多古町へ避難した来た農民連の三浦草平さんが「東電はにくい」と告発した。続いて、千商連（星野さん）、全教千葉（中村さん）、年金者組合（久保さん）、平和委員会（紙谷さん）が行った。

　次に、国政報告は田村智子国会議員が「共産党の志位委員長が、今回の事故は人災と認めるか、との国会質問に東電は人災と認めませんでした」と報告をした。アピール提案は岩橋弁護士、閉会あいさつは千葉土建の鈴木さんが行った。最後にデモ指示を千葉地区労の杉村さんが行い出発した。

　
　

津波予測図　湾岸１０市も「必要」
千葉県が沿岸２７市町村アンケート

　東日本大震災による津波被害を受け、「津波浸水予測図」の抜本見直しを検討している千葉県は、海岸線を有する県内２７市町村を対象に津波予測図についてのアンケートを実施した。２６市町村が「県が新たに予測図を作成すべき」と回答し、このうちこれまで浸水予測を行っていなかった東京湾内の１０市はいずれも「予測図は必要」と答えた。津波避難計画の策定を目指す自治体からは「高台などがなく避難場所がない」などとして計画づくりに苦慮している現状も浮かび上がった。県は２００６年度、２千人以上の津波被害者が出たとされる１７０３年の「元禄地震」、数百人が犠牲になったとされる１６７７年の「延宝地震」の津波を想定したシミュレーションを実施し、銚子市から富津市までの１８市町村の津波浸水予測図を作成した。東日本大震災を受け、この津波予測図を見直すとともに、東京湾内の津波予測図を新たに作成する方針を示している。県防災危機管理課によると、今回のアンケートは今年７月に１回目を行い、結果を基に８月中に２７市町村の担当者会議を開催。会議での意見を踏まえ２回目のアンケートを実施した。県が新たに津波浸水予測図を作成することについて、「必要ない」とした１市は「どこまでを想定するか専門家の意見を聞いてから検討したほうが良い」との回答だった。東日本大震災では、木更津港で２・８３メートル、船橋市で２・４メートルと東京湾内にも２メートル以上の津波が押し寄せており、富津から浦安までの湾内沿岸１０市すべてが津波予測図の必要性を指摘した。

────千葉日報9/6────

「放射線は死に神」被爆：残された時間と若き語り部／５原発事故で反核に執念／千葉

2011-10-03T09:10:00.002+09:00

６６年前、長崎市で被爆した語り部の市原憲二郎さん（７５）＝千葉市花見川区＝は、被爆時９歳。若い頃からリンパ腫など数々の病と闘い、被爆者の重い宿命を背負ってきた。市原さんは「記憶が鮮明に残る被爆者から話を聞けるのは今しかない」と訴える。

　◇　◇

　市原さんは１９３６年７月、長崎市の繊維・綿問屋の次男として生まれた。４５年８月９日午前１１時２分、米軍が投下したプルトニウム型爆弾は、高度わずか５０３メートル付近で爆発した。その時、小学３年だった市原さんは、爆心地から約３・８キロの自宅の窓際で、母に勉強を教えてもらっていた。「突然、いくつもの太陽が一瞬に輝いたような閃光（せんこう）に包まれた」。母が市原さんの首を押さえ、机の下に押し込んだかと思った瞬間、ガラスがバリバリと飛び散り、周りが見えなくなった。庭でうるさく鳴いていたセミや鳥の声もぴたりとやみ、生き物の気配がなくなった。

　２人に大きな外傷はなかったが、肉体は放射線にむしばまれた。母は２年後、３７歳で結核のため逝去。市原さんも高校２年の夏、結核と診断され休学。１年遅れて明治大に進学し「さあ勉強だ」と思った矢先の５月、以前からの発熱と倦怠（けんたい）感が悪化、首にリンパ腫が見つかった。大学は半年で退学せざるを得なかった。「いつも何かしようと思うと邪魔された」

　リンパ腫が完治し関東学院大に再入学。２５歳で卒業し、製鉄関連会社に就職した。職場で５歳年下の富子さんに出会い、将来を誓い合う仲に。相手の親からは「被爆者に嫁がせることはできない」と言われたが、反対を押し切り２７歳で結婚。「これからは妻のため働くぞ」とやる気に満ちていたが、絶望的な現実を知らされる。

　なかなか子供ができず、病院で検査を受けると「精子が動いていない」と宣告された。「なんとか子供がほしい」と週２回、不妊治療の注射を受け始めた。副作用は聞いていたが、吐き気や極端なけだるさは想像以上だった。１０週間耐えたが、限界を感じ「やめたい」と打ち明けた。当時２４歳だった富子さんはいつもと変わらない様子で「苦しい思いをさせてまで子供は結構です」といたわってくれた。「あれほど切なく、情けないと思ったことは人生でなかった」。母親になりたかっただろう妻を思うと、心が痛んだ。

　その後も病魔は襲い続ける。４０歳で重い胃潰瘍になり胃を３分の２摘出。７０歳の時には心臓の２割が壊死（えし）していると判明。血流を維持する管を２本、冠動脈につけた。

　◇　◇

　「愛する人と結婚しながら、どんな治療も及ばず、子供ができないと告げられた苦しみがわかりますか」。定年後、千葉県原爆被爆者友愛会で事務局長を務める傍ら、語り部活動を始めた市原さん。昨年、ワシントンＤＣで開かれた反核運動者の交流会で、米国人約５０人を前に講演した。

　それまで人前では口にしなかった不妊の苦しみを初めて語り、高ぶる心で「人類は決して核とは共存できない」と訴えた。「一つの病気が完治しても７～８年で再び私の体にいたずらを始めるのです。放射線は『時限タイマーの付いた死に神』なのです」

　聴衆は立ち上がり「自国のかつての過ちを謝りたい」と述べた。真摯（しんし）な言葉にそれまでの強い気持ちがすーっと消え、涙が流れた。「反核を訴える気持ちがやっと理解してもらえた」とそれまでにない充実感を覚えた。

　◇　◇

　米国での講演を終え、そろそろ語り部は引退しようと考えていた時、福島第１原発事故が起きた。水素爆発でモクモクと白煙が上がる映像を見て「被ばくの恐怖が再び現実のものとなった」と思った。食品による内部被ばくの恐怖に翻弄（ほんろう）される人たちを見ながら、原爆の後遺症に苦しみ続けた日々が思い浮かび、疲労感が募った。

　そして今、心の多くを占めるのは、体が小さい分、大人より大きな影響を受けるであろう子供たちや胎児のことだ。「核の危険を知る自分が、なぜ核廃絶への執念を原発には持たなかったのか。私は潤沢に電気を使い、発電の現場で何が起こっているのか考えなかった」。自らの苦しい被爆体験は笑顔を交え、穏やかに語ってくれた市原さんだが、表情を一変させて原発に目を向けなかった自身への後悔を語った。

　「これ以上目を背けたくない。放射線を浴びて生きることはどういうことなのか、脳が正常に動いて口が動く限り語り続ける」という。

　◇　◇

　市原さんのように当時の記憶が残る被爆者から話を聞ける時間は今しかない。その現実が重くのしかかった。市原さんは松戸市の８０歳の男性を紹介してくれた。＝つづく

────毎日新聞　2011年9月5日　地方版────

────情報公開度：千葉県────４１位→２６位県内の市トップは流山市───１０年度

2011-09-30T11:45:00.003+09:00

全国市民オンブズマン連絡会議は２日、全国の各自治体を対象にした、１０年度の全国情報公開度調査結果を発表した。東北の被災地で調査できない自治体もあったが、県は７０点満点中６２点の２６位で、昨年の４１位より順位をあげた。県内各市では、トップは満点の流山市。２位以下は千葉、市川（６５点）▽富津（５９点）▽柏、市原（５８点）と続く一方、県内ワースト３位は香取（１０点）▽八街（１３点）▽いすみ（１５点）だった。

　県と県内全３６市の平均は４３・３８点の全国１５位でこちらも三つ順位をあげた。同会議によると、４月に４４都道府県と東京２３区、全市にアンケートを送付。首長交際費と議会議事録の公表状況のほか、情報公開請求の際の閲覧手数料の有無、開示文書のコピー代、請求権者の範囲－－などの項目について集計した。閲覧手数料について、全国で９割以上の自治体が手数料を取らない一方、条件付きも含めて手数料を徴収している自治体数は県内３７自治体のうち９自治体。また、情報公開請求権者の範囲は、全国で６割以上の自治体で誰でも請求できるが、千葉県と県内１８市では住民以外は請求理由を明示するなど条件付きだった。同会議は「閲覧手数料の徴収は情報公開請求という住民の知る権利を阻害するもの。請求権者の制限とともに、完全に撤廃されるべきだ」と指摘している。

────【斎藤有香】毎日新聞　2011年9月3日　地方版────

【千葉】除染計画で協力要望　原発事故印旛郡市９市町、東電に

2011-09-28T10:44:00.001+09:00

印旛郡市広域圏九市町の市長らが九日、福島第一原発事故に伴う除染事業への協力などを東京電力に求める要望書を、成田市の成田支社で提出した。政府は放射性物質の除染の基本方針で、被ばく線量が年間１～２０ミリシーベルトの地域では自治体が除染計画を立てることとしている。

　これを受け、自治体が放射線量を測定する際の人的・物的支援、除染で生じる土壌の仮置き場用地の提供など四項目を要望した。佐倉市の蕨和雄市長は「計画作りや除染作業で、できる限り協力をお願いしたい」と述べた。

　東電千葉補償相談センターの善如寺彰所長は「誠意を持って対処するが、仮置き場など難しい問題もある」と、月末までの回答を約束した。　（小沢伸介）

────2011年9月10日　東京────

────千葉県政報告────「コスモ石油の火災・爆発事故とコンビナートの危険」のテーマで報告 42人が参加

2011-09-27T07:18:00.004+09:00

恒例になっている「明るい民主県政をつくる会」（代表、河野泉医師）と「森田知事の政治責任を追及する会」（代表、三輪定宣千葉大名誉教授）共催の県政報告会がありました。今日は要請があって、いつもの県政全般ではなく、「コスモ石油千葉製油所の火災・爆発事故とコンビナートの危険」ということに絞って、約１時間お話しをしてきました。

　コスモの事故の概要を説明した後、それが安全や人命より効率（利益）を優先する企業の論理によって引き起こされたものだということを、緊急遮断弁をピンでロックしていたという違法行為などを例に指摘。隣接のチッソ石油化学に保管されていた劣化ウランの倉庫が延焼し、燃え落ちていたことなど、一歩間違えば、さらに重大な事態につながっていたと報告しました。

　その上で、コスモ以外にも、今回の震災で８件の危険物の漏えいがあったこと、コンビナートには、石油や高圧ガスに加えて、８１基もの毒性ガスのタンクがあるにもかかわらず、住民には知らされておらず、避難訓練なども行われていないこと、耐震基準に足りていないタンクが相当数残されていること、施設の老朽化や職員の技術の継承に問題があり、２００４年以降、火災やガス漏えいの事故が急増していること、液状化や側方流動、津波の対策が図られていないこと、等々、見えてきたコンビナートの危険を指摘しました。

　液状化は、県のアンケート調査でも、７２の特定事業所のうち９事業所で、危険物施設で発生していたこと、その他の場所では、２２の事業所で２３０ヶ所以上も発生していました。側方流動についても、６０センチの護岸のせり出しが１件報告されています。しかしながら、企業の敷地内だということで、県当局も立ち入り調査をすることができず、その実態をつぶさには掴んでいません。雑誌「アエラ」では、東京湾岸コンビナートの側方流動による危険物タンクの破壊、湾への流出・炎上という、国交省関東地方整備局が専門家に委託した調査結果が暴露されていました。

　また、津波対策については、東京湾には津波は来ないという前提から、まったくの空白になっていることも指摘。企業岸壁の護岸高、強度がどれほどなのか、これまた県は、民間企業の敷地内ということでつかんでいません。東京湾最奥部の船橋で、２．４メートルの津波痕が観測されていることから、対策が急務であること等々、指摘させていただきました。お話しのあと、参加者の質問に答えました。最後に、誘われて初めて参加したという方から「良く調べたわかりやすい話で、感動した」とのお褒めをいただき、務めを果たせたかなと少し安心しました。

────１１．０９．０８　小松実ブログ────

千葉
９．８県政報告会での小松実講演に対しての質問

轟町からみた爆発の炎は赤紫色、そんな色は今までみたことがない、何が爆発したのかおしえてほしい。

袖ヶ浦市にある住友化学はなぜ、６５トンもの劣化ウランを貯蔵しているのか。住友化学の隣は富士石油のタンクがある。しかも住友化学の劣化ウランは建家がない状態で貯蔵されている。なぜ、住友化学は天然ウランも持っているのか。今度大震災が来ると劣化ウランはどうなるのか。

なぜ、県などがコンビナート地域の工場に調査に入れないのか。なぜ、コンビナート地域は、治外法権になっているのか。

これだけの事故で警察は現場に踏み込んだのか。

神奈川のジョージワシントンが原発事故を起こすとどうなるのか。

社員がもっと、内部告発しやすいように改善する必要がある。

【千葉】県人口　５～７月で３０００人減少震災が影響　県外転出多く

2011-09-23T23:35:00.002+09:00

東日本大震災以降、県内でも人口の減少が進んでいることが県の調査で分かった。県が毎月まとめる人口調査によると、五～七月の三カ月間で計四万三百五十八人が県外に転出した。他県から県内に転入した分を差し引いても二千八百二十六人の減少。震災の影響とみられ、県人口は平成以降、一貫して増え続けてきたが今年、初めてマイナスに転じる可能性が出てきた。　（佐々木香理）

　県統計課は、人口流出の原因について「震災の影響で、人口移動が起こっているのでは」と推測している。最も減少幅が大きかった市川市は、三カ月で千七十五人減ったが、「市内にある官公庁の官舎や社宅の閉鎖が影響した」（同市）といった特別な事情もあるようだ。

　一方、深刻な液状化被害を受けた浦安市は「例年、四、五月は人口が増え、その後は横ばいが続くが、今年のようにマイナスになるのは珍しい」と震災の影響を示唆する。

　千葉市の担当者も例年微増していた市人口の変化を感じており、「五月ごろから、美浜区内の外国人が減っている」と指摘した。

　もともと人口の少ない九十九里や南房総の沿岸の自治体でも、三月以降七月までに旭市で三百五十一人減少、いすみ市でも二百六十六人減るなど、減少幅は例年より大きくなる傾向にある。

　半面、四街道市がこの三カ月で、昨年（六十二人）の四倍を超える二百八十八人も増えるなど、内陸部では一部、人口の流入が始まっている。県統計課は「海沿いに住んでいた人が内陸部に引っ越しているのでは」とみている。

　県内の人口移動の背景には、震災に対する県民の不安があるとみられるだけに、県は防災計画の見直しなど、人口流出に歯止めをかける対策を急ぐ必要がありそうだ。

────2011年9月11日　東京────

震災対応に１０３億円　千葉県９月補正
放射性物質検査など

　千葉県は９日、今年度一般会計予算を２３６億２８００万円増額する９月補正予算案を発表した。東日本大震災対策に重点を置き、被災者支援や、東電福島第１原発事故に伴う農畜産物などの放射性物質検査事業として計１０３億２３００万円を計上。補正後の今年度予算総額は１兆６７０２億８８００万円となる。２１日開会予定の県議会９月議会に提案する。

　震災対策費では、県内農畜産物の安全性を確保するため、市町村が実施する放射性物質検査の機器の整備や分析費に対して助成を行うほか、新規事業として医療施設への自家発電装置の整備（５４００万円）▽節電対策により休日出勤した家庭の子供を預かる保育所などの開設費用助成（３０４５万円）▽新エネルギー活用推進検討事業（１０３３万円）を盛り込んだ。

　また、市町村における復興計画や災害対応強化の構想策定に対する助成に２千万円、石油コンビナート地区などの防災計画を見直すための事業に５９万円をあてるなど、震災以降高まっている防災意識を反映し、災害予防にも力を入れた。

　震災対策以外では、３月に発生した高病原性鳥インフルエンザにより、経営に著しい損失を受けた養鶏農家の救済対策事業費として、８７４５万円を盛り込んだ。

　震災の影響による景気低迷を受け、県税収入は法人税などを中心に大幅な減収が見込まれており、依然、厳しい財政状況が続く。県では災害復興・地域再生基金（残高約２６億円）、退職手当債の発行（１８０億円程度）などによって財源を確保するとしている。

────産経9/10────

森田知事は八ッ場ダム推進を求める森田知事「液状化で堤防不安定」早期建設訴える

2011-09-22T10:08:00.002+09:00

「八ツ場（やんば）ダム建設事業関係地方公共団体からなる検討の場」が１３日、都内で開かれ、千葉県の森田健作知事は「近年の気象状況は変化している。ダム建設案が最も効果的なことが確認された」として、速やかに本体工事を再開し、予定通り平成２７年に完成するよう求めた。検討会には、群馬や埼玉など関係６都県の知事らが出席。森田知事は東日本大震災の県内被害を例に挙げ、「利根川下流域は液状化被害に見舞われた。堤防が不安定になっており、水害に対する住民の不安が高まっている」とし、治水上、欠かせない建設だと主張した。

────2011.9.13　産経────

東日本大震災：コスモ石油に県が行政処分
────火災爆発事故で／千葉────

　県は１３日、コスモ石油に対し、３月１１日に千葉製油所（市原市）で発生した液化石油ガス（ＬＰガス）の火災爆発事故に関し、同製油所の危害予防規程の順守を命じる行政処分を行ったと発表した。高圧ガス保安法違反や保安上不適切な事実があったとしている。

　県保安課によると、同製油所は事故当時、ＬＰガス漏えいを防ぐための緊急遮断弁を開状態で固定していたことが法令違反に当たっていたほか、点検のため、長期にわたりガスタンクに水を張るなど、万一の地震に対応した安全評価をしていなかったことなどが確認されたという。県は今後、同社に対し再発防止策の提出を求めるとともに、立ち入り調査を実施する方針。

───【斎藤有香】毎日新聞　2011年9月14日　地方版───

────【千葉】────放射線量測定装置　県、北西部に重点配備

2011-09-19T07:10:00.001+09:00

県は十二日の県議会東日本大震災復旧・復興対策特別委員会で、九月補正予算案に計上する六台の放射線量測定装置（モニタリングポスト）の増設について、東葛、葛南、印旛、香取、長生、安房の各地域に設置する方針を明らかにした。

　県によると、東葛、葛南、印旛の三地域は空間放射線量が比較的高いためで、それ以外は県全域のバランスを考慮した。既存施設は地上七～十メートルに設置されているが、新設の六台は、日常生活に近い地上一メートルに設置する。設置市町村は国との協議で最終決定する。

　福島第一原発事故の対処方針をめぐっては、県立学校の除染作業を「検討中」とした県教育委員会に対し、「各市町村教委は既に小中学校などの除染に取り組んでいる。県教委も実施すべきだ」などの批判も相次いだ。

────（小川直人） 2011年9月13日────

千　　葉モニタリングポスト新たに６ヶ所で整備────震災対策特別委で────

2011-09-18T14:22:00.001+09:00

第７回目の県議会「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」が、今日、開かれました。

　議題は、①千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案について②東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針について③千葉県地域防災計画の見直しについて④中間報告について、の４つ。

　最初の「復旧・復興に係る指針原案」について、私は、復興の部分の「総論」で、県民一人ひとりの減災の意識「自助」や住民の支えあいの「共助」が強調されているが、県の方針としては、まず「県自身が県民の命と安全を守り抜く」との断固たる決意を示すべきではないのか、と質しました。当局は「確かに、自助・共助を強調し過ぎたきらいがある。『公助』についても、きちんと読めるように整備していく。」との答弁を行いました。

　原発事故への対処方針について、大気のモニタリングの増設をどう考えているか。また、モニタリングの信頼性が揺らいでいる。地上、７メートル、１０メートルの測定では、何の目安にもならないとの声が出ていると指摘、改善を求めました。県は「国が全国のモニタリングポストを全国で２５０ヶ所、増設する予定で、千葉県にも新たに６基が配置されることになる」「その６基のモニタリングポストは、地上１メートルに設置をする予定だ」と、答弁しました。６基のポストは、東葛、葛南、印旛、香取、長生、安房の各地域に設置される予定です。

　ひどかったのは、教育委員会の答弁です。子どもたちの食の安全に万全を期すために、学校給食会で独自の検査を行うべきだとの主張に、「放射能の基準を超えたものは、出荷制限がかかって流通していない。したがって、流通しているものは問題ない。」として、検査の考えのないことを表明したのです。子どもたちへの影響を極力少ないものにするために、せめて学校給食では、できるだけ放射能の含まれていない食品を提供すべきなのに、およそ子どもたちの命や健康に責任感はもちろん、関心すらないかのような答弁には、あきれるばかりです。

　地域防災計画の見直しについて、私が、コンビナートの津波対策について質したのに対して、消防課長は、今後の「コンビナート防災計画の見直しのなかに活かしてまいりたい」と、答弁。また、液状化対策として県が実施するボーリング調査に関連して、コンビナート企業について、どうするのか。少なくとも、企業の持っているデータを提供させるべき、としたのに対して、「企業は、建設時にボーリング調査のデータをつくっているはずで、その提供を求めていく」と、答弁しました。さらに、コンビナートの液状化について、実地調査を求めたのに対しては、９月から順次立ち入り調査して、実態把握に努めると、これまでより一歩踏み込んだ答弁をしました。さらに、県のアンケートに、６０センチの護岸のせり出しが報告されていた点について、対策を求めた私に対して、消防課長は「すでに現地調査をしている」と、これまでより一歩進んだ答弁でした。

　さらに、私は、今回のコスモの火災・爆発の影響でチッソ石油化学の劣化ウランの保管倉庫が焼け落ちていたことに関連して、放射性物質の事故について、地域防災計画の震災編のなかにも盛り込むべきだと主張しましたが、これに対して、防災危機管理課長は、「これまでのように事故編だけでなく、震災編にも含めるかどうか、検討していく」と答弁しました。

　最後に、９月定例県議会（９／２１開会）に提出する特別委員会としての中間報告の概要を確認して、終わりました。

────小松実ブログ　9月12日────

「明るい会」の「大震災と元禄津波被災地視察会」に参加

2011-09-17T08:42:00.002+09:00

革新県政をめざして、毎回知事選挙に候補者を立ててたたかう「明るい民主県政をつくる会」の主催で「３．１１大震災と元禄津波被災地視察会」があり、参加しました。

　朝、ＪＲ蘇我駅前を出発。まず、千葉市美浜区の液状化被害を受けた住宅地や護岸がせり出した側方流動の現場などを見ました。美浜区の現地では、液状化の被災者救済や対策に取り組む方々の説明を受けました。

　その後、一路茂原市へ。最初に鷲山寺（じゅせんじ）。１２７７年創建の法華宗本門流大本山とか。その境内、本堂前に、元禄津波の供養塔はありました。南無妙法蓮華経と刻まれた石塔の側面に、元禄１６年（１７０３年）１１月２２日夜丑の刻、溺死者都合２１５４人と読めました。線香を手向け、合掌。講師の古山豊先生（元県立東金高等学校長）の「数としてでなく、一人ひとりの犠牲者に思いをはせて」との言葉は、胸に残りました。

　隣は、藻原寺（そうげんじ）。「茂原市」の地名の由来となった寺です。本堂の唐門に、「波の伊八」で有名な武志伊八郎信由の息子二代目信常の手になる龍や鳳凰の彫り物があり、写真に収めてきました。

　次に向かったのが、長生村の本興寺。本堂をお借りして、お弁当をいただきました。千葉県農民連お手製のボリュームたっぷりのお弁当でした。休憩のあと、境内にある津波供養塔をお参り、本堂に戻って、犠牲者７００名ほど（古山豊先生推計）の戒名の刻まれた大位牌を特別に間近で見せていただきました。

　その後、古山先生から約１時間にわたって、元禄津波の被害の実態などを長年の調査・研究にもとづいて講義していただきました。

　ぶり返した暑さの中で、少々へこたれましたが、勉強になりました。主催者やお世話してくださった皆さん、ありがとうございました。

────１１．０９．１３　小松実ブログ────

千葉県の公立中歴史・公民とも育鵬社採択なし（柏市の麗澤中のみ）

2011-09-16T22:04:00.002+09:00

来春から中学校で使用する教科書採択が終了し、千葉県内の公立中学校などの採択状況が１日、分かった。それによると、１５採択地区と県立千葉中学校について、歴史教科書は東京書籍、教育出版、帝国書院の３社が占めた。県内２５校の私立中学校（時任学園中等教育学校を含む）で回答を得られた２１校のうち「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の採択を決めたのは、麗澤中（柏市）のみだった。

　採択状況をみると、新たに東葛飾東部、夷隅、安房の３地区が東京書籍の採用を決めた。各地区の採択協議会では、育鵬社の歴史教科書を推薦する委員もおり、８月５日に開催された船橋市地区の会議で、委員から「国民として知ってほしい事項や文化遺産、人物などを取り上げている」と評価する意見が出された。この委員は、東日本大震災からの復興のためにも、「次代を担う若者に日本を好きになってもらい、誇りを持ってもらわなければ、達成できるかどうか分からない」と、歴史教育の重要性を強調した。同地区は「地域から世界や現代社会を考えようといった、発展学習への配慮がされている」などとして、教育出版を採択した。

　一方、公民教科書については、東京書籍が１３地区と最も多く、日本文教出版（船橋市地区）、教育出版（香取地区）、帝国書院（県立千葉中）がそれぞれ採択された。

────2011.9.1　産経────

千葉県の公立中学校における教科書採択について（談話）

２０１１年９月１日
全教千葉教職員組合中央執行委員長
　　　　高橋成悟

　千葉県教育委員会は本日、２０１２年４月から県内の公立中学校（県立千葉中を含む）で使用される教科書の採択状況を発表した。９教科１５種類の教科書採択状況には前回から若干の変更はあったものの、懸念されていた「自由社」「育鵬社」の歴史・公民教科書を採択した地区はなかった。
　全教千葉教職員組合はこれまでも、歴史の真実を歪め、特異な歴史認識と愛国心を押しつけようとする２社の教科書がはらむ問題点を明らかにしつつ、真理と真実を記述し、憲法と子どもの権利条約の理念を踏まえた教科書を子ども達に手渡すため、全力をあげて運動を進めてきた。よって、今回の採択結果は県民の願いに沿った妥当な結論であるといえる。
　千葉県ではこれまで、森田知事によって「日本教育再生機構」との関わりが深い人物が教育委員に起用され、愛国心を中心とした異常なまでの「道徳教育」への固執がみられるなど、教育への不当な介入が問題となってきた。また、千葉県は全国で唯一「男女共同参画条例」の制定がされないなど、歴史の流れに逆行する県政運営が平然と行われている。そのような状況下において、今回正常な判断に基づく教科書採択が行われたことは、広範な市民・労働団体と連携しながら「教育の自由」を守るために全教千葉が運動を進めてきたことの大きな成果である。
　また、この８月に６０００人の参加で成功させた「教育のつどい２０１１」の力も大きかった。教育への不当な支配を許さず、教育の主人公は子どもであるという原則に立ち、すべての国民による協力と共同の力で震災後の日本を復興させるとともに、子ども達の健やかな成長と発達を願うという国民の声が集結した「教育のつどい」の成功が、県民の願いと結びついて今回の教科書採択における教育の正常化へ大きな流れをもたらしたものと考えている。
　しかし本来であれば、教科書は児童・生徒の実態を最も理解している教職員・保護者がその実態に合わせた教科書を自由に選択することができて当然である。子どもが学ぶ教科書を選ぶことは、子どもの成長過程を大切にすることでもあり、子どもの未来に責任をもつということでもある。また、教科書を選ぶ過程においては、それを使う子ども自身の意志が十分に反映されるような仕組みを備えることも重要である。加えて、現行の教科書採択制度のあり方を問い直し、広く市民に開かれた「公正・公平・公開」の原則にのっとった採択の実現へ向けて改善要求をしていくことが欠かせない。
　児童・生徒が使用する教科書は、その発達段階に沿って真理と真実が記述され、どの子にもわかるように十分吟味されて教材化されたものでなければならない。全教千葉は引き続き、教科書検定制度の問題点も明らかにしながら国民のための教育・学校づくりに全力をあげていく覚悟である。同時に、全国で行われている教科書採択の動向を注視しつつ、各教育委員会が現場教職員の声をふまえ、政治的な圧力に屈することなく、子どもを中心に据えた教科書採択を行うことを求めるものです。以上

────緊急アピール────このままでは大変なことになる！育鵬社・自由社教科書の採択阻止のために全力をあげた活動を！子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

2011-08-27T22:46:00.002+09:00

不法・不当な「つくる会」系教科書採択策動が強まっています！

　いよいよ、各地で教科書の採択がはじまっています。子どもと教科書全国ネット21（「子ども・教科書ネット」）常任運営委員会は各地の情勢を検討し、このままでは育鵬社・自由社教科書が採択される危険性が強まっていると判断しました。

　日本教育再生機構＝「教科書改善の会」や新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）、日本会議など右派勢力は、育鵬社・自由社教科書を採択させるために、国会議員・地方議会議員を使い、国会や地方議会を利用して、不当・不法な教科書攻撃や宣伝活動を展開し、それが、一定の「効果」をつくりだしています。

　06年から扶桑社版歴史・公民教科書を採択してきた栃木県大田原市では、7月15日、育鵬社版歴史・公民教科書の採択を決めました。ここでは、調査委員会の報告は育鵬社で、採択協議会も全員一致で育鵬社となり、教育委員会では5対1で育鵬社に決まりました。

　栃木県下野市では、16日の選定委員会で調査委員が「東書、教出、育鵬」の3社を推薦し、委員の中でも絞れないと報告したところ、一人の委員（校長）が、教育基本法の改定を受けた学習指導要領にのっとって、わが国の伝統を教える必要がある。また歴史上の偉人のことをキチンと教えるのは生徒の興味をひきたてるのに効果的な方法だ、東書と教出は聖徳太子の憲法は書いてあるが内容がほとんどふれられていない。二宮尊徳、勝海舟もないと発言し、たいした議論もないまま、その後非公開で投票し、育鵬社に決めました。しかし、21日の教育委員会では育鵬社教科書を推す教育長に対して、教育委員長はじめ委員から育鵬社を具体的に批判する意見が多く出され、育鵬社は採択されませんでした。

　自民党本部が指令を出して地方議員を動かしています！

　自民党は去年12月、地方組織に向けて「教育基本法と学習指導要領に最も適合した教科書が採択されるためには地方議会での取り組みが『死活的に重要』だ」という通達を出し、今年5月には「教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みをすすめることは、教育基本法を制定したわが党の使命」であるとして、議会での一般質問と議会決議の文案まで提示して指示を出しました。さらに、日本会議地方議員連盟が6月4日に一般質問と議会決議の文案を発表し、地方議会での策動を指示しました。前述の下野市の選定委員の発言は、これらの指示内容に述べられていることとそっくりです。

　これを受けて、各地の地方議会で一般質問に名をかりた育鵬社・自由社以外の教科書への攻撃と育鵬社・自由社教科書の宣伝、請願・陳情や決議の採択が行なわれ、判明しているだけでも14府県、16市町議会で請願や決議が採択されています。

　これらは教育委員会に対する不当な政治的介入であり、教育基本法にも違反する不当な支配にあたるものですが、右派・改憲勢力はなりふり構わず策動を強めています。こうした動きが、各地で育鵬社・自由社教科書を採択させる条件づくり、雰囲気づくりになっていることは否定できない状況です。

　こうした策動の背景には、大震災・大津波・原発事故という大変な状況を憲法改悪に利用しようとする右派政治家の動きがあります。

　私たちの取り組みがまだまだ弱い！

　一方、私たちの側では、横浜をはじめ、現在「つくる会」系教科書が採択されている地域や早くから「危ない地域」とみなされていた地域で多様な活動が精力的に取り組まれています。しかし、全国的には01年、05年に比べてまだまだ不十分な状況といわなければなりません。

「子ども・教科書ネット」が発行した10円パンフレット『子どもたちに渡せない　育鵬社版自由社版教科書』は7月20日現在で、まだ2001年と比べて約半数、2005年と比べて約1／3の普及・活用にとどまっています。各地での集会や学習会についても、「子ども・教科書ネット」への講師依頼は、01年の30％、05年の50％という状況です。

　このように、現状は私たちの活動がまだまだ弱く、右派の策動に対抗して、「戦争美化・日本国憲法敵視の教科書NO！」の世論を地域に広めきれていない状況にあります。

　それぞれの地域で状況をリアルに分析し、具体的な対策を！

　こうした状況の下で、「つくる会」系教科書の採択を阻止し、子どもたちに渡さないためには、それぞれの地域の状況をリアルに分析し、対策を立てて具体的な対応をすることが求められています。その際、次のような点がチェックポイントです。

1.調査委員会や採択協議会、選定委員会などの一人ひとりの委員について、どれだけリアルに把握し、分析して対応してきたか、再確認しましょう。下野市のケースでは、まさに彼らの教育基本法と学習指導要領を利用した宣伝が「効果を発揮」したことが伺えますが、最後まであきらめないで教育委員会に働きかけたことが不採択につながりました。

2.採択制度がどうなっているか、再点検しましょう。調査委員会や選定委員会、採択協議会などの答申で育鵬社も自由社も入っていないとして、安心している地域もあるかもしれません。しかしそのような地域でも、教育委員会がその答申を尊重して採択するようになっているのかどうか確認して、最後まで油断しないことが重要です。

3.育鵬社・自由社教科書の問題点、年表や図版盗用、たくさんある間違いや不適切な記述・内容などについて、地域の人びとに知らせ、教育委員に伝えて、このような教科書として不適切なものを採択しないように働きかけましょう。

4.地域で様々な規模の集まりをもち、10円パンフレットをもっともっと積極的に活用しましょう。

　採択は8月末までですが、その大半は8月の中旬までに決まります。今からでも遅くはありません。万一、育鵬社・自由社教科書が採択されれば、来年から4年間、子どもたちをはじめ、教員や保護者、地域の住民が苦しめられ、大変な状況になることは、横浜市や杉並区で経験済みです。

　将来に悔いを残さないように、残された期間、全力をあげて育鵬社・自由社教科書を子どもに渡さない、採択させないために活動されるよう呼びかけます。

〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

明日は、敗戦６６周年

2011-08-25T12:03:00.001+09:00

明日１５日は、連合国に対して日本が無条件降伏した日であり、１５年にわたる日本の侵略戦争と韓国・朝鮮、台湾などへの植民地支配が終わった日です。

　日本の侵略戦争は、１９３１年の中国東北部への侵略から始まりました。１９４１年には、アメリカの真珠湾を奇襲攻撃し、戦争をアジア、太平洋全域へと拡大しました。

　この侵略戦争は、３１０万人の国民の命と２０００万人のアジア、太平洋地域の人々の命を犠牲にしました。最後は、あの広島と長崎です。戦争を推進した勢力と「大本営発表」を垂れ流し、国民を戦争へと駆り立てていったマスコミの責任は、重大であり、今も厳しく糾弾されなければならず、反省が求められていると思います。

　痛苦の体験と反省から、私たちは、恒久平和を大原則とする現憲法を手にしましたが、今、その憲法を敵視し、当時の戦争推進勢力そのままにあの戦争を「大東亜戦争」などと呼び、侵略の事実を歪め、アジア解放の正しい戦争であったかのように子どもたちに教えようという勢力が残存、跋扈していることは、日本人として、また国際社会に対して、本当に情けなく、恥ずかしい限りです。

　日本共産党は、１９２２年に創立されたときから、朝鮮、台湾の解放を主張しました。１５年にわたる侵略戦争に一貫して、文字通り命がけで反対を貫いた唯一の党です。だからこそ、かつて自民党の党内研修用の教科書でさえ「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威を持っていた」と、書かざるをえませんでした。今、日本共産党が、イスラムの国々を含めて、多くの国々から受け入れられ、評価されているのも、旧ソ連や中国からの干渉をはねのけた党というのに加えて、そうした確固とした歴史があるからです。

　今年の８月１５日は、大震災と、いまだ収束の見通しの立たない原発事故のなかで迎えますが、戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにする日にするとともに、この国のあり方を厳しく問い直す日にしたいと思います。

────小松実ブログ　8/14────

森田健作知事3年連続　靖国神社参拝8月15日早朝に参拝

2011-08-23T08:50:00.003+09:00

千葉県の森田健作知事は8月15日午前８時１５分すぎ、知事就任後3年連続、靖国神社に参拝しました。

　靖国神社が戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、過去の侵略戦争を肯定・美化することを自らの使命としている組織であることは、現在では内外で広く指摘されている事実です。　千葉県の代表である知事の靖国参拝は、この神社の政治的立場を公的に認知することであり、それは日独伊の侵略戦争の反省の上に築かれた今日の国際秩序に背を向ける政治的行為にほかならず、断じて許されないことです。

　かつての小泉首相（当時）の靖国参拝は、国内外からきびしい批判をうけ、福岡地裁および大阪高裁により違憲と判断され、判決が確定しています。菅内閣の全閣僚は靖国神社への参拝を２年連続で見送りました。ただ、森田高総務、浜田和幸総務、笠浩史文部科学の３政務官が参拝しました。民主党政権発足後、終戦記念日に政務三役が靖国神社を参拝したのは初めてのことです。

　過去の侵略戦争と植民地支配に対して、関係諸国政府および国民の間で、歴史認識の基本を共有することは、21世紀に日本が東アジアの人々と真の平和と友好を築いていく上で、不可欠の課題です。このさい、森田知事は、歴史の真実と教訓を直視し、これまでの態度を明確に改めるべきです。

　森田知事は「観光立県日本一」を公約にしています。成田空港は連日、アジアの人々がたくさん利用しています。これでは、アジアの人々を歓迎するどころか、不愉快な思いをさせ。観光の足を引っ張っていることになるのではないでしょうか。

平成23年靖国神社森田千葉県知事 - YouTube
　www.youtube.com/watch?v=efnkfM4dgTU

（千葉県選出）野田佳彦財務相
「靖国Ａ級、戦争犯罪者ではない」

　菅直人首相をはじめとする日本の閣僚全員は６６回目の終戦の日を迎えた１５日、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝しなかった。昨年に続いて２年連続だ。菅首相はこの日、東京都内の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花して終戦記念式に出席した。

しかし自民党総裁ら自民党指導部と与野党の保守議員は一斉に靖国神社を参拝した。有力な次期首相候補である民主党所属の野田佳彦財務相は「靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」という妄言を繰り返した。

日本の超党派議員からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の衆参議員５２人はこの日午前、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した。自民党の谷垣禎一総裁と安倍晋三元首相も参加した。与党では民主党の原口一博前総務相らが参拝した。

代表的な右翼政治家である石原慎太郎東京都知事は靖国神社を参拝した後、首相と閣僚が靖国神社を参拝しなかったことについて「あいつら日本人じゃない」と猛非難した。

────中央日報8/16────

侵略美化教科書　自民、採択に躍起全国ネット───警戒呼び掛け

2011-08-19T17:14:00.002+09:00

侵略戦争美化の教科書が各地で採択されています。現在、１都１県５市１区で育鵬社の歴史や公民の教科書が、東京都の特別支援学校で自由社の公民教科書が採択されました。まだ多くの地区の結論が出ておらず、自民党などが強力に推していることから、予断を許さぬ状況が続いています。

　自由社教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーが中心になって作成。育鵬社教科書は「つくる会」を脱退した八木秀次氏を理事長とする「日本教育再生機構」と「教科書改善の会」が中心になって作成しました。

　いずれも、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」のための戦争、「アジア解放」の戦争と美化・合理化しています。公民教科書は憲法を敵視、改憲を強調しています。

　自民党は地方議員に育鵬社・自由社の教科書を採択させるための議会質問をさせ、決議をあげさせ、教育委員に働きかけさせるなど、党を挙げて侵略美化教科書の採択を図っています。

　子どもと教科書全国ネット２１は「このままではどこでも育鵬社・自由社が採択されるおそれがある」として緊急アピールを発表。問題点を地域の人々に知らせ、教育委員会に働きかけるなど採択阻止に全力を挙げるよう呼びかけています。

　東京都杉並区では区民の運動で６年ぶりに「つくる会」系教科書を不採択にしました。赤旗8/13

歴史観は…議会でも質疑活発
千葉県内１５地区で作業進む

　
　次代を担う子供たちは、この国の歴史をどう学び、どう理解するのか－。来年度から学校教育で使用される教科書の採択作業が千葉県内各地で進められている。このうち中学校の歴史教科書をめぐっては、県内自治体の議会でも質疑が行われるなど活発化している。８月３１日までには県内の１５地区で採択が終了する。

　教科書採択は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づいて４年に一度実施され、県内では１５地区で作業が行われる。

　平成１８年１２月に改正された教育基本法では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標として「わが国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことを規定した。

　改正後初の教科書採択として、全国的に歴史教科書をめぐっては、自虐史観を否定する育鵬社や自由社の教科書の存在が注目を集めることになった。

　県議会をはじめ、各地の地方議会では、育鵬社や自由社の教科書の採択、不採択を求める複数の団体によって陳情活動などが展開された。

　教科書採択作業が始まる前に、県議会６月定例会では複数の議員が歴史教育や歴史観について、県の見解を問いただした。

歴史観は…議会でも質疑活発　千葉県内１５地区で作業進む　
2011.8.13 14:28 （2/2ページ）
　これに対し、森田健作知事は「国を支えていく若者が歴史を学ぶことは重要だ」と明確な答弁を避けた。また、ある議員から「先の大戦を“侵略戦争”と認めるべきではないか」と聞かれた鬼沢佳弘教育長は「諸外国の歴史や文化を尊重する態度を培うことが、日本人としての誇りを育むと考える」などと述べるにとどめた。

　こうした県側の答弁に、自民党のベテラン議員の一人は「育鵬社や自由社の教科書を十分読まずに『戦争を美化した教科書だ』などと言って、圧力をかける団体もいると聞く。日本人としての誇りが持てるような教科書を採択できるように、県はきちんと見解を示す必要があったのでなはいか」と指摘している。

────2011.8.13 産経────

千葉市では傍聴席めぐりトラブルも

　今月３日に公立中学校の教科書採択が行われた千葉市の教育委員会議では、一般傍聴席をめぐってトラブルが起きた。抽選後に空席状態が続いた傍聴席の利用を要望した市民に対して、市教委側が応じなかったためだ。国では、採択に関する情報については積極的に公開するよう求めており、こうした対応は課題を残しそうだ。

　「あのまま空席なら傍聴させてほしい」

　会議開始から約３時間が経過し、廊下にいた男性が市職員に詰め寄った。

　会議の様子は一般にも公開されたが、傍聴席２０人を求めて大勢の希望者が詰めかけた。最後は抽選となったが、このうち２席は会議開始から終了まで当選者が現れず、空席だった。抽選に漏れたとみられる男性は市教委担当者に抗議した。

　市教委側は男性に対して「（当選した）先方の事情は分からない」と説明するだけで、最後まで傍聴席に着く機会を与えなかった。男性は「３時間も空席なのはおかしい。特定の団体が傍聴を妨害しているのではないかと疑念を抱かせる。市教委は柔軟に対応すべきだ」と憤慨する。

　文部科学省では、開かれた教科書採択を推進するとして、採択結果やその理由など、採択に関する情報の積極的な公表に努めるよう市教委などに求めている。

　一方、会議では歴史教科書の採択にからみ、育鵬社や自由社の教科書の採択、不採択を求める陳情が１０通寄せられたことが報告された。市教委は「平等で公平な議論を妨げ、教科書の選択の幅を狭める」として、陳情を全て不採択とした。
　採択に当たって市教委指導課では、育鵬社を含めて３社の歴史教科書を推薦。委員からは「バランスがとれている」との判断基準を理由に、最終的には東京書籍に決まった。育鵬社の教科書については「国民としての自覚を高める」「歴史の大きな流れをつかみ、多面的、多角的に判断している」との評価が上がったが、委員６人のうち投票したのは１人だった。

────2011.8.13 産経────

小中高生の暴力、最多３１８０件いじめは２５％増千葉県内公立校１０年度

2011-08-17T06:07:00.001+09:00

千葉県教委は、２０１０年度の児童生徒の問題行動に関する調査結果を公表した。県内公立小中高校の児童生徒による暴力は前年度比６・６％増の３１８０件で、調査を開始した１９９７年度以降で最多となった。特に小学生の増加率が１４・５％と中高生を大きく上回っており、暴力の低年齢化がみられた。県教委は「人とのコミュニケーションや感情のコントロールが苦手な子どもが増え、暴力に走ってしまう傾向がある」としている。

　調査によると、暴力件数が最も多いのは中学生で、全体の約７割を占める２３４９件だった。小学生は５２１件、高校生は３１０件。前年度からの増加率は小学生が１４・５％と、中学生の４・７％や高校生の９・５％を上回った。

　暴力の形態は、生徒間暴力が過半数の１７４０件と最も多く、次に器物損壊が９６４件、教師への暴力が３７８件、他校の生徒や保護者などへの暴力が９８件だった。　県教委は、暴力件数が過去最多となった原因について、子どもの（１）規範意識の低下（２）対人関係能力の低下（３）感情のコントロールができない、の３点を指摘。背景としては、核家族化により、親や祖父母などの身近な大人や、年齢の違う子どもと接する機会が減っていることを挙げ、「トラブルが発生した時、話し合いで解決することができず、暴力に走ってしまう」と分析した。

　特に暴力が急増している小学生については、学校現場から「友達と遊ばずに１人遊びをするなど、ほかの子どもとうまくコミュニケーションできない子どもがいる」といった報告が増えているという。

　いじめの認知件数は、２４・９％増の８３３５件。ピークだった０７年度（９２２６件）は下回ったものの３年ぶりに増加。内訳は小学生が最も多く４２３９件、中学生が３９３１件、高校生は１５８件、特別支援学校は７件だった。

────千葉日報8/9────

────千葉────コスモ石油爆発・火災利益最優先が引き起こした重大事故

2011-08-15T22:17:00.002+09:00

コスモ石油の千葉製油所の爆発・炎上事故で、同社の事故調査委員会が、調査結果を明らかにしました。

　座屈したタンクには、点検後、ＬＰＧガスを入れる前に、空気が入らないようにするため、水が入っていました。その量、２千トン。ガスの約２倍の重量です。本震で柱をやられ、直後の余震で座屈したといいます。

　ガスの比重で設計されているタンクに、満水の状態で、震災当日まで１２日間も放置されていたということですから、安全に対する意識、リスク管理の甘さが問われます。

　さらに重大なことは、倒壊したタンクが破断した配管の緊急遮断弁が、開放されたまま固定されており、事故時に作動しませんでした。会社側は遮断弁が２月７日から故障していたと説明しましたが、故障が事実だとすれば、事故時まで、やはり１ヶ月以上も放置されていたことになります。報道によれば、「補修をすると他のポンプに影響が出るので、補修を先延ばしした」と、説明したようですが、安全やそのための法令よりも、効率と利潤が優先された結果と言わなければなりません。　福島第一原発の事故にしても、コスモの火災にしても、企業の論理＝利益最優先が、労働者・住民の命と安全を脅かす重大事故につながることを示しています。

────小松実ブログ8/4────　

自由社、育鵬社の盗作疑惑教科書───千葉市、船橋市、市原市で不採択

2011-08-14T11:14:00.001+09:00

今日、船橋市で開かれた臨時教育委員会会議。来年度から中学生が使用する教科書の採択が行われました。結果は、歴史が教育出版、公民は、日本文学館ということになりました。　来年度の中学校用教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」が自由社から、そこから分裂したグループで、森田知事などが代表委員を務める「日本教育再生機構」が育鵬社から、それぞれ歴史や公民の教科書の採択をめざして、保守系会派を動かして地方議会で決議をあげるなど、策動を強めてきました。

　いずれの教科書も、太平洋戦争を当時の戦争推進勢力と同様「大東亜戦争」と呼び、アジア解放の正義の戦争だったと子どもたちに教える立場をとっています。

　ところが、その自由社版歴史教科書に、他社の年表をこっそり流用した「盗作」疑惑が指摘され、自由社は７月、その教科書を使用している中学校長と教育委員会あてにわび状を送付、同時に同じ内容の市販本の回収を始めました。

　自由社に加えて、今度は、育鵬社版の歴史教科書にも、「盗作」疑惑が指摘されています。使われている図版やグラフが、０６年版の大阪書籍のものと瓜二つだというのです。

　子どもたちに真実を教えるはずの教科書が、他社の年表や図表、グラフをこっそり盗んでいた、というのでは、示しがつきません。こんな教科書は、教科書の名に値しません。採択対象から外すべきだし、なにより検定合格を取り消すべきです。

　この２社の「盗作疑惑教科書」は、千葉市や市原市でも不採択になっています。こんな教科書を子どもたちに手渡すわけにはいきません。

────小松実ブログ8/5────

新婦人が東京電力に要請書提出

2011-07-18T11:34:00.003+09:00

２０１１年７月５日
東京電力（株）社長　西沢俊夫様　

新日本婦人の会千葉県本部
千葉市中央区松波１－４－２
会長　森田勝江

要請書

　私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、全国で活動している国連NGOの女性団体です。３月１１日の大震災から４ヶ月になろうとしていますが、いまだに避難所生活を余儀なくされている方もいます。

　中でも、福島第一原発の事故による放射能汚染は、復興を困難にしています。千葉県でも野菜から基準値を超える放射性物質が検出され、水や食べ物への不安が払しょくされていません。子育て世代の会員は「水を買ってすべて調理している」「野菜は関西方面から取り寄せている」「学校には弁当を持たせている」状況です。

　また、仕事のある父親だけ残して、母親と子どもたちは関西方面の実家に避難している家庭など深刻です。「どうせ僕たちは子どもができないからいいんだよ」と子ども達からは厭世的な言葉もきかれます。このような重大な状況を作り出した大元には「安全神話」をふりまき、さまざまな指摘に耳をかさず、日本や世界の人々の命や安全を無視し、利益を最優先にしてきた東京電力の姿勢があります。

　私たちは、福島第一原発の収束にむけた日々の状況に、不安と不信を募らせています。また、７月からの電気料金値上げは、被害者である私たちに責任を転嫁するもので納得できません。以上の点から重大な事故を招いた東京電力の責任を考え、下記要請します。

要請項目

一、事故の全容を明らかにし、一日も早い福島第一原発の事故の収束にむけ、英知を結集して取り組んでください。

一、重大な事故を起こした東京電力こそ、原発からの撤退を率先して行ってください。

一、国民に責任を転嫁するような電力料金の値上げはやめてください。

　

原発事故の早期収束と被害の拡大防止および全ての子どもの安全確保と教育保障を求める要請書

2011-07-17T11:33:00.003+09:00

7月7日
東京電力株式会社
　社長　西澤俊夫　様

全教千葉教職員組合
中央執行委員長　高橋成悟

　東日本大震災と大津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は、国会審議や研究者による過去の度重なる危険性の指摘にも関わらず、自ら作り出した「安全神話」を過信し、十分な安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは疑いようのない事実です。

　福島県内では、多くの小・中・高等学校が閉鎖され、児童生徒が県内外に避難・転校せざるを得なくなるなど、子ども達は不安と恐怖の中で日々暮らし続けています。家や地域を奪われ、友達や家族、先生と離ればなれになってしまった子ども達の心の中の悲しみや苦しみは図り知れません。千葉県内においても、様々な学校行事・校外活動が中止や延期となったり、給食の食材や飲料水の確保が不十分になったりするなど、子ども達が楽しみにしていた学校生活に大きな支障が出ています。

　放射性物質の大量放出は、たくさんの子ども達から日常の暮らしを奪い、地域のコミュニティと子ども達の学習権を破壊しました。東京電力・政府による原発推進政策がもたらした身体的・精神的被害は極めて甚大であり、東京電力と政府には早急な対応が何より求められています。

　つきましては、以下の問題について緊急かつ抜本的な対応を求めます。

記

１．放射能漏れなど、原発事故に関する全ての情報を速やかに公開し、専門家の総力を結集して、福島原発事故の一日も早い収束を図ること。

２．放射能汚染から成長期にある子ども達を守るために、最大限の安全対策を講じること。３．成長過程にある子ども達への放射線被害・内部被曝を考慮した安全基準を、科学的根拠に従って示すこと。

３．子ども達の安心・安全のため、千葉県内全ての学校施設、校庭、プールなどの放射線量調査を毎日行うこと。また、必要な検査機器を東京電力の責任で購入し、検査員を配置すること。

４．子ども達の教育活動を保障するため、千葉県内を含めて全ての学校施設内の汚染された表土を東京電力と政府の責任で完全に除去すること。

５．地域に関係なく、避難を余儀なくされた全ての子ども達の家庭へ学用品費、衣服費、通学費、住居・生活費など、本来であれば支出する必要のなかった経費を全面的に補償すること。また全ての高校生・大学生の就修学・就職について十分考慮した支援策をとること。

６．全ての子ども達が住み慣れた地域に戻り、安心・安全な学校生活を再開できるよう、あらゆる　措置を講じること。また、千葉県内に避難してきている子ども達が落ち着いた学校生活を送ることができるよう、個々の避難者・避難家庭に応じて必要な措置をとること。

７．国民・県民に対し、これまでの原発推進・依存体質、今回の原発災害に対する真摯な反省・謝罪をするとともに、太陽光や風力など新たなエネルギー政策への抜本的転換を図ること。

以上

人命を尊重した計画停電時の対応を求める要望書────千葉民医連────

2011-07-16T12:43:00.007+09:00

東京電力株式会社　社長　西澤俊夫　様
人命を尊重した計画停電時の対応を求める要望書

2011年7月5日
千葉県民主医療機関連合会
会長　岡田朝志

　私ども千葉県民主医療機関連合会（千葉民医連）は、「お金のあるなしで命に差別があってはならない」を信条とする医療・福祉施設が結集する、全日本民主医療機関連合会（職員数８万人）に加盟する千葉県内の医療・福祉施設の団体です

　東日本大震災後の計画停電では、停電対象地域となった医療機関、電力を要する医療機器が生命維持に欠かせない在宅療養中の患者宅に、深刻な影響が生じました。

　人工透析を実施している診療所では、停電予定時間を回避した透析を行わねばならず、通常は休診時間帯である早朝・夜間・日曜・祝日も透析を実施。連日の停電により、窮余の策として４～5時間の透析が必要な方に時間を短縮して透析を行わざるを得ない状況もありました。食時のコントロールにも支障を来し、病状の悪化から停電対象外の地域にある医療機関での透析を余儀なくされた方も少なくありません。患者・職員ともに精神的な負担は大きく、転医された方は、通常であれば不必要な医療費や通院費用を負担せざるを得ませんでした。

　頻回な吸痰が必要な在宅患者宅では、貴社の発電機を「台数不足」との理由で借用できず、不安な日々を過ごされていました。

　私たちは、原発事故による被災者への十分な補償、早急な収束を求めるとともに、二次被害の発生を防ぐため、現場の実態に合わせた真摯な対応を強く求めます。

【要望項目】

１．計画停電が実施されないよう、十分な電力を確保すること

２．計画停電実施にあたっては、人工透析を実施する医療機関を対象外とすること

３．停電地域に必要な自家発電機数を調査し、貸し出しに十分な発電機を確保すること

４．停電の影響で被った経済的負担を補償すること

以　上

原発事故による全損害の賠償を　　　　速やかに支払うことを求める要請書

2011-07-15T09:29:00.010+09:00

東京電力株式会社　社長　西澤俊夫　様

20１１年7月5日
原発事故による全損害の賠償を
速やかに支払うことを求める要請書

農民運動千葉県連合会（千葉農民連）
会長　大木　傳一郎
〒289-1107　八街市八街は18
Tel.043-443-9260　Fax. 043-443-9261
Ｅメール： chiba-nm@trust.ocn.ne.jp
担当：小倉毅（千葉農民連事務局長）
　　　090-8500-3649

　福島第１原発事故による放射能汚染により、出荷停止や風評被害などで千葉県農漁業に甚大な被害が発生しています。

　事故直後のホウレンソウ・ちんげんさい・セルリー・サンチュ・パセリ・しゅんぎく、が基準値を超え出荷停止、自粛、制限、取引価格の暴落、廃棄によって甚大な損害が２市１町だけでなく各地に広がっています。

　その後も生茶葉が５市１町で基準値を超え出荷制限の指示がありました。
４日にも勝浦市産荒茶に対し、出荷停止の指示があり、依然として収束の目途がたたないばかりか、事故の実相は発表よりも、より深刻なものであることが明らかになり、県民に不安と混乱は一層広がっています。

　千葉県農民連として、４月26日に東電本社に第一次損害賠償請求書の提出、6月16日に第二次請求の提出を行いました。

　7月4日の貴社と農民連との協議によって、支払いが早期に具体化されようとしていますが、原発事故による出荷制限・自粛・価格下落・返品などによって収入が絶たれ、激減し農家の暮らしは限界に達しつつあります。

つきましては、下記事項について直ちに誠意をもって、対応されますよう心から要請いたします。

記

　１．これまで農民連関係組織が提出した賠償請求について、早期に検討状況の報告と、支払い期日を明確にし、支払いを求めます。

２．原賠審の指針を参考にしながら、農家などの実損の賠償責任を果たす立場で指針に囚われず、賠償の範囲を狭めることなく全面的に賠償すること。

３．賠償請求書の提出に係わる必要書類について、被害者の負担にならないよう請求書式の簡素化、添付書類も最小限とすること

４．被害を最小限に食い止めるため除去などの有効なあらゆる対策を行うこと

５．東電として農家などの全面的賠償をもれなく実施するため、あらゆる農業団体、市町村、農業委員会に「損害賠償請求書」の提出の案内と説明会を実施すること

６．事故による風評被害・精神的損害を含め、全ての損害を全額、速やかに賠償すること、

７．今後、原発の削減・廃止を進め、自然エネルギーへの転換を図ること

　

千葉　明るい会　7.5東京電力千葉支店交渉　　原発からの撤退表明せず

2011-07-14T15:58:00.002+09:00

千葉火力発電の増設分は8月より稼働
計画停電はやらないつもり

交渉の結果は下記のとおりです。

①世界の英知を集め原発を収束すること。
回答・・・鋭意すすめている。収束工程表は国と協議している。

②原発事故の原因を明らかにすること。
回答・・・事故の原因は調査委員会を設け分析している。その結果はまだ出ていない。

③原発事故の責任をとること。
回答・・・責任は感じている。

④原発事故に伴う損害賠償を早急にすること。
回答・・・指針に基づいてやっている。誠意を持って対応したい。農民連の賠償については2週間以内行いたい。教育や医療の要請ははじめて受けた。

⑤放射能測定を決め細かく、東電の費用で行うこと。
回答・・・要請はいろいろなところからも来ている。要請は伝えたい。

⑥原発からの撤退を決断すること。
回答・・・事故収束に全力をあげている。現時点では、転換の判断はしていない。

⑦増設中の千葉の火力発電所はいつから稼働するのか。
回答・・・8月には稼働をはじめる。

⑧この夏の計画停電はどうなるのか。
回答・・・満々万が一、火力発電所のトラブルなどがないかぎり、計画停電はやらないつもりです。

明るい民主県政をつくる会が東京電力に緊急要請

2011-07-13T10:06:00.009+09:00

明るい民主県政をつくる会は7月5日、東京電力千葉支店に9団体14人で緊急要請をしました。
　要請文は下記のとおりです。

　２０１１年7月５日
東京電力株式会社　西沢俊夫　社長様

明るい民主県政をつくる会代表委員　河野　泉

福島原発事故問題に関する東京電力への緊急要請　

　大震災の甚大な被害に加え、福島原発における人災事故が、放射能汚染など未曾有の被害を与えています。千葉県も放射能汚染により大きな不安と実害がひろがっています。　

　私たちは、原発事故の原因、責任を明らかにし、賠償と放射能対策を早急に実施することを求めるものです。

　また、原発事故の収束に英知を結集するとともに、原発推進から原発ゼロへのエネルギー政策の転換を強く求めるものです。

　以上の趣旨から、下記事項の迅速な実現を強く求めるものです。

記

１．原発事故の原因を明らかにすること。
　①　「安全神話」をふりまいた理由を明らかにすること。
　②　吉井英勝国会議員らの国会における地震・津波による重大事故発生の危険性警告を無視しつづた理由を明らかにすること。
　③　今回の原発事故の原因を時系列で明らかにすること。

２．原発事故の責任を明確にすること。

　①　原発事故の責任をどうとるのか、明らかにすること。　
　（従来から東京電力は不祥事のたびに社長が交代しているが、それは責任をとったことにならない）

３．東京電力は、全面的で速やかな賠償を行うこと。

　①　あらゆる被害については全面賠償をすること。　
　②　農業、漁業、商工業など産業被害への賠償の仮払いは速やかに行うこと。

４．放射能被害への国民の不安に応える措置をとること

　①　放射能漏れの人体や飲料・食品の影響については、広範囲のデータ収集を強化し、その迅速な公表によって、いのちと健康、食の安全を守るとともに、風評被害をなくし、安心を担保すること。
　②　東京電力の責任で千葉県内の自治体、放射線量測定を求める学校・園・福祉施設などに放射線測定器を配布し、計測・把握し、納得のいく説明と万全の措置をとること。
　③　すでに自治体・学校・園・福祉施設など独自で購入した場合は、その実費を支払うこと。
　④　国・自治体と協議し、全国的に精密・統一的・こまめな測定とその公表方向を確立すること。
　⑤　土壌・汚泥など汚染物質については、各汚染地区により具体的な対応の仕方は異なるが、できるかぎり東京電力が処理に責任を持ち、引き取るここと。
　⑥　汚染物質について、東京電力が引き取ることが困難あるいは他の処理方法のほうが合理的と考えられるものについては処理の費用を東京電力が自治体はじめ処理実施者に出すこと
　⑦　原発現場での作業員と住民の健康管理と医療保障のための恒久的対策を講じること。

５．原発事故収束と故郷に戻れる展望を明らかにすること。

　①　福島原発事故にかかる正確な情報を開示して、国内外の科学者の英知を結集した対策を実施し、事故を可及的速やかに収束させること。

６．原発推進から原発撤退へのプログラムの策定をすること。

　①　原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危機を最小限のものとするために、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立するよう政府に働きかけること。

　

森田知事の政治責任を追及する会

九十九里沿岸に津波対策道路を横芝光町長ら首相に要望

東日本大震災：農業施設復旧支援国に制度改善要求────関東地方知事会議／千葉────

要綱に補助金返還規定パナ茂原工場休止受け 制度見直し検討へ千葉県の企業立地補助制度

ちば経済：パナソニック茂原工場休止先行き見えず、危機感／千葉────県が要望「雇用対応、しっかりと」────

パナソニック：茂原工場の売却検討地元に広がる不安「震災に追い打ち」／千葉

「平成最大級の立地」に暗雲パナソニック茂原工場に売却方針雇用、税収へ影響懸念も

パナソニック：テレビ事業縮小従業員１０００人超削減へ

ジャパンディスプレイパナソニック茂原工場を買収へ

県議会パナソニック液晶と日立ディスプレイズへ雇用確保の申し入れ

「ジャパンディスプレイ」社への統合にかかわる要請について

原発対応の窓口一本化県、復旧復興室など新設 来月１日から

「県の主体的な行動を」提言盛り込み調査報告案────千葉────

千葉放射線対策県が専従組織 部局横断での設置検討

液状化支援拡大を津波浸水図作成早期に────震災特別委が調査報告案────

東日本大震災：処分場汚泥検査を君津市長、森田知事に要望────千葉────

ＰＲ強化を緊急提言森田知事カジノ案で意見募る────成田空港緊急戦略プロジェクト会議────

森田知事：来月、シンガポールのカジノ視察────千葉────

────千葉────パナソニック茂原 売却合意市長ら安堵 液晶新会社に継承

────千葉────パナソニック茂原工場新会社に売却で合意

茂原の工場存続に成功千葉・森田健作知事「来てもらったからには真（しん）摯（し）にサポートする」。

東芝：２工場閉鎖地元経済に不安広がる県「企業誘致進める」────千葉────

千葉 「空洞化進む」 地元衝撃東芝工場閉鎖 茂原、君津市従業員の雇用懸念

千葉パナソニック社に雇用守らせよ────参院総務委山下氏質問────大リストラを批判

＜パナソニック＞マレーシアに太陽電池の新工場建設へ

千葉県ワースト２位、１１８人都道府県格差、最大２倍超────１０万人当たり病院医師────

学校除染 徹底的に千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人

────千葉────放射性物質徹底除染を柏で市民集会 ３００人デモ行進

────10.2────放射線から子どもを守る東葛市民集会

────【千葉】────放射性物質徹底除染を柏で市民集会 ３００人デモ行進

────10.2────放射線から子どもを守る東葛市民集会

東日本大震災：柏の清掃工場運転休止高性能が災い、放射能濃度上昇招く────千葉 再開めどなく────

【千葉】市内空き店舗率１３．６％県調べ人口流出も続く

大震災・安心の行方：放射性物質対策手賀沼の下水処理場、苦渋の選択────千葉────

────千葉────保管焼却灰 計９１０トン柏などの４市１組合

振り込め詐欺、全国ワースト３前年から倍増４４１件────８月末まで千葉県内────

南房パラダイス 民間譲渡先送りに「年度内は困難」────千葉県議会一般質問────

出動増、昨年度は１１３３件要請手順改善で即応化────千葉県内ドクターヘリ────

新たに２６市町村補助へ 太陽光発電、県の助成で────９月千葉県議会────

千葉市民の騒音苦情殺到羽田飛行ルート変更

────千葉────住宅修復「浦安工法」で液状化被害、舞浜の住民工事短く安く

海岸保安林の整備強化へ 県、津波減災に効果────千葉県議会一般質問────

漁協と住民説明会要望館山・坂田の残土埋め立て

４水門閉鎖、間に合わず千葉市で津波浸水被害────千葉県議会────

私学学費無償化を志位委員長 千葉の父母らと懇談

────千葉────県内ゴルフ客が激減不況に震災、台風拍車

柏市人口：社会減、連続３カ月「放射線対策進める」－－６年９月ぶり────千葉────

東日本大震災：県管理の８水門閉鎖、間に合わず千葉・中央区で浸水

────千葉────津波避難ビル 震災後倍増１２９棟目立つ県南部 鴨川市１棟→４１棟

千葉市以外でも苦情羽田新ルート騒音３００件

────千葉────放射性焼却灰問題 焦燥募る関係自治体一時保管量１０００トン迫る

千葉県議会、自民５６人に 絶対安定多数を確保

年１ミリシーベルト超す汚染８都県で国土の３％航空機からの測定による汚染地図

９月県議会「総務・防災常任委員会」の報告────小松実ブログ────

────千葉────２０組が放射線量測定「ベクミル」オープン

霞ヶ浦導水事業千葉市が撤退へ…需要見直し

千葉県議資産平均３００２万円千葉市議は平均１６１２万円

────旭市が復興計画骨子案──── 津波避難 ビル指定、タワー整備へ

────【千葉】────放射性物質 脱水汚泥処分費３倍に

東葛・印旛で測定強化県立学校の除染を検討────千葉県議会────

────千葉────焼却灰のセシウム値が上昇

千葉 習志野の水門設置問題知事、経緯調査へ

東日本大震災：千葉・美浜鋼管問題来年３月までに撤去を────県企業庁／千葉────

東日本大震災：簡易放射能測定器成田市が給食検査に導入へ 農産物も────千葉────

津波対策充実を要望────液状化被害湾岸３市長────森田知事視察で訴え

千葉県立５１学校 放射線測定始まる

ＴＰＰ参加反対の日本共産党提出の意見書、採択へ

ＴＰＰ参加反対・慎重意見書４２道県議会に広がる市町村４２０議会 ２月以降───千葉県議会も可決───9月議会で民主党とみんなの党が反対

9.29 千葉土建の知事要請書

9.29 千葉土建の東電要請書要請書

9.29 新婦人千葉県本部の知事要請

9.29 新婦人千葉県本部の東電要請

────9.29農民連────損害賠償の早期支払い等を求め、東電要請

損害賠償の早期支払い等に関わる要請について

────9.29千葉農民連────原発被害の全面補償を求め知事要請

放射能被害からすべての子どもを守るため東電に要請────全教千発１────

震災、放射能被害からすべての子どもを守るため知事要請────全教千発────

千葉 房総沖大地震に備えを「津波ハザードマップ」沿岸１８市町村で策定へ

◆房総沖大地震

９月県議会代表質問や「明るい会」の知事要請行動

要綱に補助金返還規定パナ茂原工場休止受け　制度見直し検討へ千葉県の企業立地補助制度

原発対応の窓口一本化県、復旧復興室など新設　来月１日から

千葉放射線対策県が専従組織部局横断での設置検討

────千葉────パナソニック茂原売却合意市長ら安堵液晶新会社に継承

────千葉────
パナソニック茂原工場
新会社に売却で合意

東芝：２工場閉鎖
地元経済に不安広がる
県「企業誘致進める」
────千葉────

千葉　「空洞化進む」地元衝撃
東芝工場閉鎖茂原、君津市従業員の雇用懸念

＜パナソニック＞
マレーシアに太陽電池の新工場建設へ

学校除染　徹底的に千葉県東葛６市　子ども守る集会に４００人

────千葉────放射性物質徹底除染を柏で市民集会　３００人デモ行進

────【千葉】────放射性物質徹底除染を柏で市民集会　３００人デモ行進

東日本大震災：柏の清掃工場運転休止高性能が災い、放射能濃度上昇招く────千葉　再開めどなく────

────千葉────保管焼却灰計９１０トン柏などの４市１組合

南房パラダイス　民間譲渡先送りに「年度内は困難」────千葉県議会一般質問────

新たに２６市町村補助へ太陽光発電、県の助成で────９月千葉県議会────

海岸保安林の整備強化へ県、津波減災に効果────千葉県議会一般質問────

私学学費無償化を志位委員長千葉の父母らと懇談

────千葉────津波避難ビル震災後倍増１２９棟目立つ県南部　鴨川市１棟→４１棟

────千葉────放射性焼却灰問題　焦燥募る関係自治体一時保管量１０００トン迫る

千葉県議会、自民５６人に絶対安定多数を確保

────旭市が復興計画骨子案────　津波避難　ビル指定、タワー整備へ

────【千葉】────放射性物質　脱水汚泥処分費３倍に

千葉　習志野の水門設置問題知事、経緯調査へ

東日本大震災：簡易放射能測定器成田市が給食検査に導入へ　農産物も────千葉────

千葉県立５１学校放射線測定始まる

ＴＰＰ参加反対・慎重意見書４２道県議会に広がる市町村４２０議会２月以降───千葉県議会も可決───9月議会で民主党とみんなの党が反対

9.29　千葉土建の知事要請書

9.29　千葉土建の東電要請書要請書

9.29　新婦人千葉県本部の知事要請

9.29　新婦人千葉県本部の東電要請

千葉房総沖大地震に備えを「津波ハザードマップ」沿岸１８市町村で策定へ

津波予測図　湾岸１０市も「必要」
千葉県が沿岸２７市町村アンケート

【千葉】除染計画で協力要望　原発事故印旛郡市９市町、東電に

千葉
９．８県政報告会での小松実講演に対しての質問

【千葉】県人口　５～７月で３０００人減少震災が影響　県外転出多く

震災対応に１０３億円　千葉県９月補正
放射性物質検査など

東日本大震災：コスモ石油に県が行政処分
────火災爆発事故で／千葉────

────【千葉】────放射線量測定装置　県、北西部に重点配備

千　　葉モニタリングポスト新たに６ヶ所で整備────震災対策特別委で────

千葉県の公立中学校における教科書採択について（談話）

２０１１年９月１日
全教千葉教職員組合中央執行委員長
　　　　高橋成悟

森田健作知事3年連続　靖国神社参拝8月15日早朝に参拝

（千葉県選出）野田佳彦財務相
「靖国Ａ級、戦争犯罪者ではない」

侵略美化教科書　自民、採択に躍起全国ネット───警戒呼び掛け

歴史観は…議会でも質疑活発
千葉県内１５地区で作業進む

原発事故の早期収束と被害の拡大防止および全ての子どもの安全確保と教育保障を求める要請書

原発事故による全損害の賠償を　　　　速やかに支払うことを求める要請書

千葉　明るい会　7.5東京電力千葉支店交渉　　原発からの撤退表明せず

千葉火力発電の増設分は8月より稼働
計画停電はやらないつもり